| 補助金交付要項を通知／厚労省 |
| 厚生労働省は18日、平成17年度水道関係予算について、国庫補助金交付要綱を各都道府県に通知した。この中で、17年度より新たに補助メニューに加わった「重要給水施設配水管整備」「水道原水水質改善施設整備」などに関する採択基準や補助対象施設が明らかになった。補助の詳細については都道府県を通じて各事業体に周知され、申請の受付も同時にスタートする。交付決定の内示が出るのは、夏頃になる見込みだ。 |
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| 16年度調査報告まとめる／日水協 |
日本水道協会は19日、第3回新たな水道広域化推進事業調査委員会（委員長＝藤田賢二・東京大学名誉教授）を開き、平成16年度報告書案をまとめるとともに、平成17年度以降の調査計画について議論した。
水道ビジョンでは運営基盤の強化を図る有効な施策の一つとして「新たな概念の広域化」を挙げており、委員会で、岡山県、愛知県、大阪府、福島県をモデル地域として選定。広域化のケーススタディを実施し、その効果や課題を検討してきた。 |
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| 地震復旧で下水道職員派遣 |
| 新潟県中越地震で被害を受けた小千谷市、長岡市、十日町、川口町に他都市の技術職員が応援派遣されることになった。派遣されるのは札幌市、仙台市、東京都、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、富山市、新潟市、大阪市、神戸市の職員で、期間は大体１年。下水協が調整を行った。 |
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| 岡山市で水道週間中央行事 |
水道週間中央行事実行委員会（委員長＝赤川正和・日本水道協会専務理事）は20日、6月5日に岡山市で開催する第27回水道週間中央行事の内容を決めた。明治38年7月に給水を開始した岡山市の水道は今年通水100周年を迎える。
中央行事となる『水道フェスタｉｎおかやま』では、水道水の飲用離れが進んでいる現状を踏まえ「再発見！安全・おいしい水道水」をテーマに、水道に対する理解と協力を訴える。 |
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| 多様なＰＩで課題を抽出／横浜市札幌市 |
| 水道事業ガイドラインに基づいた業務指標の試算結果を横浜市水道局と札幌市水道局が相次いで明らかにした。今年1月に日本水道協会規格として制定された水道事業ガイドラインの業務指標については、東京都水道局が先月30日に試算結果を明らかにしており、横浜市、札幌市の試算結果公表はこれに続くもの。水道事業体が137項目にわたる業務指標＝ＰＩに照らし合わせて事業内容を精査・チェックすることは極めて意義深く、今後大都市をはじめとする全国の水道事業体によるガイドラインの運用が活発化することは必須の趨勢だ。 |
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| 初の「水道工事イメージアップコンクール」／東京都水道局 |
| 東京都水道局は先月23日、水道工事のイメージアップに向けた取り組みの一つとして、「水道工事イメージアップコンクール」を初開催した。水道工事に向けられる地域住民の目が厳しさを増す中、地域住民を「お客さま」と捉え、その視点に立った対応・ＰＲのあり方を考える機会が設けられたことで、利用者サービスのさらなる向上が期待される。 |
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| ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の認定取得／横浜市水道局 |
横浜市水道局は、水質検査の品質を保証する国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５」の認定を(財)日本適合性認定協会（ＪＡＢ）から取得、19日に市庁舎で認定登録証授与式を行った。6月には市内4浄水場などでＩＳＯ９００１の認定を取得する予定で、取得すれば両規格の認定を持つ全国初の事業体になる。
取得により、同局は国際水準の水質試験技術を持ち、水質試験・検査の信頼性が保証される機関であることが国際的に認められたことになる。 |
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| 東部広域水道を再編統合／岐阜県 |
| 岐阜県では県営水道の認可事業名を平成16年3月より岐阜東部上水道用水供給事業としているが、このほど現地機関（東濃用水道事務所・可茂用水道事務所）を統合、機関名を4月1日から「東部広域水道事務所」と変更した。 |
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| 小田原市、海老名市で断水 |
小田原市扇町地内の小田急電鉄軌道下にある送水管が漏水し、同市水道局が送水を停止したため、13日から16日にかけて最大で約７千世帯が断水した。同市水道局は仮復旧のためのバイパス管布設作業と応急給水に全力を投入する一方、日水協神奈川県支部に支援要請を行い、同支部を構成する県内各水道事業体は懸命の応急給水活動を展開した。
18日午前10時45分ごろ、海老名市国分北の小田急線・座間14号踏切付近で配水管から漏水し、地面から水が噴出。線路が冠水し、列車運行がストップする事態が発生した。神奈川県水道局によると、詳しい漏水原因は調査中とのことだが、軌道下に布設された石綿管が何らかの原因で破損したものとみられる。 |
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| 入館者50万人を達成／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局水道記念館が12日、入館者50万人を達成した。50万人目は西宮市在住の畠優貴さんで、友人と来館。田邉館長から花束と記念品が贈られた。 |
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| 上下水道構想まとまる／名古屋市上下水道局 |
| 名古屋市上下水道局が策定作業を進めていた「名古屋市上下水道構想」がこのほどまとまり、公表された。同構想は水道や下水道、工業用水道の各事業を一体的に捉え、流域全体で適正な水循環や品質管理、浸水の防除などに取組む「水の総合的管理」を目指す長期構想で、名称は『みずの架け橋』。策定に至る過程で外部の意見を積極的に集約し、上下水道事業に触れる市民に容易に理解できるよう、多くの写真やイラスト、平易な表現で構成した。今後、同局は同構想を基にした3～5年スパンの中期経営計画を今年度中に取りまとめる予定で、各事業を連動させながら事業展開を図っていく。 |
