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第4143号    4月  7日発行




新11プロジェクトがスタート/国交省下水道部
 国土交通省下水道部の「下水道部新11プロジェクト」がスタートした。新プロジェクトのテーマには、平成17年度に下水道部が重点的に取り組むべきものが取り上げられている。特に最近大きな問題となっている雨水対策、地震対策、下水道施設の改築更新が入っている点が特徴だ。環境や安全面でこれまで以上に下水道に注目が集まる中、新11プロジェクトには大きな期待が寄せられている。
事業評価委員会が結論/東京都水道局
 東京都水道局は3月29日、第2回目となる「平成16年度東京都水道局事業評価委員会」(委員長=眞柄泰基・北海道大学創成科学研究機構特任教授)を東京都庁で開催した。委員会では、事業評価の対象になっている「水道水源開発施設整備事業(霞ヶ浦導水、八ッ場ダム)」と「東京都一般広域化施設整備事業(多摩分水事業)」の再評価と対応方針について討議し、3事業とも事業継続が妥当であると結論づけた。
 同局は、国庫補助を受けて実施する一定要件の事業について、事前評価および再評価を行っており、委員会はその評価に対する助言などを行う。
更新関連で連絡管整備/阪神水道(企)17年度予算
 阪神水道企業団はこのほど、平成17年度予算を明らかにした。資本的支出は約128億5千万円(対前年度比16.8%増)で、水道改良費に約15億5,900万円(同45.4%減)、水道拡張費に約27億4,400万円(同48.8%増)を計上している。水道改良では奥谷・奥山連絡施設工事、水道拡張では甲山調整池の躯体築造工事に着手する。
寺尾山配水池が竣工/池田市水道部
 池田市水道部が第6次上水道拡張事業の一環で、平成14年度から築造工事を進めてきた寺尾山配水池が完成し、25日に倉田薫市長をはじめ関係者約90人が集まる中竣工式を行った。
料金免除など特別支援/福岡市
 3月20日発生した福岡県西方沖地震で福岡市は、水道部・下水道部とも被災者に対する特別支援策を打ち出し、同29日から料金免除等の申請受付を開始している。
 支援内容は、地震に伴う避難で上・下水道を全く使用しなかった期間の基本料金の免除(最大6カ月)や、3~5月検針分の水道料金・下水道使用料支払期限の延期など。また、給水装置についても、地震に起因した新設・改造を行う場合に設計審査料、工事検査料などを免除する。
17年度事業計画を承認/水道技術研究センター理事会
 水道技術研究センターは3月18日、東京・港区の虎ノ門パストラルで理事会と評議員会を開いた。平成16年度の事業計画・収支予算の補正案と17年度事業計画・収支予算案が承認され、e―WaterやEpochの成果を普及させるべく、今夏にセミナーを開催することなどが発表された。
御園良彦東京都水道局技監に聞く/配水管漏水事故の教訓と対応
 東京都練馬区で先月30日に発生した配水管の漏水事故は漏水量が約5千立方メートル。道路冠水に加えて床上浸水5件、床下浸水19件の被害をもたらしたが、漏水した管は昭和35年に布設された老朽鋳鉄管で東京都水道局が積極的に推進している経年管一掃のための「K0プロジェクト」の対象にもなっていたものの道路整備の整合等といった判断もあって事業化を待っていた管路だった。今回の事故は、管路整備・管理が進展している同局にとって今やレアケースと言えるが、と同時に人口はもとより、商業地・交通網が集中・輻輳した都市部の管路更新の難しさが改めて浮き彫りになった。本紙は、今回の事故の教訓と今後の対応について同局技監の御園良彦氏に緊急インタビューを実施した。
下水科学館がリニューアル/大阪市
 大阪市下水道科学館のリニューアルがこのほど完成した。魚に直接触れることができる「ふれあい水槽」、「合流式下水道の改善」の方法や「舞洲スラッジセンター」の役割・特徴などを紹介したコーナーを新たに設置するなど、充実した展示内容となっている。3月26日の完成記念式典は関係者ら約80名が出席するなか、都市環境局北部管理事務所と下水道科学館で行われた。
上下水道に積極展開/シャープ太陽光発電
 浄水場・下水処理場における太陽光発電分野で積極的な展開を―。シャープ(本社:大阪市阿倍野区)は30日、今後需要が大きく拡大する公共用・産業用市場に向けて、新開発の多結晶/単結晶太陽電池モジュールを発売し、営業人員の増強と販売チャンネルの強化を図ることを明らかにした。2005年度は、公共用・産業用太陽電池販売700億円(前年比144%)を目指す。
3年間の活動を報告/e―Waterプロジェクト
 今後の動きとしてセンターでは、研究した3年分の報告書を厚生労働省に提出。またガイドライン・マニュアルや各研究グループの技術資料等が発行される予定となっている。7月中旬~8月上旬には、e―Water最終成果報告会が開催されることになっている。
定期総会開く/管更生工業会
 日本管更生工業会(田中章雄会長)はこのほど、東京都台東区の池之端文化センターにて平成17年度定期総会を開催し、17年度事業計画案などを審議した。
設備情報の標準化へ/LONMARK JAPAN
 特定非営利活動法人「LONMARK JAPAN」(理事長=富田俊郎・横河電機執行役員)は4月1日より本格的に活動を開始した。
 その活動は、さまざまな互換性のない機器や通信ネットワークの標準化を図ろうというもので、当面は、オープンネットワーク普及啓発事業や標準化適合ソフトウェア、製品認証事業、オープンネットワーク技術者の育成支援、会員会社の連携によるオープンネットワーク技術による新規アプリケーションの開発、各国のオープンネットワーク推進団体との連携―を目指す。
賛助会員研修会開く/静岡県鑿井組合連合会
 静岡県鑿井組合連合会(磯部喜耀会長)はこのほど、焼津市で賛助会員による鑿井関連機器・資材研修会を開くと共に、富士常葉大学環境防災学部長の井野盛夫氏が「地下水を利用した地震災害発生時の水確保対策」をテーマに講演した。
技能士合格率は66%/さく井協会
 全国鑿井協会はこのほど、平成16年度後期さく井技能士合格者を明らかにした。それによると1級、2級で928名が受検し、合格者は616名、合格率は66.4%だった。昨年の合格率は64.4%だった。