| 処理場ごとに目標設定／下水道法改正 |
| 下水道法の一部を改正する法律案が１日、閣議決定された。改正する内容は高度処理の積極的な推進、広域的な雨水排除の推進、事故時の措置の義務付けの３点。改正により閉鎖性水域の流域別下水道整備総合計画には、処理場ごとの窒素及び燐の削減目標が定められることになる。高度処理を行っており目標以上に削減することが可能な地方公共団体は、費用を他の地方公共団体に負担させることが出来る点が特徴だ。これにより三大湾、湖沼などの閉鎖性水域の水質が改善されることになる。 |
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| 管理業者登録規定を改正／国交省 |
| 国土交通省は2月28日、下水道処理施設維持管理業者登録規定の一部を改正、施行した。今回の改正は、これまで日本下水道事業団（ＪＳ）において実施されてきた下水道管理技術認定試験（試験区分が処理施設のもの）が、平成16年度からＪＳが実施する第三種技術検定に一本化されたことに対応するもの。 |
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| 設備トラブル事例集を発刊／日水協 |
日本水道協会はこのほど、「水道設備トラブル事例集」を発刊した。
水道事業体において実際に発生したトラブル１２８件を選定し、発生状況からその対応まで図面や写真等を交えて分かりやすく解している。定価は5,250円（税込）で、会員価格は4,200円。 |
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| ＰＩの普及等でＷＧ／水道ビジョン推進会議 |
| 第２回水道ビジョン推進会議が１日、日本水道会館で開かれた。今回は、当面の具体的な検討テーマを決定。先ごろ完成したＩＳＯ／ＴＣ２２４水道事業国内ガイドラインの「業務指標（ＰＩ）の普及」と、「災害対策における関係者の連携」、「水道に係る技術開発と普及促進」の３つについて、ワーキンググループを立ち上げてその方策を検討していくことになった。 |
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| 下水道地震対策で議論 |
| 第３回下水道地震対策技術検討委員会（委員長＝田中和博・日本大学教授）が２月25日、下水道新技術推進機構の会議室で行われた。委員会では、昨年発生した新潟県中越地震において被災した、下水道管路施設の本復旧に関する技術的緊急提言を、11月に取りまとめている。国の災害査定は１月に終了しており、委員会では今後、提言をとりまとめていくことにしている。 |
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| 第3回国際水道膜フォーラム開く／膜協会 |
第3回国際水道膜フォーラム（主催＝膜分離技術振興協会、後援＝水道技術研究センター、協賛＝日本水道協会、全国簡易水道協議会、水道産業新聞社など）が２月25日、東京・品川のコクヨホールで関係者約120名の参加を得て開催された。
スピーカーは、韓国、中国、台湾の上下水道関係者に加え、谷口常務も講演、東アジア上下水道分野における膜ろ過技術の最新動向が披露された。
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| アクアハウス報告書完成へ／水道技術センター |
| 水道技術研究センターは２月24日、「家屋内での水有効利用と環境負荷低減に関する研究委員会（委員長＝紀谷文樹・神奈川大学工学部教授）」の最終会合を開いた。同センターは平成14年度から、厚生労働省の補助を受け、水道水圧の未利用エネルギーの活用や水道水を利用してエネルギー消費量が軽減できる家屋（アクアハウス）の構築に向けた開発研究を行ってきた。この日の委員会では、総括報告書案の最終チェックが行われた。 |
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| 給水システムをオールステンレス化へ／東京都水道局 |
| 東京都水道局はこのほど、給水装置指定材料のステンレス化に伴い新たな仕様を決定したことを明らかにした。仕様では、ステンレス製のサドル付分水栓の構造や主材料等を規定したのをはじめ、ソケット、プラグ、止水栓等の規定内容を改めた。既に２日には都の認証を受けているメーカー11社を対象とした説明会も開催しており、給水装置のオールステンレス化に向けて大きな一歩を踏み出した。 |
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| 非開削で鋼管塗膜探査／和歌山市水道局 |
和歌山市水道局は今年度から水道技術研究センターに委託し、市内の送水管路診断を進めている。今年度は紀の川左岸（河東）地域を対象に『河東系送水管耐震性等調査業務』を実施。その一環で、非開削で埋設鋼管の外面塗膜の損傷位置を特定するため、探査装置搭載車を使うユニークな検知方法を採用している。
