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第4134号    2月 28日発行




子供が水道水飲む文化を守れ/横浜市水道局
 横浜市水道局は、水道水への信頼回復に向け『子供たちが水道水を飲む文化を育む事業』に着手する。同局と市教育委員会が共同して実施するもので、17年度は小・中学校3校をモデル校にして、屋内水飲み水栓の直結給水化を施工し、必要な調査を行う。市民の水道離れが危惧される中、子供たちに水道に対する正しい認識を持ってもらうことを狙ったこの事業は大変意義深いものであり、今後の展開が注目される。
日本の先進的経験を参考に/JWF日中水研究会
 日本水フォーラム(JWF)は23日、東京・千代田区の日本水道会館で第2回日中水研究会を開いた。この取り組みは、中国の水問題解決に向け「日中双方の英知を結集させたハード・ソフト両面での水環境保全へ向けた取り組みや活発な相互交流の促進を行うこと」を目的としてスタートしたもの。講師には藤原正弘・水道技術研究センター理事長と、中国水道界を代表する技術者である宋仁元氏が招かれ、中国の都市給水事業の現状と今後の展開をテーマに講演を行った。
下水再生水は都市の水源/国交省
 国土交通省下水道部と河川局が設置した「都市水路検討会」は、都市水路の今後のあり方について提言をまとめた。提言では都市水路が都市にうるおいをもたらすだけでなく、ヒートアイランド現象の緩和、災害時のライフライン、地域コミュニティの再生など多目的な機能を持っていることに着目。水源は下水再生水や雨水貯留水などを想定している。下水再生水は必要な箇所に放流するために、既存の処理区のなかにサテライト処理場を設ける考えが出ている。国交省ではモデル地区を募集し実現を目指していく方針だ。
下水道検定1820人合格/JS
 日本下水道事業団(JS)は28日、第30回下水道技術検定及び第18回下水道管理技術認定試験の合格者を発表した。
 下水道技術検定の合格者は1,820人(合格率21.7%)。合格者の内訳は第一種46人、第二種483人、第三種1,291人となっている。
 一方、下水道管理技術認定試験では424人が合格した。合格率は29.3%となっている。
第40回研発が10日に開幕/工水協
 日本工業用水協会は3月10日・11日の両日、東京・千代田区の自治労第1会館ホールで第40回研究発表会を開く。
17年度の事業で意見交換/水技センター管路技術委
 水道技術研究センターは24日、管路技術委員会(委員長=伏見弘之・大阪府水道部長)を開いた。管路技術部の事業を中心に平成17年度の研究計画について意見交換を行った中で、今年度が最終年度である「水資源の有効利用に資するシステムの構築に関する研究(Epoch)」の後継プロジェクトについて、詳しい方針が示された。
 次期プロジェクトのテーマは、管路の機能劣化状況の診断技術・手法の研究。
太陽光発電施設が稼働/神奈川県水道局寒川浄水場
 神奈川県企業庁水道局が寒川浄水場のろ過池の一部で進めてきた覆蓋化と覆蓋上部を利用した太陽光発電設備設置工事が完了し、太陽光発電設備は15日から運転を開始した。この発電による二酸化炭素(CO2)の削減効果は年間約30t(1.3haの森林がもつ炭酸ガス吸収量)に相当する。
環境ISO認証を取得/福岡地区(企)・福岡県南(企)
 九州地域の福岡地区水道企業団、福岡県南広域水道企業団が全国の水道企業団に先駆けてISO14001の認証を取得した。両企業団とも1月21日に最終審査にパスし、今後はさらに職員の意識向上、環境負荷削減を目指した取り組みを進めていく。
“合併と下水道”で研修/町村推進協徳島支部など
 全国町村下水道推進協議会徳島県支部・(財)徳島県下水道技術センター主催の「下水道実務研修会」が14日、徳島市のホテル千秋閣で開催された。研修会では関係者ら約30名が参加するなか、「下水道への加入促進」「市町村合併と下水道」の講義が行われた。
主要事業体の新年度予算(案)
横浜市水道局
 横浜市水道局は、水道事業の平成17年度予算案で資本的支出434億4,900万円(対前年度比40億1,700万円増)、うち建設改良費241億5,700万円(同11億2,900万円増)を計上した。
 主要事業を見ると、「市民が安心できる水道の構築」では、導水・浄水・送配水施設の改良・整備(65億5,700万円)で、小雀6号配水池築造工事、西谷電気設備改良工事(継続)、川井・西谷・小雀塩素注入設備改良工事を実施する。大口径管(インチ管)改良工事(13億500万円)は、伊勢佐木線、子安線、藤棚線など10路線(4.5キロメートル)で推進する。老朽管改良促進事業(96億4,800万円)は、77キロメートルを改良する。配水管網等の整備は17億2,900万円。

横浜市下水道局
 横浜市下水道局の平成17年度予算案の資本的支出は1,438億8,166万4千円(対前年度比3.6%減)で、主要事業の下水道整備費には497億7,951万9千円(5.3%減)を計上した。
 下水道整備の内訳は(1)下水道施設の更新152億5,229万6千円(2)浸水対策181億2,797万5千円(3)下水道システムの耐震強化19億1,806万2千円(4)合流式下水道の改善33億2,397万8千円(5)下水処理機能の向上81億8,060万8千円(6)未整備地域の解消22億7,310万円―など。

