| 流総計画の改定に着手／国交省 |
| 国土交通省下水道部は下水道法が改正された場合、平成17年度から5年間で閉鎖性水域に係る全ての流総計画（計画数71）の策定、および改定を都道府県などに求める方針を固めた。これは下水道法が改正されると、終末処理場ごとに窒素・燐の削減目標を定めなければならなくなることに対応したもの。特に東京湾、伊勢湾、大阪湾といった３大湾とこれ以外の閉鎖性水域、指定湖沼といった46計画については集中的に実施し、可能な限り早期に行うよう求めている。 |
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| 水道ガイドライン説明会／日水協 |
日水協は25日、協会会議室で水道事業ガイドライン説明会を開催した。説明会には全国の事業体から当初予定を上回る200余名が出席、講師のレクチャーや質疑応答も熱気を帯びたものになった。
講師を務めた東京都水道局朝霞浄水管理事務所長の増子敦氏、横浜市水道局担当理事・篠武夫氏が、それぞれ「ＩＳＯ／ＴＣ２２４の動向」「水道事業ガイドライン」をテーマに講演。 |
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| 金子議員、下水道施設を視察 |
| 自民党下水道対策特別委員会の金子一義委員長と後藤田正純議員、田村憲久議員の3名は25日、東京都下水道局の落合水再生センター、青山幹線工事現場、南元町雨水調整池を視察した。視察を終えた3名は「施設の老朽化や浸水対策、高度処理など課題が山積しており、従来の事業の方法を見直さなければいけない。今回の視察は良い機会になった」と下水道事業の現状に理解を深めた。 |
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| 水道ＧＬＰの運営準備進む／日水協 |
| 日本水道協会は18日、第2回水道ＧＬＰ運営委員会（委員長＝眞柄泰基・北海道大学公共政策大学院特任教授）を開いた。水道ＧＬＰ（優良試験所規範）については、今年7月からの申請受付を目指して日水協が組織の整備を進めているが、この日の委員会ではその運営方針や認定業務のシステムなどの詳細が決定した。認定受付開始までのスケジュールや組織については、6月をめどに確定させたいとしている。 |
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| 砧膜ろ過実験結果まとまる／東京都水道局 |
| 東京都水道局はこのほど、砧下浄水所内で実施していた膜ろ過施設の水処理実験結果を明らかにした。この実験は砧浄水場及び砧下浄水所に建設する日量8万立方メートルの大規模膜ろ過施設整備のための知見の集積を図るために実施されたもので、高流束の5種類の膜を選定して水処理性や維持管理性能について比較検証を行ってきた。実験の結果、5種類の膜の性能に大きな差は見られず、全般に高いポテンシャルを持つことが確認された。今年度はいよいよ実施設計に入り、我が国最大規模の膜ろ過方式の浄水場整備へ前進する。 |
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| 戦略評議会委員を改選／ＩＷＡ |
世界水協会（ＩＷＡ）はこのほど、戦略評議会委員の改選を行い、日本からは松井庸司・東京都水道局多摩水道改革推進本部調整部長と岡田光正・広島大学大学院工学研究科長・工学部長が選出された。
戦略評議会はＩＷＡの戦略的問題や将来計画などの各種提言を会長会議に対して行う重要な機関として位置づけられており、旧ＩＷＳＡと旧ＩＡＷＱが合併し現在のＩＷＡが発足して以来、初の改選となった。松井部長は水道事業体会員委員枠、岡田教授は専門家グループ委員枠での選出で、任期は2007年までの2年間。 |
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| 2テーマで研究集会開催／21世紀水倶楽部 |
ＮＰＯ法人21世紀水倶楽部（理事長＝大迫健一・千葉工業大学教授）は5月12日、「研究集会2005」を東京都千代田区の砂防会館で開催する。
今回のテーマは「都市排水と病原性微生物―下水道システムの原点―」。2人の有識者による講演が次のとおり行われる。▽都市の水環境と病原微生物＝片山浩之・東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻講師▽排水処理と病原性微生物＝尾崎正明・土木研究所リサイクルチーム上席研究員。 |
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| 更なる発展へ30周年式典／愛知中部水道企業団 |
| 今年、創立30周年を迎えた愛知中部水道企業団は16日、日進市民会館に関係者や地域住民ら約500人を集めて記念事業「アクア・シンフォニー2005」を開催し、第一部で式典、第二部で地域住民参加型のシンポジウムを行った。 |
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| 公園地下に1万3,000立方メートル貯留／東京都下水道局 |
| 25日、金子一義・衆議院議員ら国会議員3名と国交省の谷戸善彦・下水道部長らが視察に訪れた東京都下水道局の南元町雨水調整池は、5,700平方メートルの敷地面積に1万3千立方メートルの貯留能力を誇る（第1期分8千立方メートル、第2期分5千立方メートル）。四谷幹線流域87㌶のうち、約46ヘクタールに相当する雨水分をカバーする貯留能力だ。 |
