| オゾン処理施設の現況を報告／最適オゾン処理調査委 |
| 最適オゾン処理調査委員会（委員長＝宗宮功・龍谷大学理工学部教授）はこのほど、上水道に導入されたオゾン処理施設の現状（2002年度現在）を調査した報告書を発表した。全国で稼働中のオゾン処理施設は43箇所で、普及率は1.7％。また施設規模は、大規模施設（5万立方メートル／日以上）が17箇所、中規模施設（5千～4万9,999立方メートル／日）が13箇所、小規模施設（4,999立方メートル／日以下）が13箇所と、ほぼ等しく導入されている状況が明らかになった。 |
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| ブロック会議が長崎県で開幕／簡水協 |
| 全国簡易水道協議会は、地域会議の第一弾となる九州ブロック会議を、14日、長崎県のハウステンボスで開催し、補助率引き上げなど懸案事項について検討した。今後、近畿、中四国、東海・北陸、関東・甲信越、北海道・東北とブロック会議は続き、6月の山形総会に向けて意見を集約する。 |
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| 次期プロの参加企業説明会／水道技術センター |
水道技術研究センターは12日、東京・港区の日本消防会館で「管路施設の機能診断・評価に関する研究」プロジェクトの第1回企業説明会を開いた。
16年度で終了したＥｐｏｃｈプロジェクトの後継事業となるこの次期プロジェクト（管路分野）への参加が決定した企業の担当者が集結し、詳しい方針が明らかにされた。 |
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| 新規共同研究者を募集／下水道事業団 |
| 日本下水道事業団（ＪＳ）は平成17年度新規共同研究者（公募型）を募集している。募集している課題は、(1)超微細気泡（マイクロバブル）を用いた新たな下水処理技術の開発(2)新たな生物反応等を用いた高度処理技術の開発となっている。 |
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| 新連載スタート |
| 上下水道や水環境保全の重要性を説き、公共事業必要論を訴える政治評論家の森田実氏による『水の時代を生きる』（月2回）がスタートします。鋭い切り口と論評にご期待ください。 |
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| 関東初ＩＳＯ９００１取得／宇都宮市上下水道局松田新田浄水場 |
宇都宮市上下水道局の主力・松田新田浄水場のＩＳＯ９００１認証取得（2月11日）を受けて先月23日、認証取得式が同局庁舎で行われた。式典には佐藤栄一・宇都宮市長も出席し、給水人口25万人以上の水道事業体では全国初、東日本の水道事業体では初めての快挙を祝った。
同局では認証取得の意義を(1)顧客を重視した計画的・効果的運営を達成するための有効な手法(2)水道水の製造に関する品質保証体制の確立と市民の水道水への安心感と信頼感の向上に有効な手法―としている。 |
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| 浄化槽整備のＰＦＩ事業／北海道壮瞥町 |
| 北海道壮瞥町は、ＰＦＩ事業として実施する「壮瞥町管理型浄化槽整備事業」の優先交渉権者に高橋衛生・高橋清掃グループを選定した。今後は優先交渉権者と基本協定およびＰＦＩ事業契約の締結に向けた協議を開始する。 |
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| 技術開発推進計画2005を策定／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局は、経済性を考慮した効率的な運営推進し、安全で快適な都市環境を創出するため、「技術開発推進計画2005」を策定した。同計画では、技術開発テーマの内、緊急性の高いテーマについて新たな分類（Ｓ分類）を設け、重点的に技術開発を進めるとともに、民間企業の技術力やノウハウを活用するための手法として「簡易提供型共同研究」を新たに導入するとしている。 |
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| 不断水工法が威力発揮／和歌山県白浜町 |
和歌山県白浜町
和歌山県白浜町の上下水道課はこのほど、故障した流量計の取替えのために大成機工の不断水穿孔用割Ｔ字管を用いた不断水工法を採用、挿入式の電磁流量計を滞りなく設置した。
工事が行われたのは馬の一原配水池の電磁流量計。昭和50年に設置したが、昨年10月初旬に配水池付近に落雷があり故障したため、濁り水が発生しない不断水工法で取り替えることにしたもの。
堺市上下水道局17年度予算
堺市上下水道局の平成17年度水道事業会計予算並びに下水道事業会計予算のうち、水道事業の建設改良費は約39億3,900万円で、「新世紀配水施設整備計画」第一次第二期計画に着手し、配水施設の整備・改良などを推進する。下水道事業の建設改良費は約173億8千万円で、管きょ布設や処理場築造などに取り組む。 |