川崎市水道局
 川崎市水道局は、平成17年度予算案で水道事業103億1,099万円(対前年度比7億6,655万6千円減)、工業用水道事業23億9,611万3千円(同1億236万6千円増)の資本的支出を計上した。
 水道事業の資本的支出のうち建設改良費は56億7,721万3千円(同7億4,041万8千円減)。主要事業は(1)施設改築等整備事業22億900万円(2)川崎縦貫道路関連整備事業2億2,300万円(3)第1ずい道改良事業1億4,500万円(4)その他建設改良事業―を挙げている。

川崎市下水道事業
 このほど明らかになった川崎市の平成17年度下水道事業会計予算案では、資本的支出に481億9,460万6千円(対前年度比3.4%減)を計上している。うち建設改良事業は171億9,440万6千円(0.01%減)。
 建設改良事業の内訳は(1)下水幹枝線整備事業費82億1,590万円(2)ポンプ場建設事業費28億8,633万円(3)下水処理場建設事業費50億470万円(4)下水道施設の改良費5,339万3千円(5)その他経費10億3,408万3千円―となった。

千葉市下水道局
 千葉市下水道局の平成17年度事業計画予算総額(案)は553億5,900万円(対前年度比6.2%減)。資本的支出は330億3,800万円(10.2%減)で、うち建設改良費は227億4,900万円(7.4%減)となった。
 来年度は千葉市事業計画である「新5か年計画」の最終年度にあたり、同計画の着実な進捗を目指す。(1)未普及地域の解消(2)浸水被害の軽減(3)水環境施策等の推進(4)適切な施設運転管理の推進(5)河川・水路等の整備―の各種事業を推進する。

大阪市下水道事業
 大阪市都市環境局は22日、平成17年度下水道事業会計予算案の概要を明らかにした。このうち、資本的支出は約776億3,400万円(対前年度比93.4%)で、建設改良費は453億7千万円(同91.8%)となっている。新規事業では津守下水処理場の消化ガス発電事業にPFI手法の導入を検討するとともに、平成13年度から着手中の「第9次下水道整備5か年計画」に基づき、浸水・水質保全・アメニティの3対策を継続して推進する。
“下水道業務における工夫事例報告会”を開催/大阪市都市環境局
 大阪市都市環境局は9、10、15、16日の4日間、同局初となる「下水道業務における工夫事例報告会」を開催した。報告会では各職場で日常的に行っている様々な下水道業務の改善、進め方の工夫などについて、同局4管理事務所(南部・北部・東部・西部)において、4日間合計で223件の事例発表を行った。
移動式シフォンタンク開発/日本原料
 日本原料(本社・川崎市、齋藤安弘社長)はこのほど、移動式の水処理用ろ過装置「シフォンタンク」を開発したことを明らかにした。移動式シフォンタンクの開発により、自治体向けの緊急災害時の水処理装置としても威力が発揮できるなど、今後注目を集めそうだ。
 逆流洗浄の際、ろ過材にシフォン洗浄を施すことで、これまでの空気洗浄や逆流洗浄では洗浄しきれなかった凝着汚泥分まで除去することができるため、残留汚泥(マッドボール等)の発生等を未然に防ぎ、ろ過材の交換を行わなくても常にベストなろ過水水質及び効率を得ることができる。
第21回施設見学会開く/水団連
 日本水道工業団体連合会は23日、第21回施設見学会を行った。今回は、洪水貯留の施設で東京都杉並区にある神田川・環状7号線地下調節池を、つづいてオゾン処理・生物活性炭処理などを中心に高度浄水施設の概要や取り組みを、東京都水道局の朝霞浄水場で学んだ。
米子水道展出展者募集/水団連
 日本水道工業団体連合会は日本水道協会の第56回全国水道発表会の開催に合わせ、5月18日~20日の3日間、鳥取県米子市の米子コンベンションセンター(BIGSHIP)の総会会場内において第21回研発・米子水道展を開催、出展会員の募集を行っている。なお、募集期限は3月18日。
漏水発見器が好評/電子制御国際
 電子制御国際(本社・東京都羽村市、山本俊和代表取締役)の『相関式漏水発見器EK―100』が好評を博している。昨年から水道事業体の試験導入が相次いでおり、事業体担当者は、操作性やデータの見やすさを考慮して本格的な導入に踏み切っている。
MF膜で認定取得/日本ポール
 日本ポールはこのほど、飲料水用クリプト除去フィルター「ポールセプトラCBフィルター」が膜分離技術振興協会の水道用膜モジュール規格の認定を受けたことを明らかにした。今後は小規模浄水施設の最終ろ過や屋外配水池の送水ろ過への提案を進めていく。
 フィルター差圧が規定値に達したらモジュール毎入れ替えられる交換型MF膜ろ過システムなので、洗浄薬品や逆洗水の処理は必要としない。既存の浄水設備に追加することも、単独で設置することも可能。