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第4157号    6月  6日発行




水道週間中央行事/尾辻秀久・厚生労働大臣が出席
 第47回水道週間が「水道水 まちのすみまで 未来まで」をキャッチフレーズとして、6月1日からスタートした。全国各地で関連イベントが催されるとともに、第27回水道週間中央行事「水道フェスタinおかやま」が5日、岡山市で開催された。今回のテーマは「再発見!安全・おいしい水道水」で、尾辻秀久・厚生労働大臣が大臣として初めて出席した。また、会場内では全国の13事業体が作製したボトル水展などが行われた。
挨拶する尾辻厚生労働大臣


市民ら1,200名が出席
浸水対策/新たな方向性固まる/下水道政策研
 国交省下水道部と下水協が設置した下水道政策研究委員会は、浸水対策の今後の方向性としてハード、自助、ソフトの3本柱で進めていく方針を固めた。時間と財政的制約がある中で浸水被害を減らしていくため、これまでのハードに加え住民自らの災害対応や、ハザードマップの作成といったソフト対策を連携させて進めていく方針。ハードについては重点地区を選択し集中投資を行い、早期に効果を出していく考えだ。
新会長に幡掛氏(クボタ社長)/水団連
 日本水道工業団体連合会は3日、東京都千代田区の東京會舘で第39回通常総会を開き、新会長に(株)クボタ代表取締役社長の幡掛大輔氏を選任した。
 副会長3名、常任理事6名、理事11名(うち新規追加企業5社)、監事2名も改選。同連合会創設以来の大幅な役員改選で、幡掛新体制の今後に注目が集まる。
日本オゾン協会講習会・総会
 日本オゾン協会は1日から3日間、名古屋市の愛知県産業貿易館で『第23回オゾン技術に関する講習会・第4回総会』を開催し、会員ら約100人が出席するなか京都大学大学院の津野洋教授が新会長に就任するなどを決めた。
王子工区のシールド始動/神戸市水道局
 神戸市水道局が進める大容量送水管整備事業は、神戸市中央区の王子立坑が完成し、このほどシールド工事をスタートさせた。シールドマシン(外径3,480ミリ、泥土圧式)は、機内でローラーカッタを交換することが出来る最新のトレール工法を採用。平成21年3月末の完成に向けて、同工事は着々と進展している。
 大容量送水管整備事業は、阪神・淡路大震災を教訓に災害に強い水道づくりの一環として着手し、送水能力強化や既設送水トンネルのバックアップ、防災拠点としての応急給水への対応など多面的な役割を担う。
水道事業ガイドラインPI/豊中市水道局
 豊中市水道局はこのほど水道事業ガイドラインに基づいた業務指標の試算結果を明らかにした。東京都、札幌市、横浜市に続き、西日本地域、しかも中規模水道事業体で初の試算結果の公表となり、全国の水道事業体で進められている試算作業にさらに弾みがつきそうだ。
 同局では平成15年度を対象に全137項目のうち、これまで集計してきたデータが利用できる134項目を試算した。その結果、施設整備では政令指定都市並みに進んでいるが、ソフト面が弱い、など指標を参照にした改善点が浮き彫りとなった。
高レベル検査を給水栓で/東京都水道局
 全国の水道事業体に先駆けて水質検査の国際規格「ISO/IEC17025」の認定を平成15年度に取得した東京都水道局はこのほど、検査対象と組織の認定範囲を拡大した。検査対象としては、給水栓レベルでのサンプリングから分析、結果報告までが新たに認定範囲となり、同局が進める「安全でおいしい水プロジェクト」を水質面から支える体制がさらに強化されたことになる。
地方支部総会が終了/下水協
中国四国地方支部
 日本下水道協会中国四国地方支部の第42回総会が5月31日、下関市の山口県国際総合センターで開催された。総会には会員ら約200名が出席するなか、会員提出問題4題の審議、協会本部の補選役員の推薦などが行われた。次期総会開催地は松山市。

北海道地方支部
 2日、日本下水道協会北海道地方支部の第42回定期総会が北海道ニセコ町で開催された。約200名が出席、17年度の事業計画や会員提出議題などについて審議した。下水協ではこの日で一連の地方支部総会が終了、30日の本部総会(東京都)に向け気運が高まる。
「強化月間」定め各種PR/東京都下水道局
 東京都下水道局は、梅雨を迎える6月を「浸水対策強化月間」と位置付け、都民に浸水への備えを呼びかける“地域密着型イベント”を関係機関と連携し展開している。強化月間初日の1日には、二村保宏・下水道局長みずから街頭に立ち、同局が進める浸水対策や下水道施設の役割をPRした。
工事広報コンクールで表彰/東京都水道局
 東京都水道局は先月27日、都庁内の会議室で平成16年度「水道工事イメージアップコンクール」表彰式を開催した。同コンクールは、水道工事の内容や必要性の説明と広報に関して優れた取り組みを行った工事を対象に、工事を担当した請負企業の現場代理人と同局の所管係を表彰するもので今回が初の試み。表彰者は、工事所管部による1次審査と、審査会(委員長=長岡敏和・同局建設部長)による2次審査により選定、171件の工事の中から施設工事部門5件、管路工事部門4件の合計9件が表彰された。
包括的民間委託に弾み/下水道処理施設管理協
 日本下水道処理施設管理業協会(榊原秀明会長)は31日、東京都千代田区の都市センター会館で第17回通常総会を開き、17年度事業計画などを決めた。下水道維持管理業務における「リスクマップ」や包括的民間委託導入マニュアル(案)の逐条解説書を作成し、従来の3倍にまで成長している維持管理市場への体制を強化する。
A―11、Ⅰ類指定へ/下水協
 日本下水道協会はこのほど、同協会内で第55回下水道用資器財調査認定委員会を開き、規格改正についてや規格化した資器材をⅠ類指定にする案件を審議し、了承した。
 規格化調査の経過報告では、前日に行われた規格調査専門委員会において規格改正案が了承を得たことを受けて「下水道用鋳鉄製防護ふた(JSWAS G―3)」「下水道用鋳鉄製マンホールふた(JSWAS G―4)」の規格を7月1日付けで改正する意向を表した。
 今年の4月に日本下水道協会規格として制定した「下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホールJSWAS A―11)」については、認定適用資器材下水道用コンクリート製マンホールのⅠ類資器材として指定することが了承されたが、A―11の型式検査規定に基づく登録申請マンホールの審査が今年の8月頃までかかることから、平成17年9月1日付けで指定する。
鋳鉄製ふた成案報告
 日本下水道協会の第23回下水道用資器材規格調査専門委員会が18日、同協会で開催され、規格調査の経過報告や「鋳鉄製防護ふた(JSWAS G―3)」「鋳鉄製マンホールふた(JSWAS G―4)」の規格成案報告等を行い、了承された。
白石SSP工法で実績増加
 (株)白石(本社・東京)は水管橋の基礎として数多く建設されたパイルベント橋の耐震補強工法「SSP工法」の普及を進めているが、昨年から今年にかけて相次いで水道事業体に採用されるなど実績を伸ばしている。