| 経営改善策を支援／工業用水道／経産省 |
| 経済産業省は、経営状況が悪化している工業用水道事業の改善に取り組むことを決めた。事業改善計画の策定など、経営合理化に取り組む事業者に対し集中的に支援する。具体的には新規補助制度の創設、企業債の負担軽減などの支援メニューを考えている。また、事業の広域化やユーザーの事業参加を容易にするため、新規参入者への支援措置も考えていく。工業用水道は転換期を迎えており、国が本格的支援に乗り出すことで、新たな局面を迎えることになりそうだ。 |
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| 有害物質に配慮を／厚労省が通知 |
厚生労働省水道課は25日、厚労省認可の水道事業体と各都道府県水道行政担当部局に「水道施設の工事の施工における留意事項について」通知した。
今年2月に、北海道・桂沢水道企業団の給水区域で、水道水質基準を超える濃度のジクロロメタンが検出される事故が起こった。調査の結果、浄水場の沈澱池を収納する建物内部の塗装剥離工事に使用していた剥離剤の主成分だったジクロロメタンが、気化して沈澱池内の水に溶け込んだことが原因であると判明している。
水道課ではこのような事故の再発を防ぐため、水道施設工事の施工について(1)施工材料の選定(2)施工方法の検討(3)施工管理の徹底―の3点について適切な対応を要請した。 |
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| 名古屋市で総会を開催／全国水道企業団協議会 |
| 全国水道企業団協議会の第49回総会が5月26日、名古屋市で開催された。厚労省の水道ビジョンに掲げられている「新たな広域化の推進」に向け、活発な議論が期待された総会には全国から約190人の関係者らが出席し、新規補助制度の創設や水道ビジョンの具現化に向けた財政支援など、9項目を採択した。次期開催は阪神水道企業団が担当する。 |
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| “基本構想・計画”を策定／静岡市企業局 |
静岡市企業局水道部は、「静岡市水道事業基本構想・基本計画2005～2014」を策定した。同市水道事業の今後10年間の方向性と施策を示した同構想・計画では、6つの基本方針を掲げ、基本理念である「新たな都市（まち）の明日に向かう水道」の実現に向けた取り組みを展開するとしている。
同構想・計画は、4月1日に政令指定都市となった同市の総合計画と昨年6月発表の「水道ビジョン」を踏まえて策定された。基本構想の計画期間は平成17～26年度の10年間。その下位計画である基本計画は17～21年度の5年間を対象とした第１次計画で、22～26年度については第２次基本計画を別途策定する。
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| 浄化槽整備にＰＦＩ／岩手県紫波町 |
岩手県紫波町は、ＰＦＩを導入した浄化槽整備の実施に向け、「紫波町管理型浄化槽整備事業に関する実施方針」を公表した。同町下水道課では、6月下旬にＰＦＩ法に基づく特定事業に選定したい考えで、早ければ6月末にＰＦＩ事業者の募集を開始し、10月中旬に事業予定者を決定する予定だ。
実施方針によると、事業内容は、集合処理計画区域外の一般住宅（店舗付住宅などを含む）を対象にした概ね1千基の浄化槽（浄化槽本体から1メートルまでの流入管渠と放流管渠を含む）建設と維持管理、および同町が寄付を受けた既設浄化槽の維持管理となっている。 |
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| 4題を関東地方支部総会へ／日水協千葉県支部 |
| 24日、千葉市内で第52回日水協千葉県支部総会が行われた。出席者数は35会員43人。千葉県では7月19、20日に日水協関東地方支部総会開催を控えており、県支部の平成17年度事業計画・会計予算はこれを踏まえたものとなった。 |
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| 民間感覚を積極導入へ／横浜市水道局 |
| 民間企業に負けない経営とサービスを目指して改革を進めている横浜市水道局は今年度、課題に対応できる体制づくりの一環として、経営企画部に「民間的サービス企画担当」を新設し、担当課長には市庁内から公募した職員、担当係長には民間企業において営業やＰＲの豊富な経験を持つ民間人を採用した。 |
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| 各地で地方支部総会／下水協 |
関東地方支部
第41回日本下水道協会関東地方支部総会が25日、甲府市内で行われた。約200名が参集し、今年度の事業計画・歳入歳出予算案、会員提出議題などを審議した。来賓には、国交省の谷戸善彦・下水道部長、吉澤正宏・下水道企画課課長補佐に、福井経一・日本下水道協会理事長、石川忠男・日本下水道事業団理事が顔を揃えた。
中部地方支部
下水協中部地方支部の第42回総会は26、27の両日、静岡市のホテルアソシア静岡ターミナルで開催、関係者約400名により意見交換がなされた。
東北地方支部
日本下水道協会東北地方支部総会が24日、古川市で開催され、約200人が出席した。総会では、会員提出議題3題を全国総会に提出することなどを承認した。来年度の開催地は山形市。 |
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| 16年度上下水道コンサルタント統計／水コン協調べ |
| 16年度売上総額は、1,275億に―。全国上下水道コンサルタント協会は17日、平成16年度統計資料を発表した。16年度の売上総額は、1,275億4,746万3千円（前年比88.8％）と減少傾向に歯止めがかからない。上下水道別では、上工水道が347億2,582万7千円（前年度383億4,728万2千円・前年比90.6％）、下水道は928億2,163万6千円（前年度1,053億3,001万1千円・前年比88.1％）。下水道については、2年連続で10％以上の落ち込みが続いている。水コンサルタントは、他のサービス業や建設業に比べて利益率が低いと言われているが、同協会では今秋にも「水コン協の行動目標（仮）」を発表する予定で、各社事業の盛り返しを支援していく方針だ。 |
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| 技術開発センターが完成／フジグループ |
フジグループ（フジテコム、フジ地中情報）は埼玉県新座市の技術開発センター建て替え工事を進めていたが、このほど完成し、7日現地で竣工式を行う。
同センターは1971年に地下埋設管のテストコースを備えた研究・検査・研修施設として建設されたもので、水道の有効率向上対策をはじめ、下水道、ガス、電力、通信分野の地下埋設管路の保全を目的とした各種管路情報収集機器を研究・開発してきた。特に、テストコースは国内外から累計5,500名以上が研修に参加するなど、我が国有数の施設となっている。 |
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| 逆流防止弁を新開発 |
ベルテクノ技研
ベルテクノ技研はこのほど、配水池流入側に取り付ける「フロート式逆流防止弁」（特許出願中）を開発、販売を開始した。
同社は、ステンレス配水池の設計・施工を行い、全国の水道事業体に納入してきているが今回、新分野として製品販売に乗り出したもの。「フロート式逆流防止弁」は、従来配水池の外側に設けられていた逆流防止弁を配水池の内部に設置するという新しい製品だ。
このフロート式逆流防止弁は、フロート、連結フランジ、ガイドバー、上部ストッパーから構成されている。このなかのフロートが弁の役割を果たし、押し上げ流入水の力、貯水の浮力、貯水の水圧を利用して作動する仕組み。
膜分離技術振興協会
膜分離技術振興協会は23日、東京都港区の健保会館で、第23回定時総会を開き、17年度事業計画として、水道技術研究センターが進めている「水道用膜モジュールのセンター仕様（案）」に協力していくことを決めた。また役員改選が行われ、新会長に鈴木文夫・日東電工メンブレン事業部事業部長が就任した。
日本下水道光ファイバー協会
日本下水道光ファイバー技術協会（鈴木宏会長）は24日、東京都港区の虎ノ門パストラルで第8回定期総会を開き、17年度事業計画として、行政用情報インフラ市場に焦点を当てた事業活動を行うことを決議した。 |
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