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| 第5回技術講座開く／名古屋市上下水道局 |
名古屋市上下水道局このほど、同市北区の船附研修会館に同局職員や東海3県の上下水道事業体職員ら約90人を集め、第5回技術講座を開催した。
今回は「循環型社会に求められる水処理技術」をテーマに、中沢均・日本下水道事業団東海総合事務所次長が「循環型社会に求められる下水処理技術」、伊佐治知明・同市上下水道局浄水部浄水課水質管理係長は「流域の水質と浄水処理」でそれぞれ講演し、木曽川水系を念頭に置いた広域的な水循環の保全のあり方を説明した。 |
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| 再生水利用、民間へ拡大／横浜市 |
横浜市環境創造局は今年度から、水再生センター（下水処理場）で処理された再生水を民間事業者へ供給販売する「再生水事業」に着手する。民間事業者と協働した再生水の供給は同市初だ。
供給販売される再生水は、Ａ20法により高度処理された下水処理水に砂ろ過・オゾン処理・塩素滅菌を施した“超”高度処理水。販売価格は、処理設備の耐用年数や使用水量などから算出されるが、概算で1トンあたり約150円としている。 |
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| 自然災害対策に補助を／簡水協近畿ブロック |
| 平成17年度全国簡易水道協議会近畿ブロック会議が19日、和歌山県白浜市のホテルシーモアで開催された。各府県提出議題では『国庫補助基準の緩和』や『自然災害対策の国庫補助新設』など4題を検討し、全てを全国大会に提出することを決めた。 |
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| ポンプ所完成を祝う／東京都下水道局 |
| 浸水対策としてポンプ所の整備を進めている東京都下水道局は8日、神谷ポンプ所完成式典を同ポンプ所で開催し、関係者や地元住民など約50人が見守る中、地域の安全と環境改善に貢献する施設が稼働した。 |
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| 下水道台帳をネット公開／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局では1日から、下水道台帳をインターネット上で公開している。利用者からの、閲覧場所の増設やネット上での公開要望に応えたもので、住所や23区の地図から検索、施設平面図を表示・印刷することが可能。配信データは年6回で、常に最新データを取り出せる。 |
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| 台風と中越地震で報告会／大阪市水道局 |
| 台風23号被害及び新潟県中越地震に伴う災害相互応援特別報告会（大阪市水道局主催、日本水道協会関西地方支部共催）が先月30日、大阪市住之江区のＷＴＣホールで開催された。報告会では西日本の政令都市をはじめ、関西地方支部会員都市から約180名が参加するなか、応援者並びに被災者の教訓の報告、高田至郎・神戸大学教授の特別講演が行われた。 |
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| セラミック膜処理装置を開発／クボタ |
| クボタはこのほど、大規模浄水場の適用を視野に入れた、微生物を確実に除去できる「ケーシング収納方式セラミック膜ろ過装置」を開発した。水道原水へのクリプトスポリジウム等の混入など、微生物リスクが懸念されており、確実に除去できる設備が望まれていた。同社では5年後に30億円以上の受注を目指す。 |
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| ＭＦ膜製造工場を増強／旭化成ケミカルズ |
| 旭化成ケミカルズはこのほど、静岡県富士市内のマイクローザ工場の増強工事に着手した。同工場は、上水道や下水回収用として国内メーカー最大の実績を持つＰＶＤＦ（＝ポリフッ化ビニリデン）製のＭＦ膜、「マイクローザＭＦ」の生産拠点。現在、同工場では年産2万本のモジュール生産能力を持つが、今回の増強工事により5割増の3万本に拡充、膜モジュールの世界最大規模の生産能力を達成することになる。稼動は今年9月を予定。 |
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| 包括的業務を受託／東芝 |
東芝はこのほど、神奈川県南足柄市より水道施設の管理について包括的業務を受託したことを明らかにした。包括的業務委託（民間委託）の契約締結は神奈川県内の水道事業体では初めてのケース。
契約期間は4月1日より平成18年3月31日までの1年間で、契約金額は6,405万円。
受託内容は取水施設15ヵ所、浄水施設７ヵ所、配水施設23ヵ所、送・配水ポンプ所10ヵ所の運転維持管理・監視、施設巡回点検業務、水質等検査業務、各種保守点検業務、清掃業務、物品管理業務、軽微な修繕業務等。 |
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| 各業界団体総会 |
設備協
東京下水道設備協会は21日、東京丸の内の東京會舘で第23回通常総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。また、藤村宏幸会長が退任し、新会長に塩澤征夫氏（荏原製作所取締役会長）が就任した。
ポリテック
水道用ポリエチレンパイプシステム研究会（略称・ポリテック、卜部忠彦会長）は19日、東京神田の同協会で平成17年度定時総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。また、卜部会長が退任し、新会長に稲垣光幸日立金属配管機器カンパニー執行役員プレジデントが就任した。
ＩＴＳＢ協会
下水道光ファイバー布設工法のＩＴＳＢ工法の普及を進めているＩＴＳＢ工法協会（佐藤和一会長）は20日、東京都港区のＮＨＫ青山荘で第1回定時総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。また、佐藤会長が退任し、新会長に熊谷哲郎関電工情報通信システム本部営業部部長が就任した。
アイアンモール協会
下水道小口径管推進工法のアイアンモール協会（大河原満会長）は19日、東京都千代田区の東海大学校友会館で第27回定時総会を開き、17年度事業計画などを決定した。 |
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