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| 長岡市に技術者を派遣／名古屋市上下水道局 |
| 新潟中越地震の被災都市にこの4月から技術職員が派遣されたが（前号1面）、名古屋市上下水道局では先頃、中越地震応援活動の報告と、派遣職員の壮行会が行われた。今回名古屋市から派遣されたのは、山田喜美雄氏（前情報企画課主査、1日付けで局付き主査）と澤村茂氏（前管路部東配水事務所工事係長、1日付けで局付き主査）の両氏。 |
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| 資源利用し憩いの場提供／大阪市放出下水処理場 |
| 大阪市都市環境局放出下水処理場の上部利用施設がこのほど完成した。下水道施設の上部空間を有効活用するため、平成13年度から着手し、全国初の市民農園を整備した。また、水処理施設の上部（約1万4千平方メートル）を覆蓋して、せせらぎや遊歩道など屋上庭園（約7,600平方メートル）も整備し、憩いや環境学習の場、防災拠点などに利用する。 |
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| 産業応用フォーラム開く／電気学会公共施設委 |
| 電気学会産業応用部門公共施設技術委員会（小浜一好委員長）は20日、東京都千代田区の電気学会会議室で産業応用フォーラム「上下水道施設におけるリスク・マネジメント」（協賛＝同技術委員会公共施設におけるリスク・マネジメント技術調査専門委員会、武井勲委員長）を開いた。 |
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| 北見にＰＳＩ製造拠点／水道機工大規理化学 |
水道機工薬品事業室と大規理化学はこのほど、共同でポリシリカ鉄凝集剤（ＰＳＩ）の製造設備を北海道の北見市に完成させた。
同設備は、ＰＳＩ―０２５を10立方メートル／日、生産する能力を持ち、これにより北海道におけるＰＳＩの製造拠点、また大規模な実証試験への対応および本格的な供給が可能になる。
ＰＳＩはアルミニウム系凝集剤では凝集が困難な有機色度成分や藻類、冬季の低水温・低濁度の原水に対しても凝集処理を行うことができる。凝集で発生する汚泥は濃縮・脱水性に優れ、また鉄とケイ酸を主成分としているので人体にも安全であるという特長を持つ。 |
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| 6月に愛知で講習会を開催／日本オゾン協会 |
| 日本オゾン協会は6月1日から3日にかけて、「第23回オゾン技術に関する講習会・見学会」（会場＝愛知県産業貿易館本館4階第4会議室、見学先＝愛知万博長久手会場・日本館廃水処理設備）を開く。 |
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| 技術士対策で講習会開く／水コン協関東支部 |
| 全国上下水道コンサルタント協会関東支部は23日、東京南青山のはあといん乃木坂で技術士試験対策をテーマに平成17年度第1回技術講習会を開催し、会員80名が受講した。 |
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| 予算を聞く会開く／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会は21日、東京都千代田区の日本水道会館会議室で「平成17年度上下水道関係事業体予算を聞く会」を開いた。 |
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| 給水用具で日水協認証品／ジャストフィッティング |
| ジャスト フィッティング㈲（本社＝岡山県津山市、三浦宗夫代表取締役社長）が販売している、一般配管用ステンレス鋼管のプレス式管継手（製品名「ＪＦジョイント」）が注目を集めている。製造はオーエヌ工業㈱（本社＝岡山県津山市、中村政弘代表取締役社長）が月5万個の体制で行っており、給水用具（継手類）として、平成15年2月に日本水道協会品質認証センターから認証登録されている（認証登録番号Ｇ‐５３５）。 |
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| 各業界団体総会 |
推進11団体合同懇親会
下水道小口径推進工法団体のエースモール工法協会、ＰＩＴ＆ＤＲＭ協会、ケコム協会、沈設立坑協会、アースアロー研究会、ＳＨ工法協会、インパクトモール協会、ベビーモール協会、ロックマン工法協会、コマンド工法協会、ユニコーン協会の11団体は22日、一斉に都内で平成17年度総会を開き、平成17年度事業計画などを決めると共に、東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテルで推進技術関連11団体合同懇親会を行った。
日本ＳＰＲ工法協会
日本ＳＰＲ工法協会は22日、東京・元赤坂の明治記念館において第16期定時総会を開催し、17年度事業計画案・予算案および役員の選任などを決定した。 |
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| 90ハッチ協会 |
| 90ハッチ協会（会長＝原田稔・関電Ｌ＆Ａ代表取締役社長）は15日、大阪市北区の中央電気倶楽部に会員15社の約30人を集め第3回通常総会を開催した。 |
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