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| 水質測定で市民モニター／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は、残留塩素濃度や水温などを自動的に計測する水質測定計器の設置などに協力する「おいしい水モニター」を募集している。水道水に対する市民からの要望で大部分を占める「カルキ臭の解消」に向け、市民と協働する取り組みとしては全国で初めての試みとなる。 |
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| 主要事業体の新年度予算(案) |
神戸市水道局
神戸市はこのほど平成17年度水道事業当初予算案を明らかにした。総額は対前年度当初比5.5％増の607億1,200万円、建設改良費は対前年度当初比18.２％増の127億9,500万円を計上し、基幹施設の耐震化をさらに前進させ、大容量送水管、高規格配水管などの整備を引き続き実施する。
神戸市下水道事業
神戸市はこのほど平成17年度下水道事業会計予算案を明らかにした。総事業費は対前年当初予算比32.1％減となる578億800万円。処理場間のネットワークをさらに進めるほか、浸水対策、広報活動などを積極的に展開する。
広島市水道局
広島市水道局はこのほど、平成17年度水道事業会計当初予算案を明らかにした。総額は約417億1,800万円（対前年度比0.5％減）、資本的支出は約160億800万円（同2.7％増）で、建設改良費に約84億1,700万円（同3.1％増）を計上している。
主要事業では高陽浄水場と緑井浄水場間の連絡管（口径１千㍉）が完成するとともに、普通鋳鉄管のうち、ライニング鋳鉄管を新たに老朽管の対象にするなど、老朽管改良計画の見直しを行う。 |
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| ＰＳＩの実証運転で好結果／大分県日田市 |
| 大分県日田市は新しい凝集剤であるＰＳＩ（ポリシリカ鉄凝集剤）を上野浄水場において試験採用し、平成15年12月以来、４回にわたる実証運転を行っている。ＰＳＩは従来からのアルミニウム系の凝集剤に替わる鉄系の凝集剤で、多くのメリットを持っているが、極めて小規模な浄水場で試験採用されているケースを除き、まだ本格採用の事例はなく、同市の上野浄水場における実証運転が極めて良好な結果で推移しているだけに、今後の動向が注目される。 |
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| 総会シーズンスタート |
東京下水道設備協会
東京下水道設備協会は２月25日、東京新宿の新宿モノリスビルにおいて第22回通常総会を開催し、平成17年度事業計画などを決定した。
アンクルモール協会
下水道管小口径推進のアンクルモール工法の普及を進めているアンクルモール協会（香西慧会長）は2月23日、東京都新宿区のセンチュリーハイアット東京で第19回定時総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。 |
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| 災害対策は共通課題／水道用鉄蓋工業会 |
| 水道用鉄蓋工業会はこのほど、厚生労働省水道課の石飛博之・水道計画指導室長を迎え、特別講演会を開いた。厚労省は11月、新潟県中越地震における水道の被害を調査するため調査団を派遣しており、その報告書が先月3日に発表された。これを受け、調査団メンバーである石飛室長が、報告書の内容や現地を視察した感想などを語った。 |
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| 自動検針が次世代突入／米国で自動検針展開く |
| 世界最大規模の水道・電気・ガス自動検針の総合技術展「第15回ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＥＣＨ」がこのほど、米国カリフォルニア州のサンディエゴで開催され、米国はじめ欧州、南米、中東、東南アジアなど各国の水道事業管理者やメータ関係者が参加した。日本からは検針大手の第一環境などが参加した。 |
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| 17年度事業計画を了承／水団連企画委 |
| “品確法”を視野に入札・契約制度へ積極的な意見の提出を―。日本水道工業団体連合会は25日、東京千代田区の日本水道会館で第48回企画委員会を開き、平成17年度事業計画について審議し、了承した。水団連では、価格重視の現行の入札・契約制度に対して、上下水道界の意見を広く集約していく方針だ。 |
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