| 水道メーターの省令を改正／経産省 |
| 経済産業省はこのほど、水道メーターを含む7種の計量機器について、特定計量器検定検査規則（検則）の省令改正を行うことを通知した。検則の技術基準にＪＩＳ規格を引用することで、計量器の技術の進歩や国際的な技術基準に沿った制度を整備するねらいだ。水道メーターの新基準は今年10月に施行され、旧基準製品の製造猶予期間は23年3月まで、使用猶予期間は31年3月までとなり、それ以降は完全に新基準の水道メーターに統一されることになる。 |
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| 横浜で水道国際シンポ／水道技術センター |
| 水道技術研究センターは8日、「第7回水道技術国際シンポジウム」第1回実行委員会を開いた。第7回シンポ（2006年）の会場には横浜市のパシフィコ横浜が予定されている。 |
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| 480箇所の処理場建設／ＪＳ17年度事業計画 |
日本下水道事業団（ＪＳ）は平成17年度の事業計画を発表した。17年度の予算総額は2,024億円となっており、処理場などの受託建設事業費として1,983億円（対前年度5％減）を計上している。全国の下水道整備がある程度進んだことで新規の処理場建設の増加は望めないが、施設の改築更新、維持管理、省エネ対策支援など、地方公共団体の多様な要望に応えるメニューが用意されており、支援体制が具体化してきた。
処理場などの建設工事は事業費1,900億円（同5％減）で480箇所を計画しており、実施設計は事業費83億円（同額）で300箇所を予定している。 |
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| 鶴見川を第1号に指定／特定都市河川浸水被害対策法 |
| 東京都と神奈川県を流域としている鶴見川が1日、特定都市河川浸水被害対策法の第1号特定都市河川に指定された。指定されたことにより鶴見川流域の河川管理者、下水道管理者及び関係自治体の長は共同で、流域水害対策計画を策定することになっている。下水道整備などのハード対策と、都市洪水想定区域の公表などのソフト対策を総合的に進めることで、都市部の浸水被害の軽減を図る考えだ。 |
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| 布引ダムの耐震補強完成／神戸市水道局 |
神戸市水道局が建設を進めてきた布引ダム（五本松堰提）の耐震補強工事が完成した。11日には同市の松下綽宏助役ら関係者約100人が出席し、記念碑除幕など完成式典を行った。
布引ダムは神戸市の自己水源として明治33年に建設した日本最古の重力式コンクリートダム。築造から100余年が経過し、特に阪神・淡路大震災後には漏水量は増大。また有効容量は建設当時75万9千立方メートルあったが、堆積土砂により41万7千立方メートルまで減少していた。 |
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| 直結給水で増圧ポンプ増径／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は、給水管に設置する増圧ポンプの口径を75ミリまで拡大し、直結給水化を進める。同局では、これにより、超高層ビルなどを除く市内のほとんどのマンション・事務所ビルの受水槽が不要になるとしている。 |
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| 太陽光発電設備が完成 |
奈良県水道局御所浄水場
奈良県水道局御所浄水場の太陽光発電設備がこのほど完成した。浄水池上部と造成法面に設置し、公称最大出力790kWは国内屈指の大規模。年間発電量は約81万ｋＷｈで、同浄水場の年間使用電力量の約7％（一般家庭約218世帯分）に相当し、二酸化炭素は石油換算で195kl（ドラム缶975本）、森林吸収量換算で83ha（大阪ドーム24個分）の削減が期待されている。施工企業はシャープ㈱で、工事費は約4億6,400万円となっている。
愛知県営水道予算
先頃明らかになった愛知県企業庁水道部の平成17年度当初予算は以下の通り。
建設事業費は前年度当初比20.9％増の55億9,300万円。引き続き地震災害対策への取り組みを強化するとともに、施設の統廃合に向け整備を推進する。
事業費の内訳は、水源負担金9億3,710万円、浄水工事費2億7,378万円、送水工事費28億9,487万円、調査費1億882万円、用地費7億8,389万円―となっている。
なお、主な事業は次の通り。
愛知県流域下水道予算
愛知県建設部下水道課の流域下水道建設事業予算は以下の通り。
同事業予算は257億9,013万円（前年度当初比0.2％増）で、引き続き供用済み8流域は汚水処理能力の増強や管渠の上流延伸事業を推進し、未供用3流域は早期の供用開始を目指して処理場築造や管渠の布設工事を進める。なお、17年度から新たに新川西部流域下水道の整備に着手し、西春日郡の西部４町（西枇杷島町、新川町、清洲町、春日町）が整備の対象となる。
横須賀市上下水道局予算
横須賀市上下水道局の今年度当初予算では、水道事業の資本的支出に67億4,946万4千円（対前年度比0.5％減）、下水道事業の資本的支出に146億2,900万8千円（同4.1％増）を計上した。昨年度策定した「横須賀市上下水道マスタープラン2010」で定めた経営目標『お客様の満足度を最大化する』ことに向けた予算編成になっている。 |
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| 強プラ管で中国進出／積水化学工業 |
| 積水化学工業（本社・大阪、大久保尚武社長）はこのほど、中国の下水道や給排水分野を含めた“水環境インフラ市場”への進出・事業基盤の強化のため、中国最大手の強化プラスチック複合管（ＦＲＰＭ管）メーカーである「新疆永昌積水複合材料股〓有限公司」（本社・新疆、略称永昌社）の発行済株式のうち60％を譲り受け、経営権を取得した。これにより同社は、永昌社の事業基盤を活用してＦＲＰＭ管事業の中国市場での本格的な進出体制を固めた。なお、2005年度は売上高30億円を目指す。 |
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| 浜田市で現場見学行う／エアードーム工法協会 |
| エアードーム工法協会（会長＝西尾浩志・安部工業所常務取締役）は8日、同工法の技術説明会並びに現場見学会を島根県浜田市内で開催した。エアードーム工法は空気膜型枠として配水池を建設する工法で、催しでは設計コンサルタントや水道事業体の関係者ら約80名が参加するなか、内面の防蝕不要など工法の特徴説明、内田調整池築造工事の空気膜やエアーコントロールシステムの見学が行われた。 |
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| デイ・シイと業務提携／エバタ |
| エバタ（本社・東京、江端幸四郎社長）はこのほど、㈱デイ・シイ（本社・川崎市、塙本隆弘社長）と包括的な提携を目的とした資本・業務提携を行うことで合意したことを明らかにした。 |
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| 助成制度を一層充実／あんしん財団 |
| あんしん財団は、4月より職場の労働災害防止のための助成制度に「安全衛生設備等に対する助成」と「ゼロ災運動研修会等の参加に対する助成」の2つを追加した。 |
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