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第4158号    6月 13日発行




災害対策補助の充実を/全国簡易水道大会/簡水協
 全国簡易水道協議会は9日、山形市で全国簡易水道大会を開いた。「390万人にのぼる水道の未普及を解消するために、簡易水道事業の役割は重大である」として、水質管理や経営管理費の増大、災害対策など、簡易水道事業の諸課題解決に向け、補助金要望額の満額確保ほか7項目からなる大会決議を採択。要望実現のために積極的な活動を行っていくことを確認した。近年、簡易水道は地理的・社会的条件から建設コストが高額化し、施設更新、水源水質・クリプト対策などと併せて、脆弱な市町村財政を圧迫している。しかし、新潟県中越地震によってもたらされた被害などから、改めて国民の生活に不可欠なライフラインとしての価値が再確認されている。
JSが静岡市から受注/アセットマネジメント
 日本下水道事業団(JS)は静岡市から、アセット(資産)マネジメントを活用した下水道施設の再構築基本計画策定の支援について受注した。アセットマネジメントは、下水道施設全体のライフサイクルコストを最適化し、健全な下水道サービスを継続的に提供していく手法。道路事業で導入されており最近、下水道事業でも注目を集めている。
専用水道の適正管理を/日水協理事会
 日本水道協会は2日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で理事会を開いた。この中で、同協会が平成16年より調査を進めてきた「地下水利用専用水道の拡大状況」に関する報告書を配布し、水道事業が受ける影響や問題点について、出席者に調査結果を公表した。この調査をもとに地下水利用専用水道の適正な管理について国への要望案が決議され、理事会終了後は関係各省に積極的な要望活動を行った。
 報告書では、地下水利用専用水道について、3点の主な課題を指摘している。まず、これらの専用水道ではバックアップ用として水道事業からの受水を併用する例が多く見られるが、「水道事業からの受水量を急激に増減させた場合、水道事業の配水管理に影響が出ることが懸念される」という。
民間対象に研修を実施
 JSは8月24日に民間研修「設計プロポーザルの企画書つくり」を行う。下水道プラント設備のシステム技術者などを対象に、設計プロポーザルの制度の基本知識、契約制度、企画書の作成方法等について、演習・ディスカッションを交えた講義を行う。
独自の管網解析システムが威力/横須賀市上下水道局
 横須賀市上下水道局では、懸案の管路更新・管網再構築に向けて同局が独自に開発した管網解析システムが威力を発揮している。
 同局は既存システムの「配水ブロック管理」「マッピングシステム」を活用した“管網解析システム”を構築し、得られたデータから管網機能の総合評価を行うことで、管路更新優先順位を選定している。
大規模ポンプ設備が完成/大阪市津守下水処理場
 大阪市都市環境局の津守下水処理場内のポンプ設備がこのほど稼動した。昭和63年度から工事着手し、平成14年度末の雨水系(合計処理能力89.18立方メートル/秒)に続き、平成16年度末で汚水系(合計処理能力23.16立方メートル/秒)が完成した。また、雨水系で全国初の高速小型化ポンプ、汚水系で可動翼型ポンプを採用するなど効率的な処理を図っている。5月26日に完成記念式典が行われた。
共通課題で意見交換/日水協・中小規模協議会
 日本水道協会は7日、中小規模水道問題協議会を開催した(写真)。中小規模の水道を運営する事業体共通の諸問題について、主務省を交え情報の交換・討議を行い、健全な運営に視することを目的とした同協議会。今開催で54回目を数えた。この日は、平成17・18年度のメンバー51都市のうち、37都市の代表者が参加した。
第三者委託の拡大を/水道O&M研究会
 民間活力の一層の活用を―。水道O&M研究会(会長=藤田賢二・東京大学名誉教授)は9日、東京都千代田区の日本水道会館で第3回通常総会を開き、17年度事業計画などを決めた。水道事業における第三者委託実施状況は17年度2月現在で29件(民間18件)にのぼっている。同研究会では、リスクヘッジの検討や運転管理技術の向上を図ると共に、講習会や要望活動を通じて、更なる民間活力の活用と第三者委託の拡大を目指す。
技術開発センターが竣工/フジグループ
 フジグループ(フジテコム・フジ地中情報)は7日、建て替えを行っていた技術開発センター(埼玉県新座市)の竣工祝賀式を行った。
 新たに建設された技術開発センターは、鉄筋2階建て、述べ床面積は約1千平方メートルで、1階は事務所や倉庫、製品出荷管理ブース、2階は開発部門、研修部門からなる。また、維持管理トレーニングコースも大幅に刷新され、管路のICタグ設置や管の劣化診断の実験設備、給水シミュレーションなども完備されている。
汚泥濃度計を開発/オルガノ
 オルガノはこのほど、新しい測定方式を採用した「レーザー光式汚泥濃度計」を開発、既に10セットを納入した。
 オルガノのレーザー光式汚泥濃度計は、レーザー光を汚泥粒子に照射し、粒子の数量に比例して増加する拡散反射光を受光し、濃度表示することを測定の基本としている。更に、1つの発光体を用いて複数の演算式を構成し、最も適切な演算式を選定することができる機能を加えている。
県下初の“バイオマス”/静岡県・伊豆市に完成
 資源循環の有力な手法として事業化が期待されている“バイオマスの資源化”。その先端施設が静岡県・伊豆市の「天城放牧場」で完成、稼働した。この施設、静岡県が進める補助事業(バイオマス利活用フロンティア整備事業)の対象施設として平成15年から建設が進められてきた。3日午後1時半から現地に石川嘉延・静岡県知事のほか地元議員や関係者らが出席、竣工式が行われた。