| 膜の統一仕様案が完成／水道技術センター |
水道技術研究センターは4月27日、膜ろ過膜モジュール等標準化合同会議（標準化委員会委員長＝茂庭竹生・東海大学教授）を開き、この中で水道用膜モジュールのセンター仕様案が承認された。膜ろ過技術がさらに広く受け入れられるためには、何らかの形で仕様の標準化を進めることが急務であるとされてきたが、その第1弾とも言える仕様案が出来上がった。現在、同センターのホームページではセンター仕様案についてパブリックコメントを実施しており、5月中に企業への説明会も予定している。
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| 品確法が成立、運用へ／“価格重視”傾向に歯止め |
「価格重視の発注」から技術力を主とした「総合評価への発注方式」の促進をめざした『公共工事の品質確保の促進に関する法律』（略称・品確法）が4月1日から施行された。
この法律は、公共事業の発注に際し、工事の品質確保を促進するための法律案として自民・公明・民主―の3党共同提案により今通常国会で審議されていたが、3月18日の衆議院本会議ならびに30日の参議院本会議で可決、成立した。同法律の施行によって、上下水道事業を含めた公共事業の発注にあたっての契約方法や発注制度に影響を与えることになりそうだ。
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| 防犯に下水道光ファイバー／銀座のスーパー防犯灯 |
| 下水道光ファイバーを活用した「スーパー防犯灯」が東京の銀座に8基設置されている。スーパー防犯灯は警視庁が設置したもので、事件や事故が発生した時に緊急通報ボタンを押すと、テレビ電話で警察官と通話できるもの。警視庁では、地域住民が安全に暮らせるまちづくりに貢献するシステムとして期待を寄せている。 |
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| 電気も燃料に換算／省エネ法改正案 |
下水道事業に関連するエネルギー使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（省エネ法改正案）と、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（温対法改正案）が3月15日に閣議決定され、国会に提出された。
省エネ法改正案の内容は、(1)熱と電気の管理を一本化(2)エネルギー起源のＣＯ2排出量の報告及び公表となっている。熱と電気の管理が一本化されると法の対象範囲が拡大され、これまで対象とならなかった下水処理場も対象となる見込みだ。使用量の合計値が3,000kl／年以上の事業が第一種エネルギー管理工場となり、1,500kl／年以上が第二種エネルギー管理工場となる。 |
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| 太陽光発電施設が稼働／奈良県水道局 |
奈良県水道局が建設を進めていた太陽光発電施設が完成し、竣工式が4月27日に御所浄水場内で行われた。施設は発電パネル4,740枚を浄水池上部と造成法面（面積6,272平方メートル）に設置し、最大790kW出力でき、年間発電量は約81万ｋＷｈ（一般家庭218世帯分）。環境省の補助や関西情報・産業活性化センターの助成を受け、総事業費約5億6,200万円となっている。
関係者ら約120名が出席した竣工式では冒頭、柿本善也・奈良県知事らがスイッチ始動、くす玉割りを行い、施設の完成を祝った。 |
最大790kWの出力を誇る |
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| 配水管破裂で断水／大阪市 |
| 大阪市阿倍野区阿倍野筋3の府道交差点付近で、3日午前6時45分ごろ地下約2メートルに埋設した配水管が破裂し約2,500立方メートルが漏水した。これにより約1,500戸が断水。同市水道局は給水車15台を出動させるなどして対応した。 |
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| 大阪市で第10回総会開く／企業団協関西地区 |
| 全国水道企業団協議会関西地区協議会は26日、会員7団体の代表ら約20人を集め第10回総会を開催した。会議では17年度事業計画などを審議するとともに、会員提出問題として『既往債の借換制度並びに繰上償還制度の基準緩和』を検討した。次期担当は長浜水道企業団。 |
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| 5議題を意見交換し決議／簡水協中国・四国ブロック |
| 平成17年度全国簡易水道協議会中国・四国ブロック会議が4月21日、高知市の国民宿舎桂浜荘で開催された。会議では「耐塩素性病原性微生物対策に伴う事業の国庫補助率引き上げについて」など各県協会提出の5議題について意見交換した後、5項目を決議して国に要望することとした。次期開催県は広島県。 |
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| 下水道技術講習会を開催／下水協関西地方支部 |
| 日本下水道協会関西地方支部はこのほど、第40回下水道技術講習会を開催した。講習会では会員ら約80名出席するなか、下水道施設の耐震対策についての講演、大阪市都市環境局十八条下水処理場の高度処理施設（嫌気好気法）・太陽光発電施設（出力160kW）などの見学が行われた。 |
