| 新地方行革指針を通知／総務省 |
| 総務省はこのほど「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を地方公共団体に通知した。昨年12月に閣議決定された「今後の行政改革の方針」を踏まえて策定されたもので、地方公営企業については「事業の再編・整理」や「民間委託の推進」などを中心に改革プランを作成し、今年度中に公表するよう指示している。 |
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| 給水装置で報告書案／日水協 |
日本水道協会はこのほど、第4回「給水装置に関する検討委員会」を開いた。平成16年度厚生労働省受託事業である「給水装置に係わる国際調和推進事業調査」が大詰めを迎え、報告書案の検討が行われた。
報告書案では、逆流防止装置の経年による機能変化を確認する試験の結果を報告するとともに、逆流防止装置の選定についても提言している。 |
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| 汚水衛生処理率71％／総務省15年度末 |
| 総務省は3月30日、「平成15年度末汚水衛生処理率の状況」を発表した。15年度末現在で、下水道などの汚水処理施設を利用している人口は、前年度より264万人増えて9,165万人、汚水衛生処理率は2.0ポイント上昇して71.2％になった。 |
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| 維持管理マニュアル改正／簡水協 |
| 全国簡易水道協議会は3月28日、「第2回簡易水道基本問題検討調査委員会」を開き、維持管理マニュアルなどについて議論した。このマニュアルは水質や施設管理、漏水防止、危機管理など、簡易水道事業者にとって必要な業務を網羅したもので、近年の水道界を取り巻く動向をマニュアルに反映するため改正することにした。 |
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| 処理水利用マニュアル策定／国交省下水道部 |
| 国土交通省下水道部は、下水処理水を再利用する際の水質基準と施設基準についてマニュアルをまとめた。今後、下水処理水を水洗、散水、修景に用いる場合は砂ろ過施設か同等以上の施設を設け、全身的に接触する可能性がある親水用水の場合は、凝集沈殿＋砂ろ過施設か同等以上の施設を設ける必要がある。残留塩素は管理目標として遊離塩素0.1㎎／リットル、または結合塩素0.4㎎／リットル以上、大腸菌は不検出（原則ゼロ）、濁度は2度以下とされた。適正な水質基準が定められたことで、さらなる再生水の利用が進むことが期待されている。 |
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| 米国の上下水道を視察／参加者を募集 |
米国大使館商務部は、2005年6月12日から15日にかけて米国サンフランシスコで開催されるＡＷＷＡ（米国水道協会）年次総会と展示会視察のツアーを募集している。
ツアーは6月12日（日）に出発し帰国は6月18日（土）。世界の上下水道技術や業界の動向に詳しい吉村和就氏（元国連本部経済社会局テクニカルアドバイザー・荏原製作所）がツアーリーダーを務める。参加費用は34万9千円（成田発・関空共）。問い合わせは米国大使館商務部。 |
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| 全水質部門では全国初／大阪府水道部がＩＳＯ１７０２５の認定取得 |
| 大阪府水道部は、日本化学試験所認定機構（ＪＣＬＡ）から3月24日付けで国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５に基づく試験所認定を水質管理部門（水質管理センター、村野浄水場、庭窪浄水場、三島浄水場）の全てを対象に認定を取得した。内部に複数の水質管理部門をもつ水道事業者で、全ての水質管理部門が認定を取得するのは全国初になる。 |
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| 大阪市内で下水道研究会／下水協関西地方支部 |
| 日本下水道協会関西地方支部の第38回下水道研究会が3月25日、大阪市淀川区のチサンホテル新大阪で開催された。研究会では会員都市から約50名が出席し、処理場の改築更新事業と市民ＰＲの2講演が行われた。 |
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| 待望の膜施設が稼働／兵庫県福崎町 |
| 公共下水道で国内初の膜処理施設が稼働へ―。兵庫県福崎町が日本下水道事業団に委託し、福崎浄化センター（新設）で建設を進めてきた「凝集剤併用型膜分離活性汚泥法」がこのほど完成した。膜分離活性汚泥法は高度な処理水をコンパクトな施設、簡易な汚泥管理で得ることができるともに、循環式硝化脱窒法の採用と凝集剤の添加で、窒素・リンの除去にも対応している。3月28日の通水式には関係者ら約90名が出席するなか、福崎浄化センターで行われた。 |
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| CO２資源化目指し公募／横浜市 |
| 横浜市環境創造局では現在、消化ガスの高品質化とＣＯ２資源化の研究を進めるためのパートナーとして民間企業を公募している。共同研究テーマは「消化ガスの高品質化と高濃度ＣＯ２の有効利用の研究」。期間は平成17年度とし、南部汚泥資源化センターが研究場所として提供される。 |
