| 投資の最適化で課題に対応／下水道政策研 |
| 下水道政策研究委員会は8日、下水道中長期ビジョン小委員会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）を開き、下水道施設の課題に対応した「サスティナブル（持続可能な）下水道」を実現するための運営手法について、基本的な方針を打ち出した。アセットマネジメントを導入し、施設のライフサイクルコスト低減やサービス水準の保持、投資の平準化を図ろうというもので、社会や利用者への質の高い情報提供も可能になるという。 |
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| 会章デザインを募集／企業団協 |
全国水道企業団協議会は現在、会章のデザインを募集している。来年5月に同協議会が第50回の総会を開くことを記念したもので、会章は協議会旗や印刷物等に広く使用される。最優秀作品（採用作品）1点には賞金10万円、優秀作品（候補作品）3点以内には賞金2万円が贈られる。
締切は11月30日で、指定の応募用紙は日本水道協会ホームページ(http://www.jwwa.or.jp）からダウンロードできる。 |
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| 工水実務必携7年ぶり改定／工水協 |
日本工業用水協会はこのほど、「工業用水道実務必携（2005）」と「経済産業省工業用水道工事設計標準歩掛表（平成17年度）」を発刊した。
今年2月25日付で経済産業省は工業用水道事業費補助金交付規則と補助金交付要領を改正しており、歩掛表も平成17年度版として、5月に改正された。こうした状況を受け、同協会は実務必携と歩掛表を7年ぶりに改定。特に実務必携については関連法令等の大幅な見直し・充実を図り、工水事業や設計・積算業務の基礎となる情報を網羅している。 |
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| 財源確保に重点／下水協理事会 |
日本下水道協会は8日、理事会を開き平成17年度の事業計画などを審議し、了承された。17年度は三位一体改革による下水道事業予算の減額に歯止めをかけるため、引き続き財源確保の活動を積極的に展開していく方針。
17年度の重点施策は、(1)下水道事業推進のための施策の実現及び財源確保の活動(2)今後の下水道事業推進に向けての課題の調査(3)下水道事業推進に向けての広報活動の積極的展開と支援。 |
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| 管理者協議会で情報交換／日水協 |
日本水道協会は1日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第121回水道事業管理者協議会を開いた。これまで座長を務めてきた田中通雄・米子市水道事業管理者が今回を最後に交代し、後任にはこれまで副座長だった佐藤正敏・秋田市上下水道事業管理者が、副座長には渡邊滋夫・松山市公営企業管理者が選ばれた。
今回の情報交換事項は「職員互助会のあり方について」と「個人情報の対応について」の2つ。最近、職員互助会への公費投入による職員の過剰な厚遇が大きく報道され問題になったが、最近の社会経済情勢を踏まえた福利厚生のあり方について意見を交換した。 |
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| 各県で給水用具指針説明会／日水協 |
日本水道協会は昨年4月、「給水用具の維持管理指針」を発刊したが、その内容を実際に給水用具の維持管理に携わる指定給水装置工事事業者に十分理解してもらうために、全国で説明会を開催している。
現在までに、九州や中四国を中心に全国の約半数の県で説明会が終了しており、参加者合計は4,699名に達している。 |
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| 活動方針・予算など承認／利根荒水協総会 |
| 利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会（会長＝高橋功・東京都水道局長）は14日、第73回総会を東京都庁第二本庁舎で開催し、平成17年度活動方針や予算など5案件を原案通り承認した。また、柳橋泰生・厚生労働省水道課水道水質管理室長（水道水質管理官）による講演会も行われ、52人の出席者は熱心に耳を傾けていた。 |
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| 丹波市で技術研究会／日水協兵庫県支部 |
| 日本水道協会兵庫県支部は10日、丹波市の母坪浄水場などで第47回技術研究会を開催した。関係者ら約70人が参加し、“除鉄・除マンガン生物ろ過（無薬注）”システムを採用した同浄水場を見学したほか、小島貞男・日水コン技術顧問が浄水技術に関する講演を行った。 |
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| 早明浦ダムで取水制限 |
| 吉野川水系水利用連絡協議会（会長＝横田耕治・国土交通省四国地方整備局長）は15日、香川用水や徳島用水などに用水供給している早明浦ダム（高知県）の第1次取水制限を実施した。取水制限は6月実施で今回が最も早く、香川用水で20％、徳島用水で14.1％の削減となった。 |
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| 木曽川は第4回節水 |
国土交通省中部地方整備局は14日、少雨の影響で木曽川水系の各ダムの貯水率が低下したことから木曽川水系緊急水利調整協議会幹事会を開催し、節水強化および岩屋・牧尾・阿木川・味噌川の各ダムの相互運用を実施することを決めた。
同幹事会の決定を受け、水資源機構は第6回木曽川用水節水対策協議会準備会と第4回愛知用水節水対策委員会を開き、15日から木曽川総合用水と愛知用水の第4回節水として、岩屋ダム、牧尾ダムからの放水量を20％削減（上水道）することを決定。 |