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| 民活導入着々と進む／横須賀市上下水道局 |
横須賀市上下水道局は、平成18年度料金業務を委託する事業者をプロポーザル方式で選定する。料金業務に対する優れた技術とノウハウを持つ民間事業者に委託することで、顧客満足度を最大化させる。同局は9年度から料金業務を民間に委託しているが、プロポーザル方式を導入するのは今回が初めて。応募は5月11日まで受け付け、受託事業者は8月に決定する予定だ。
業務内容は▽窓口業務▽データ入力業務▽検針業務▽収納業務（滞納整理業務）―などで、窓口業務は同局料金課や受託事業者営業所、18年度開設予定の「（仮称）上下水道料金お客様サービスセンター」での窓口業務を指す。 |
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| 酒販売店でも購入可能に／横浜市水道局のペットボトル水 |
| 横浜市水道局が販売しているペットボトル水「はまっ子どうし」が、同市泉区内の酒販売店で購入できるようになり、先月28日に泉区役所で『泉区における「はまっ子どうし」の普及に関する協定書調印式』が行われた。水道事業体が販売するペットボトル水が一般の小売店でも購入できるのは全国的にも珍しく、今後の展開が注目される。 |
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| 朝比奈調整池で応急給水訓練／神奈川県内(企)と横浜市水道局 |
神奈川県内広域水道企業団と横浜市水道局はさきごろ、合同応急給水訓練を同企業団の朝比奈調整池で実施し、両事業体の地震防災対策は確実に一歩前進した。
この訓練は、平成10年3月に両事業体が締結した「災害時における応急給水の実施に関する協定書」に基づき実施したもの。協定書では、企業団は横浜市水道局からの要請に対し、相模原浄水場系統の矢指調整池、西長沢浄水場系統の保木調整池、綾瀬浄水場系統の朝比奈調整池の3ヵ所で応急給水活動を行うことになっている。 |
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| 水道研発に合わせ開催／膜分離技術振興協会 |
| 膜分離技術振興協会は17日、米子市で「第3回浄水膜セミナー」を開催する。全国水道研究発表会に合わせた同セミナーは、急速に普及しつつある浄水膜の基礎や制度、実用例をわかりやすく解説する内容で、事業体・企業関係者にとって必見の内容になりそうだ。 |
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| 500～1,000ミリＮＳダク規格化／ダク協 |
| 日本ダクタイル鉄管協会はこのほど、呼び径500～1,000ミリＮＳ形ダクタイル鉄管を「ＪＤＰＡ（日本ダクタイル鉄管協会規格）Ｇ1042」として、また呼び径300～1,500ミリパイプインパイプ工法用ＰＮ形ダクタイル鉄管を「ＪＤＰＡＧ1046」として規格化した。 |
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| ＮＳ形ダクで全国ＰＲ／ダク協 |
| 日本ダクタイル鉄管協会はこのほど、呼び径500～1,000ミリＮＳ形ダクタイル鉄管を「ＪＤＰＡ（日本ダクタイル鉄管協会規格）Ｇ1042」として、また呼び径300～1,500ミリパイプインパイプ工法用ＰＮ形ダクタイル鉄管を「ＪＤＰＡＧ1046」として規格化した。 |
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| 業界団体総会 |
日本水道鋼管協会
日本水道鋼管協会は4月26日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で平成17年度定時総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。また、4月1日付で、同協会会長に斎藤脩・ＪＦＥエンジニアリング社長が就任したことが報告された。
水コン協関東支部
全国上下水道コンサルタント協会関東支部（清水慧支部長）は26日、東京都港区の虎ノ門パストラルで平成17年度第26回通常総会を開き、17年度事業計画などを承認した。
ＪＥＲ認定施工協会
ＪＥＲ認定施工協会は22日、神戸市中央区の新神戸オリエンタルホテルに会員ら約130人を集め改組記念総会を開催した。今回は、同協会が現在の協会組織に改組して以来初の総会で、17年度収支予算案などの審議とともに、佐藤武司・日本ジッコウ代表取締役社長が会長に就任するなど役員の選任を行った。
水コン協関西支部
全国上下水道コンサルタント協会関西支部（関水コン）の第22回通常総会が27日、大阪市北区の東洋ホテルで開催された。総会では、17年度事業計画などを審議し、支部独自の将来ビジョンの策定や広報活動の充実など多様な活動を積極的に展開していくことなどを確認した。
中四国ＷＣ
中国四国ウォータークラブ（湯野川秀孝理事長）の平成17年度総会が26日、広島市中区の三井ガーデンホテル広島で開催された。総会では会員ら約100名が出席するなか、理事４氏就任の役員異動、新会員の紹介などが行われた。
新理事に江郷道生・広島市水道事業管理者、田中浩・呉市水道企業管理者、豊見昭氏（栗本鐵工所）、中田勝博氏（大成機工）が就任し、新会員に個人で景山文雄・東広島市水道事業管理者ら5名、団体で前澤給装工業、東和科学が入会したことが報告された。 |
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