| 「一番困ったのは水道」／新潟県中越地震 |
| 昨年発生した新潟県中越地震で被災した小千谷市の住民を対象に、ライフラインに関するアンケート調査が実施されており、それによると各ライフラインの停止による困窮度は、水道が突出して「困った」という答えが寄せられた一方、飲料水で困ったという回答は低く、今後の耐震化を考える上で、示唆に富む結果となっている。調査は富士常葉大学環境防災学部の小川雄二郎教授によるもので、今後の解析が注目される。 |
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| 交流基金研修で説明会／日水協 |
日本水道協会は10日、「平成17年度国際交流基金による海外研修」の参加者説明会を行った。
国際交流基金による海外研修員の派遣は、日水協正会員の中堅職員を対象に、諸外国の水道の諸問題を調査研究することにより、国際的な視野と見識を持った人材を育成することを目的として平成2年度から実施されている。これまでの派遣実績は、平成16年度の研修員26名を含め、622名にのぼる。 |
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| 課題解決へ挑戦／金沢市で下水道研究会議 |
| 一般都市の下水道担当部局長で構成される下水道研究会議（代表幹事＝金井慎司・横須賀市上下水道局施設部長）の平成17年度幹事会が10、11日、金沢市の全日空ホテルで27都市が参加して開かれた。財政状況が厳しい中、合流改善や高度処理など課題が山積しているが、各都市とも優先度を考慮して着実に事業を進めていくことを確認した。 |
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| 施設更新指針を発行／日水協 |
日本水道協会は9日、「水道施設更新指針」を発行した。日水協では昨年4月に特別調査委員会（委員長＝小泉明・首都大学東京都市環境学部教授）を立ち上げ、指針の作成を進めてきた。
水道事業への設備投資には効率性と透明性が求められるが、従来の施設更新の説明は専門的で、担当者以外には理解しにくい面があった。今回作成された指針は水道施設の更新必要度を定量化する形になっており、これにより更新の必要性を客観的に示し、水道施設の更新に対するコンセンサスをより多くの関係者から得られるようにするのがねらいだ。
具体的には、土木施設、機械・電気・計装設備、管路について個別の物理的・機能的な評価をするとともに、複合的なシステムとしての水道施設の評価や水道事業ガイドラインの活用による更新効果の評価、施策と『水道ビジョン』との整合評価、市民サービスに関する評価なども盛り込まれた。また、更新計画の実施プロセスについても大まかなフローを提示している。 |
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| ＰＩなど巡り活発討議／大都市水道事業管理者会議 |
政令指定都市の水道事業体で構成する大都市水道事業管理者会議が12日、横浜市内で開催され、「水道事業ガイドライン」の業務指標（ＰＩ）などについて活発な討議を行った。また、今回から静岡市が新たにメンバーに加入した。
今回の議題は▽静岡市の大都市水道事業管理者会議への加入について▽水道料金の時効に対する取組みについて▽水道事業ガイドラインについて▽業務指標を活用した経営の効率化について▽地球温暖化防止に向けた水道局の環境施策について▽外郭団体の今後のあり方・活用について▽平成18年度国家予算に対する要望について―の7題。 |
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| 浄水処理実験施設が完成／国立保健医療科学院 |
| 国立保健医療科学院は昨秋、東京・白金台から埼玉県和光市の新庁舎に移転したが、水道工学部棟内には「浄水処理実験プラント」が建設され、幅広い研究に対処するためのハードも着々と整備されている。実験プラントは凝集・沈殿・砂ろ過はもとより、オゾン・活性炭の高度浄水、さらには膜ろ過施設などを配備、水処理のベーシックな検証から水道の将来像を視野に入れた研究までオールラウンドな浄水処理実験に対応できる内容となっている。 |
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| 残渣有効利用で業務委託／大阪府水道部大庭浄水場 |
| 大阪府水道部は工業用水道・大庭浄水場の『水道残渣有効利用関連施設整備運営事業』について神鋼環境ソリューション・日本ヘルス工業共同企業体と業務委託の契約を締結した。施設の運転管理や水道残渣の販売促進業務などをＤＢＯ方式で、平成18年から33年までの長期間にわたって委託する。 |
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| 地震対策の迅速化図る／横浜市水道局中越地震報告書 |