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| 2水系渇水で対策本部設置／水資源機構 |
| 水資源機構本社は5月27日、木曽川水系の牧尾ダム（愛知用水）と吉野川水系銅山川の新宮ダム・柳瀬ダム（国土交通省管理）・富郷ダムの貯水率が低下し、取水制限や節水などの対策が開始されたことを受け、「水資源機構本社渇水対策本部」を設置した。 |
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| 下水道使用料を改定／福岡市下水道局 |
福岡市下水道局は6月1日から下水道使用料の改定を実施した。平成13年に改定して以来4年ぶりとなり、平均改定率は7.4％の増。今後、中・長期的な経営基盤の強化を図る。
改定点は基本使用料を560円から760円とし、従量使用料の汚水排出量1立方メートル～10立方メートルを12円から13円（1立方メートル当たり）にする。
また汚水排出量51立方メートル～100立方メートルの区分を新設し、1立方メートル当たりに278円に設定した。 |
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| 海外出張職員の報告会／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は、平成16年度に海外への派遣・出張業務を経験した職員による報告会を西谷浄水場で行った。アジアを中心とした14件が報告され、参加者は貴重な情報を共有した。 |
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| 優良企業対象の入札実施／横浜市水道局 |
横浜市水道局は今月から、局発注工事において、工事成績が優良な企業と災害協力企業を対象にした一般競争入札を実施する。市への貢献度が高い企業を積極的に評価し、入札参加資格に反映させることで、良質な工事水準を確保する。
対象工事は、工事金額2,500万円以上の上水道工事で、6月下旬の入札から実施する。実施予定件数は年間発注予定件数約140件の2割程度にあたる20～30件。 |
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| 新理事長に松澤昭夫氏／ダク協総会 |
| 日本ダクタイル鉄管協会の平成17年度定時総会が15日、大阪市中央区のスイスホテル南海大阪で開催された。総会では「ダクタイル鉄管業界を取り巻く市場環境は厳しいが、水道ビジョン、水道事業ガイドラインに引き続いて水道施設更新指針が発表されるなどフォローの風が吹き始めている」を共通認識に、管路資材としての中心的な位置を不動のものとするため、各種の活動を従来以上に活発に展開することを決めた。また、菅原弘理事長の辞任に伴う後任理事長には元東京都水道局技監の松澤昭夫氏が選任された。菅原理事長は名誉顧問に就任した。 |
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| 専門技士の育成を／管路協総会 |
日本下水道管路管理業協会（会長＝竹谷昌徳・豊産管理代表取締役）は14日、東京港区の虎ノ門パストラルで第12回定時総会を開き、17年度の事業計画として、下水道管路施設の管理技術の改善、向上に関する調査研究を推進していくことを決めた。
17年度は下水道についてのサービスの国際規格（ＩＳＯ／ＴＣ224）に関する調査研究や管路施設の包括的民間委託に関する検討をするほか、管路研修センターにおいて専門技士実技試験や新技術研修の開催、管路管理機材等の展示を行う。 |
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| 国交省・事業団に要望／施設協 |
日本下水道施設業協会の幡掛大輔会長、瀬古茂男副会長らは14日、国土交通省、日本下水道事業団に対し要望活動を行った。
国土交通省では、今まで以上に安定的な予算の確保や高度処理事業、合流式下水道改善事業の推進、計画的な改築更新事業の推進、設計・積算での適正な工事価格の設定、監理技術者等の技術者制度の設備施工実態に合わせた運用、新技術採用などを訴えた。 |
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| 業会団体総会 |
日本グラウンドマンホール工業会
日本グラウンドマンホール工業会（浦上紀之会長）は15日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで平成17年度定時総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、浦上会長が再選された。
圧送研
下水道圧送管路研究会は6日、東京都中央区の鉄鋼会館で第29回理事会兼平成17年度総会を開き、17年度事業計画などを決議した。また新会長として大城徳治・クボタ鉄管事業部事業部長を選任した。
エバホール関東支部
全国エバホール工業会関東支部は2日、栃木鬼怒川の男鹿園で第22回総会を開き、平成17年度事業計画などを審議し、承認した。
給水システム協会
給水システム協会は７日、東京日比谷の松本楼で第18回通常総会を開催し、平成17年度事業計画案などを審議し、決定した。
プレホール工業会
組立式マンホールの全国プレホール工業会（室田好治会長）は7日、横浜市で第22回定時総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。
底質浄化協会
社団法人底質浄化協会（会長・陣内孝雄参議院議員）が設立30周年を迎え、5月31日、東京霞ヶ関ビルの東海大学校友会館で祝賀会を開いた。
スナップロック協会
日本スナップロック協会は3日、東京・新宿の京王プラザホテルにおいて、第16回定例総会を開き、平成16年度事業報告をはじめ平成17年度事業計画などについて審議した。 |
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