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| 宮島昌克金沢大教授に聞く／福岡県西方沖地震で調査活動 |
| 先月20日に発生した福岡県西方沖地震はこれまで大規模地震の被災が殆どなかった九州北部地域ということで水道施設への被害が懸念されたが、本紙既報の通り、最大で震度6弱という大きな揺れを記録したのにもかかわらず、管路等への被害は比較的軽微なものにとどまった。ここでは、土木学会調査団として地震発生直後から被災地での調査活動を行った金沢大学の宮島昌克教授に同地震の教訓と水道関係者の今後の留意点についてお聞きした。 |
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| 塩ビ管リサイクル強化／塩ビ管・継手協会 |
| 新潟県中越地震被災地域の塩ビ管リサイクルを強化―。塩化ビニル管・継手協会は、新潟県中越地震の本復旧工事で大量に発生する廃棄塩ビ管対策として、長岡市内に臨時中間受入場を設立、リサイクル体制を強化することを明らかにした。6日には中間処理会社などを対象に復旧工事指導説明会を開催した。 |
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| 「多様化」する上下水道／電気学会公共施設研究会 |
電気学会公共施設研究会（小浜一好委員長）はさきごろ、東京都千代田区の電気学会会議室で研究会「公共施設の運用形態の多様化とシステム構築の現状と展望」（協賛＝公共施設の運用形態の多様化とシステム構築技術調査専門委員会）を開いた。
研究会では、東京大学大学院情報理工学系研究科の新誠一助教授が「運用形態の多様化とシステム構築」と題して講演。他にも、水道施設・排水処理施設へのＰＦＩ導入事例や水道・下水道施設の監視制御設備のリース契約導入事例などを発表した。 |
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| 個人情報保護でフォーラム |
東京都千代田区の大塚商会本社ビルで、「個人情報保護法最終対策フォーラム」が開催され、政府の動向や最新セキュリティ対策が紹介された。
4月に個人情報保護法の全面施行された今、重要インフラのひとつである上下水道についても、情報セキュリティ対策の強化が望まれている。
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| 材料供給見合わせ／芦森工業 |
| 芦森工業は下水道管渠の更生工法の1つである光硬化工法協会に平成18年4月から材料供給を開始することを表明し、東亜グラウト工業と大林道路と共同でドイツＢＫＰライナーの製造供給を目指していたが、このほど3社で協議した結果、芦森工業はＢＫＰライナーの材料供給を当面見合わせることで合意した。 |
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| 光ファイバーで提携／飛島建設 |
| 飛島建設はこのほど、上下水道施設などの社会インフラ施設の長期健全性を評価することを目的に、欧州の光ファイバーセンシングのインセンシス社と光ファイバー計測技術分野で提携した。 |
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| 日立市から1号機受注／日立プラント建設 |
日立プラント建設は、下水処理施設や農業・漁業集落排水処理施設から発生する余剰汚泥の濃縮・減溶化処理を行う新型装置「日立スクリーン濃縮装置」の1号機を茨城県日立市から受注、このほど納入した。
今回受注したのは日立市の池の川処理場の汚泥濃縮機械設備改良工事で、従来の「加圧浮上式濃縮機」から「日立スクリーン濃縮装置」（処理能力30立方メートル／時×2台）に更新するもの。これにより、濃縮濃度4.0％以上、ＳＳ回収率95％（設計値）以上といった高濃度濃縮が可能になる。また、従来の加圧浮上式濃縮機に比べて約50％の省スペースを実現する。 |
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| 民間委託のシナリオ提案／日本総研 |
㈱日本総合研究所は、昨年度に続き、本年度も上下水道分野に対する経営支援業務を強化していくことを明らかにした。財務分析などを通じて、業務効率化のための具体策を検討するとともに、民間企業に委託する際のシナリオなどを提案していく。
経営診断については、シミュレーションソフトなどを活用し、基本計画の計画値から、財政見通しや適正な使用料金設定額などを算出。複数のシミュレーション結果を比較し、採算性向上や事業全体の効率化とコストダウンが図れるよう民間委託など新たな事業スキームを提案していく。 |
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| 水道料金事業に本格参入／関電サービス |
| 関西電力のグループ会社である関電サービスはこのほど、三木市水道部の事業のうち申込受付、開閉栓、検針など水道料金に関わる業務を一括受託し、1日から業務を開始した。水道事業の民間委託が進むなか、電力会社が水道料金業務に本格参入したのは今回が初めて。 |
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