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| 主要事業体17年度予算 |
仙台市水道局
仙台市水道局がさきごろ明らかにした平成17年度予算によると、資本的支出に対前年度約80億円減の155億8万6千円を計上、このうち建設改良費60億2,896万8千円で配水管整備をはじめとする施設整備を進める。
さいたま市下水道
さいたま市の平成17年度下水道事業会計予算は、資本的支出に230億1,100万円を計上した。建設改良費は145億4,073万6千円で、うち管渠整備費は134億8,220万2千円。4月1日に合併した旧岩槻市区域を含め、下水道普及率を高めるため引き続き整備を推進する。なお、17年度から公営企業会計に移行する。
さいたま市水道局
さいたま市水道局の平成17年度水道事業会計予算は、資本的支出に119億9,184万2千円、うち建設改良費には71億2,126万7千円を計上した。建設改良事業で重点的に取り組むのは、導・送・配水管の整備（管路新設、老朽管路の更新）と震災対策。同局では、16年度に策定した「さいたま市水道事業長期構想」の具体化をスタートさせる年度と位置付けるともに、4月1日付の岩槻市との合併による給水区域拡大に対応した事業を展開する。
新潟市水道局
新潟市水道局の17年度予算は資本的支出に109億9,027万4千円を計上、このうち建設改良費84億6,117万2千円で新・新潟市初年度を乗り切る構えだ。17年度の業務予定量は、3月21日の大規模合併により、給水量で46.9％、給水戸数で8万9,200戸の大幅増を見込んでいる。 |
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| 来館者100万人を達成／東京都水道局水の科学館 |
| 東京都水の科学館の来館者が3月27日に100万人を達成し、同日、記念セレモニーが行われた。セレモニーには高橋功・都水道局長ら同局関係者も出席し、100万人目の来館者に高橋局長から記念品が贈られた。 |
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| 性能調査委開く／光ファイバー協会 |
| 日本下水道光ファイバー技術協会は先ごろ、東京大手町の日本ビルにおいて平成16年度第2回性能調査委員会を開催した。同協会は香川県綾歌群郡宇田津町で行われたＩ＆Ｓ金属バンド法とＴＵＣＨＡＮ法が融合された工法である『ＩＴＳＢ工法』の2ヶ月半にわたる実証実験を終え、経過報告を行い、その内容について審議した。 |
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| 監視レコーダを開発／池上通信機 |
| 放送・通信機器、情報処理装置大手の池上通信機（松原正樹社長）はこのたび、ネットワーク経由による遠隔モニタリングを可能にした9入力タイプの監視用デジタルレコーダ「ＳＤＲ―209」を開発した。 |
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| 浄水場危機対策に威力／横河電機 |
横河電機はこのほど、ネットワークカメラ専用ディスクレコーダ「ＷＭＳ300」を開発した。浄水施設などのセキュリティ対策「オールインワン型遠隔監視システムソリューション」として今秋にも市場へ投入する。
従来の監視システムは、拠点側に、監視カメラや保存装置、給電装置、ＨＵＢを置かなければならず、設定や交換も手間がかかっていた。 |
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| 開発センターを移転／オルガノ |
| オルガノはこのほど、開発センターを神奈川県相模原市に移転した。一昨年より研究所用地を取得、昨年から建物改修やユーティリティ設備工事を行い、今年2月から埼玉県戸田市などから研究施設を相模原市へ移転した。3月には開所式が行われた。今後は水の総合エンジニアリング企業として研究開発を進めていく方針だ。 |
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| 管路研修センター／管路協 |
| 日本下水道管路管理業協会は5日、管路研修センター（埼玉県朝霞市）に常駐職員を配置し、本格的な稼働に入ったことを明らかにした。 |
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| 社内カンパニー制を導入／荏原製作所 |
| 本部制から社内カンパニー制へ移行―。荏原製作所は、4月から「新中期経営計画」（平成17年度～19年度）をスタートさせ、社内カンパニー制を導入した。新体制では、事業本部、営業本部を廃止し、本社機能を『コーポレート』に集約、営業・製作部門を『風水力機械カンパニー』『環境事業カンパニー』『精密・電子事業カンパニー』『新エネルギーカンパニー』の4つの社内カンパニーに再編した。 |
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| ＩＳＯ9001を授与／日水協 |
| 日本水道協会ＩＳＯ審査登録センターは3月25日、東京都千代田区の日本水道会館役員室で、ＩＳＯ9001登録証授与式を行い、大同特殊工業㈱、シンワ工業㈱に登録証を授与した。 |
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