| 改正下水道法成立／浸水対策と高度処理推進 |
| 下水道法の一部を改正する法律案が14日、衆議院本会議で可決され成立した。改正する内容は高度処理の積極的な推進、広域的な雨水排除の推進、事故時の措置の義務付けの3点。近年、都市における浸水被害は深刻な問題となっている。特に、内水による被害額は平成14年度までの10年間で全体の46％を占めており、早急な対策が必要な状況だ。今回の法改正は高度処理の推進による水質保全など、下水道が環境と安全面で大きく貢献していくことを示すものとなった。 |
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| 環境技術講座を開設／京大清華大 |
京都大学は10日、同大学時計台記念館ホールで、フォーラム『日中環境技術研究講座に期待するもの』を開催した。同講座は日中両国の環境技術に関する協働行動を目指し、3年を期間に京都大学・清華大学間に寄附講座として設置するもの。10月１日に開講となる。
日中環境技術研究講座は、中国深シン市の清華大学深シン研究生院に環境技術共同研究・教育センターを設置し、京都・清華両学生の教育支援、共同・先端研究の推進、シンポジウムやセミナーの開催、さらに中国の環境技術に関する情報の集積など行う。 |
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| “パブコメ”経て最終案／水道技術センター |
水道技術研究センターは8日、膜ろ過膜モジュール等標準化委員会（委員長＝茂庭竹生・東海大学教授）を開き、前回の委員会で提示されたセンター仕様膜モジュール案について、5月2日から13日まで実施されたパブリックコメントへの対応を協議した。
今後は事務局・ワーキンググループでさらに内容を精査し、近く正式な形で水道用膜モジュールセンター仕様が発表される見込みだ。 |
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| 第3回先端的上下水道処理技術会議／ＩＷＡ |
国際水協会（ＩＷＡ）は6～8日の3日間、第3回先端的上下水道処理技術会議と展示会（ＬＥＴ2005）を札幌市のホテルロイトン札幌で開催し、世界各地から約340人が参加した。
初日のオープニングセッションでは、ソムリョディ・ＩＷＡ会長と開催実行委員長である渡辺義公・北海道大学大学院教授の歓迎のあいさつ、クレメント・プログラム委員長によるＬＥＴの紹介に続き、丹保憲仁・放送大学長が「Technology in the High Entropy World」をテーマに基調講演を行った。 |
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| 水道技術者ブロック別研修会／日水協 |
| 今年度の日本水道協会水道技術者ブロック別研修会の第1弾となる北海道ブロックでの研修会が7日、8日の両日、札幌市の全日空ホテルで行われ、道内から50人の技術職員が参加した。今回の研修会では、「水道事業ガイドライン」が科目に盛り込まれ、参加者は自身が所属する事業体で活用しようと熱心にメモを取っていた。 |
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| 下水道施設の一斉点検公開／横浜市環境創造局 |
横浜市環境創造局は1日、水再生センターとポンプ場の一斉点検を行い、このうち、神奈川水再生センターと中部水再生センターでは市民に訓練状況を公開した。市民は、見学だけではなく、実際に主要機器の運転操作を体験した。
神奈川水再生センターでの点検には、下水道事業の広報・広聴のパートナーである「ハマの下水道博士」を含む約20人の市民が見学者として参加。局側からは橋本繁局長や下村八郎・水再生施設管理課長らが出席した。 |
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| 下水水質管理協の節目祝う／池田市 |
池田市下水道水質管理協議会の平成17年度総会および設立15周年記念式典が3日、同市のダイハツ企業年金基金会館で開催された。
総会では、新会長に小笹龍一・第一屋製パン大阪空港工場工機課課長補佐を選任するなど役員を改選。また17年度事業計画案で、年2回の研修会を実施することなどを決めた。 |
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| 大阪市における配水管漏水事故の概要と今後の対策 |
