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第4142号    4月  4日発行




下水道法改正参院可決/円滑な費用負担求める
 下水道法の一部を改正する法律案が1日、参議院本会議で可決された。改正する内容は高度処理の積極的な推進、広域的な雨水排除の推進、事故時の措置の義務付けの3点。改正により、閉鎖性水域の流域別下水道整備総合計画には、処理場ごとに窒素、燐の削減目標が定められることになる。高度処理を行っており目標以上に窒素、燐を削減することが可能な地方公共団体は、費用を他の地方公共団体に負担させることが出来る点が特徴だ。
多くの成果得て終了/産官学共同研究 e-Water Epoch
 水道技術研究センターが平成14年度から進めてきた、浄水分野と管路分野の産官学共同研究「環境影響低減化浄水技術開発研究(e―Water)」「水資源の有効利用に資するシステムの構築に関する研究(Epoch)」が16年度末で終了した。
 センターではできるだけ早い時期に報告書を完成させたいとしており、夏には研究成果の普及をめざし、セミナーを首都圏で開く。
「認証センター」を立ち上げ/下水協
 日本下水道協会は4月1日、新JISマーク表示制度の登録認証機関として国に登録申請を行うとともに、「JIS登録認証センター」を立ち上げた。
 組織体制としては、「JIS認証運営委員会」「JIS認証判定委員会」「JIS認証苦情処理委員会」「JIS認証異議申立処理委員会」を設置し、実際の認証業務には「JIS認証登録センター」を設置して対応する。
17年度の下水道予算と計画/本紙調査 
 「平成17年度における下水道事業予算と計画」の調査を集計した(上水道事業は3月31日付けで掲載)。今年はピックアップした中から261事業より回答を得た。
 このうち前年度より予算を増額したのは70事業(26.8%)、減額が52.5%にあたる137事業だった。国庫補助金の削減、地方における財源不足の影響が著しい。市町村合併により骨格予算を計上したところもある。同額は6事業。記入漏れや不明が48事業あった。
 事業全体の傾向としては、社会資本整備重点計画の3年目として引き続き管渠整備に重点が置かれている。管渠費のみを計上した所も多い。
首都圏水道事業の環境対策進む/東京都・横浜市
 首都圏の水道事業体における環境対策が着々と進展している。この春、東京都水道局、横浜市水道局で太陽光発電設備をはじめとする環境負荷低減に向けた施設が相次いで稼動した。東京都では、朝霞・三園・小作の3浄水場のろ過池に太陽光発電設備を配備した覆蓋施設を整備し、南千住給水所では余剰水圧を活用した小水力発電設備も稼動、さらに、朝霞・三園両浄水場でPFIにより運営されるコージェネレーションシステムも運用開始した。一方、横浜市では、平成12年度からの5ヵ年計画で実施していた小雀浄水場のろ過池の太陽光発電・覆蓋施設の整備が完了したほか、沈殿池においてもフロート式の太陽光発電設備の整備を進めている。また、同局は港北配水池での小水力発電設備の整備を予定するなど、今後の事業展開が注目される。
登米市水道事業所に移行/登米水道企業団が解散
 宮城県登米地域9町(迫町、登米町、東和町、中田町、豊里町、米山町、石越町、南方町、津山町)の合併による「登米市」の誕生を受け、登米地方広域水道企業団は3月31日をもって解散し、1日から「登米市水道事業所」として新たにスタートした。
水質検査法を一部改正/厚労省
 厚生労働省は3月30日、「水質基準に関する規定に基づき厚生労働大臣が定める方法(水質検査項目の検査方法)」の一部改正について公布した。
 主な改正事項は次の通り。▽試薬調製時や試験操作時における採取容器について、ビーカーの指定を外した▽褐色瓶で保存しなくても安定性に問題ない試薬については、褐色瓶に保存しなくてもよいこととした▽試験操作時に使用する再精製水について、精製水を使用することとした▽ヒ素の分析において、無機ヒ素だけでなく有機ヒ素も分析できる前処理操作に変更すること等とした▽シアンの分析(IC―PC法)において、検水に結合残留塩素が含まれるときは、試料採取時に次亜塩素酸ナトリウムを添加し、遊離残留塩素に変化させてから分析することとした。
クボタシーアイ(株)がスタート/国内最大の合成管メーカーに
 国内最大規模の合成樹脂管メーカーが誕生―。(株)クボタとシーアイ化成(株)は1日、合成樹脂管事業を統合し、新会社「クボタシーアイ(株)」を設立した。会長に髙木脩氏(シーアイ化成代表取締役兼専務執行役員)、社長には卜部忠彦氏(クボタ常務取締役)が就任。初年度は売上高450億円を目指す。
関西技術と水工コンサルが合併
 関西技術コンサルタント(本社:茨木市、辻裕司社長)と水工コンサルタント(本社:摂津市、正田照夫社長)が1日付で合併した。両社は、得意分野が上下水道であるものの、主な営業地盤が殆んど重複しないことから、市町村合併や公共下水道事業の縮小を見越して相互補完しながら無駄のない効率的かつスリムな経営体制を目指す。
上野浄水場でPSI見学会/PSI協会
 ポリシリカ鉄凝集剤普及協会(PSI協会、磯村欽三会長)は3月29日、大分県日田市上野浄水場で実施されているPSI実証運転の見学会『鉄系処理水はおいしいのホントを確かめよう』を開催し、水道事業体や会員などが多数参加、関心の高さを窺わせた。
PSIの拡販を強化/ヤマト
 ヤマト(新井孝雄社長)はこのほど、群馬県沼田市白沢町振興局の栗生浄水場へPSI(ポリシリカ鉄凝集剤)納入を開始したことを明らかにした。
 PSIは、「強力な凝集力」「環境にやさしい」「人体に安全」の3大特徴を備えており、土壌中にもともと存在する鉄とシリカを主成分とするため、他の凝集剤が不得意とする藻類や有機色度成分を確実に凝集し、低温時でも高い処理効果を発揮する。
盛大に創立40周年祝う/メイケン
 兵庫県に基盤を置く水と環境の総合コンサルタントであるメイケンの創立40周年・第2期創業元年記念式典が26日、神戸市中央区の新神戸オリエンタルホテルに社員及び同社協力関係者など70数名を集めて開催され、40年の佳節を祝うとともに、40周年を第2期創業元年と位置付け決意を新たに再スタートすることを確認した。