| 達成計画閣議決定／京都議定書 |
| 京都議定書目標達成計画が4月28日、閣議決定された。これにより地球温暖化対策の推進に関する基本的な方向が明らかになり、今後上下水道事業分野においても、様々な具体的取り組みが求められるようになると考えられる。計画では国、地方公共団体、事業者、国民の基本的な役割を規定し、温室効果ガスの総排出量を2008年から2012年の第1約束期間で6％削減するための施策を提示している。 |
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| 合流改善24技術／国交省が普及に重点 |
国土交通省下水道部は12日、ＳＰＩＲＩＴ21で開発された合流改善24技術について説明会を開催した。この説明会は同部や地方整備局建政部の50名以上の担当者に、今後合流式下水道の改善事業に関する下水道事業計画の認可や、国庫補助金の交付を行うに当たり合流改善技術について理解を深めるために開催された。
合流式下水道の改善は、下水道法施行令の改正により、概ね10年間での改善実施が下水道管理者に義務付けられている。 |
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| 九州からスタート／下水協支部総会 |
日本下水道協会地方支部総会が九州地方支部を皮切りにスタートした。三位一体改革で補助金廃止・縮減が進められる中、会員からは『18年度における下水道事業費の確保』、『市町村合併に伴う支援措置』などを切迫した課題として提出。今後、各地方支部においても熱心な検討が続き、6月末に東京で開催される全国総会で議論を集約する。
九州地方支部総会は17日、大分市の大分東洋ホテルで関係者約300人が出席して開催した。 |
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| 施設更新でフォーラム／日水協研発 |
日本水道協会は5月18日、第56回水道研究発表会の開幕に先立ち、「施設更新と財政計画」をテーマに水道フォーラム（座長＝小泉明・首都大学東京都市環境学部教授）を開いた。9日に日水協は水道施設更新指針を発行したが、更新問題は水道界における最重要課題であり、そうした状況を踏まえたもの。
フォーラムではまず、施設更新指針策定特別調査委員会の委員長を務めた小泉教授が、基調講演で施設更新にあたっての基本的な考え方を述べ、それぞれの講師がテーマに沿って講演を行った。 |
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| 一連のブロック会議が終了／簡水協 |
| 全国簡易水道協議会平成17年度東北・北海道ブロック会議が19日、北海道・佐呂間町で開かれた。同会議の開催により、4月から全国各地で開かれてきた一連のブロック会議が全て終了、来る6月9日に山形市で開かれる全国大会に向けて関係者の機運は高まってきた。 |
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| 倉敷市内で第12回総会／企業団協中国四国地区協 |
| 全国水道企業団協議会中国四国地区協議会の第12回総会が13日、倉敷市の倉敷ターミナルホテルで開催された。総会では役員改選や会員提出問題6題の審議などが行われた。次期開催地は島根県の斐川宍道水道企業団。 |
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| 秋には行動計画を発表／水コン協総会 |
全国上下水道コンサルタント協会（亀田宏会長）は19日、東京都港区の虎ノ門パストラルで第22回通常総会を開き、行動計画の策定など、平成17年度事業計画を決めた。また総会後には、社団法人化20周年を記念して特別講演会を開いた。
平成17年度事業計画では、設計積算の歩掛かり・基準の充実や入札・契約制度の改善、電子入札・電子納品にかかわる各種の課題解決などに取り組んでいく方針。
今秋には工程表ともいうべき「水コン協の行動計画（仮）」を発表する。 |
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| 設計施工要覧を改訂／ヒューム管協会総会 |
全国ヒューム管協会（仙波不二夫会長）は18日、東京都港区の虎ノ門パストラルで平成17年度総会を開き、17年度事業計画などを決めた。
16年度は、61万3千トン（前年比88％）を生産し、61万3千トン（前年比86％）を出荷している。17年度事業計画では、技術資料「ヒューム管設計施工要覧」の改訂や耐震設計計算例に基づくヒューム管の安全性ＰＲ、液状化に関する共同実験への参画、競合品対策の実施、中越地震災害を教訓として活用できるパンフレットの作成などを行っていく。 |
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| パルテム技術協会発足 |
日本ホースライニング協会下水道会とパルテムＳＺ協会が統合し、新たに「パルテム技術協会」が発足、17日、東京水道橋の東京ドームホテルで設立総会が開かれた。会長には側島克信芦森工業社長が就任した。
法定耐用年数を超えた老朽化した下水道管渠が増加している中、両協会は共に管渠更生事業において重要な役割を担い、新たに発足する「パルテム技術協会」は従来の両協会が行ってきた活動を基盤とし、協会活動を継承。管渠更生事業を担う中核協会として活動していく。 |
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