| 大阪市水道局の配水管が5月3日に破裂し、約2,500立方メートルが漏水した。配水管は昭和6年以前に布設した普通鋳鉄管（ＣＩＰ、口径457ミリ）で、にごり水や断水・減圧など約2千戸に影響が発生し、水道局では給水車15台やポリ容器2,200個で対応した。今後は経年管更新の優先度の再精査などに取り組む。そこで、同市の担当者に漏水事故の概要や今後の対策などをうかがった。 |
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| 施行された「品確法」／脇 雅史 参議院議員に聞く |
| 低下する一方の公共工事の“受・発注価格”に何とか歯止めをかけようと、自民・公明・民主3党共同提案による法律『公共工事の品質確保の促進に関する法律』（略称・品確法）が3月末に成立、4月1日から施行された。議員立法によるこの法律。施行猶予期間もなく1日から遵守しなければならない。地方自治法・会計法による価格重視の考え方が一掃され、『総合評価・透明性』による合理的な発注制度がスタートした。そこで法律成立に尽力された自民党議員連盟幹事の脇雅史・参議院議員に「法律の精神」から「内容・効果」について聞いてみた。 |
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| 汚泥焼却灰は有効／鳥取県農業試験場 |
| 米づくりに汚泥焼却灰は有効―。鳥取県農業試験場はこのほど「水田における汚泥焼却灰の利用」および、「汚泥資材を水稲栽培において5年連用した場合の土壌中重金属含量の変化」について試験成果を発表し、汚泥焼却灰が化成肥料である重焼燐と同等のリン酸施用効果があることを明らかにした。 |
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| 国内最大級バイオ施設を受注／神鋼環境ソリューション |
神鋼環境ソリューションはこのほど、生ゴミや豚糞尿、農業集落排水汚泥をバイオマスとして利用し、電力や温水、液肥や堆肥を製造する「バイオマス活用施設」を日田市から受注した。処理量は1日あたり約80トンで、自治体向け施設として国内最大級。来年4月に稼働する予定。
同施設はメタン発酵槽やエネルギー利用設備、可溶化槽、水処理設備などで構成。生ゴミ（24トン／日）、豚糞尿（50トン／日）をメタン発酵槽内で分解してメタンガスを取り出し、コージェネレーションシステムで電力や温水に変換する。発電量は約７千ｋｗｈ／日で、施設内の全電力を賄い余剰分は売電する。 |
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| 雨水貯留でＯＥＭ／エバタクボタシーアイ |
エバタ（本社・東京、江端幸四郎社長）とクボタシーアイ（本社・大阪市、卜部忠彦社長）はこのほど、エバタが生産・販売する「雨水貯留浸透製品」のクボタシーアイへのＯＥＭ供給で合意し、契約を締結、6月から本格的な活動を開始することを明らかにした。
この契約により、両社は販路、市場の拡大、コスト競争力の向上など更なる雨水貯留浸透製品市場の発展と事業基盤の強化を進めていくとしている。 |
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| 中期計画を作成／塩ビ管・継手協会 |
塩化ビニル管・継手協会（神尾章会長）は5月26日、京都市の京都ブライトンホテルで17年度総会を開き、第44期事業計画などを決めた。
第44期事業としては、リサイクル事業を大きな柱として、再生管の普及促進や拡充システムの契約中間処理会社の拡大、中期計画の作成を行う。 |
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| 雨水施設を積極提案／雨水貯留浸透技術協会 |
雨水貯留浸透技術協会（高橋裕会長）は30日、東京都千代田区の全共連ビルで第14回通常総会を開き、全国各流域に貯留浸透施設の設置を積極的に提案していくことを決めた。
雨水貯留浸透施設については、昨年施行された特定都市河川浸水被害対策法で「指定エリアで雨水の浸透を妨げるような行為には、都道府県知事の許可が必要。許可にあたっては、技術的基準に従った雨水貯留浸透施設の設置などが必要」とされている。 |
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