| 横浜市水道局は、「新潟県中越地震に対する応援活動報告書」をまとめた。日水協関東地方支部長都市として、小千谷市をはじめとする被災地の復旧に大きく貢献した同局が得た教訓と今後の対応などが盛り込まれている。 |
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| スマトラ沖地震で報告会／神戸大工学部など主催 |
| スマトラ沖地震津波調査報告会（神戸大学工学部土木系地震工学研究室・同大学都市安全研究センター主催）がこのほど、同大学建設学科プレゼンテーション室で開催された。同大学の工学系グループの7名（教員3名・学生4名）は、文部科学省科学技術振興調整費突発災害調査として、3月7日から6日間、タイのパンガー県カオラック地域、同県並びにプーケット県の各ビーチで被災調査しており、現地に赴いた高田至郎・工学部教授ら3氏が報告した。 |
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| 広島大学の排水処理と中水供給 |
| 広島大学では実験室から排出される実験系排水（濃厚系廃液・一般実験系排水）を環境安全センター内で処理し、その処理水を再利用水（中水）として、東広島キャンパス内に供給しており、使用量の約40％を賄っている。このような水利用システムは全国の大学でも同センターだけで、水資源の有効利用などが叫ばれている今日、その取り組みは注目を集めそうだ。 |
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| 太陽光パネルを量産／富士電機システムズ |
| 上下水道市場を視野に太陽光発電パネルを量産―。富士電機システムズ（本社＝東京都千代田区、伊藤晴夫社長）は、今年9月までに軽くて折り曲げられるアモルファス太陽電池の量産体制を整えることを明らかにした。上下水道施設のふく蓋や壁面、水面などへの設置が可能。同社では重電機器と並ぶ主力製品に育てる意向で、年間3,000kWの生産を目指す。 |
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| オゾン用散気／岩尾磁器工業 |
岩尾磁器工業（岩尾慶一社長）と日本水道協会が共同開発した低風量オゾン用散気ディスクが性能・ＬＣＣなどの面から注目を浴びている。
従来の浄水処理に使われるオゾン散気管は、近年のオゾン発生器の性能向上により、オゾン発生濃度が高濃度化し、それに対応するため散気管1本あたりの通気量を半減させて運転させてきた。このような運転条件では、散気筒全面からの発泡を得ることができず、散気管にＳＳが付着し、目詰まりの原因となっていた。 |
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| 施工100件を達成／大成機工 |
大成機工の「不断水補修弁取替工法」が、今回佐賀東部水道企業団で施工した工事で施工100件を達成した。2003年に第1号を施工して以来、優れた施工技術が評価され、約２年でのスピード達成となった。
「不断水補修弁取替工法」は、古くなった補修弁を断水せずに短時間で新しい弁に更新する工法。また、浅層埋設対応型の消火栓・空気弁使用時や土被りの変更により、本管との間の短管を取替える際も、不断水での取替えが可能。さらに従来から課題となっていた水管橋など目に見える漏水の早期修繕にも有効な工法となっている。 |
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| シールドトンネル用分岐工法／三井住友建設 |
三井住友建設はこのほど、立坑なしでシールドトンネルの任意位置で分岐・接合を施工できる「ＪＵＣ工法」により、東京都の下水道トンネル工事において初めて坑内分岐シールドを発進し、本管・枝管の堀進を終えた。現在、最終的な仕上げ工事に入っている。
分岐シールドは昨年11月に、分岐部に設置されたＪＵＣ工法用特殊セグメントを直接切削して発進を開始した後、分割型マシンの組立・掘進を行い、掘進を完了。同工法の安全性および実用性が確認された。 |
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| 各業界団体総会 |
エアードーム工法協会
エアードーム工法協会（会長・西尾浩志安部工業所常務取締役営業本部長）は11日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で平成17年度定時総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。
鑿井協会中央支部
全国鑿井協会中央支部は12日、神奈川県湯河原町で第31回平成17年度通常総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。また、役員改選で小野俊夫支部長が再選された。 |
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