| 膜ろ過導入状況を調査／水道技術センター |
| 水道技術研究センターはこのほど、水道用膜ろ過装置の導入状況をまとめた。平成17年3月31日現在、浄水方法に膜ろ過装置を導入しているのは全国で442施設に及んでいる。前年度末と比べ68施設の増加となった。水道用膜ろ過施設の納入先は、水道事業、簡易水道事業、専用水道、飲料水供給施設、リゾート施設など多岐にわたっている。水源水質の悪化、クリプトスポリジウムの予防対策、管理の合理化などを背景に、急ピッチで膜ろ過施設の導入が進んでいることが分かる。 |
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| 水道メーターに新基準／日水協 |
| 日本水道協会は9日、「給水システムにおける水量管理に関する調査専門委員会（委員長＝諏訪勝・東京都水道局給水装置課長）」を開き、経済産業省・特定計量器検定検査規則（検則）の省令改正に伴う、水道メーターへの新技術基準適用について対応を協議した。 |
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| 理事長に安中德二氏／下水協 |
日本下水道協会の理事長に、安中德二・日本下水道事業団（ＪＳ）理事長が就任することになった。常務理事には福上翕・総務担当理事が就任する。6月30日に行われる下水協総会で選任される見込み。
総務担当理事には古場新太郎・企画担当部長、調査担当理事には松田聰・審議役調査部長がそれぞれ就任する。 |
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| 協会表彰者を発表／下水協 |
| 日本下水道協会の平成17年度表彰者が明らかになった。今年は功労賞8名、功績賞9名、有功賞80名、優秀論文（有功賞）13名、勤続賞693名となっている。 |
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| 下水道地震対策報告書／次回委員会でまとめ |
| 第5回下水道地震対策技術委員会が20日、下水道新技術推進機構の会議室で行われた。委員会では報告書案について審議された。報告書の内容は、(1)新潟県中越地震を中心とする震災に対する下水道地震対策(2)下水道地震対策の現状と今後の進め方となっている。次回の委員会でまとめられる見込み。 |
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| 鉛製給水管更新着々と／千葉県水道局 |
| 鉛給水管更新事業を推進している千葉県水道局は、全国に先駆け今年度から、鉛給水管引き抜き工法を本格採用している。4月末から新工法による工事を開始し、順次採用する方針だ。給水区域内には約17万７千本の鉛給水管（昨年度末時点）が残存しており、更新事業を平成22年度完了目標として、引き続き実施する予定。事業費は約470億円。 |
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| 経営改善へ“行革提言”／佐賀市水道局 |
佐賀市水道局は、第3次佐賀市行政改革推進会議・水道事業改革（会長＝吉野徳親・佐賀新聞社会長）が提出した『職員数を14人に削減』『指定管理者制度の包括的委託』などを内容とする提言を受け、現在、実施計画の策定に向けた取り組みを進めている。
同会議は木下敏之・佐賀市長から『今後10年間、水道料金の値上げをしない。できれば、値下げが行える水道事業改革』を目的に諮問を受け、昨年6月に発足。水道局や民間コンサルが提出した水道事業改革案をもとに11回に及ぶ会合を開き、今年3月に木下市長に検討結果として提言を手渡した。 |
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| 給水管修繕を請負業務化／横浜市水道局 |
横浜市水道局は、宅地内メーターから道路側にある給水管の修繕業務を局職員による施工から、請負企業による施工に変更した。
道路下の配水管分岐から家庭の蛇口までの給水管は、利用者の所有になっているが、メーターから道路側にある給水管の漏水は、同局が無料で修繕しており、今回の措置でも無料修繕に変更はない。
同局では、経営改革の一つとして請負化や委託化を推進しており、この変更もその一環として実施した。 |
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| 東部スラッジ炭化事業始動／東京都下水道局 |
東京都下水道局の「東部スラッジプラント汚泥炭化事業」が始動した。事業実施にあたっては、民間のノウハウを活用するため一般公募型プロポーザル方式により委託する事業者を選定する。14日までに3事業者から参加表明書を受け付けた。
24日に開かれる事業説明会の後、7月11～20日に各事業者から提案書を受け付け、提案審査委員会を経て8月下旬に優先交渉権者の通知が行われる。 |
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| 鋼管協、規格改正委開く |
| 水輸送用塗覆装鋼管および異形管、ＪＩＳ規格改正へ 。日本水道鋼管協会は、現行のＪＩＳ規格には、塗覆装およびその方法について、管の外面、内面の使用区分がなかったことから17日、東京市ヶ谷の水道会館で第1回ＪＩＳ改正原案作成委員会を開き、規格改正の経緯・趣旨説明などを行なった。同協会では、新たに「水輸送用塗覆装鋼管外面プラスチック被覆方法（仮称）」及び「水輸送用塗覆装鋼管内面塗装方法（仮称）」の規格を制定して現状にあった使いやすい規格に改正する。なお、今後のスケジュールとしては、今年度中に協会としてのＪＩＳ改正案をまとめ、経済産業省日本工業標準調査会による審査を経て、2007年春頃に改正ＪＩＳが発行される予定。 |
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| 東レなどの膜を認定／膜分離技術振興協会 |
| 膜分離技術振興協会はこのほど、水道用膜モジュール性能調査委員会でダイセン・メンブレン・システムズ、ヴェオリア・ウォーター・システムズ・ジャパン、東レの膜モジュールの規格を認定した。 |
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| セラミック膜を納入／日立プラント建設 |
日立プラント建設は、耐久・耐食・耐溶剤性に優れるセラミック膜を使用した「セラミック膜浄水システム」を聖浄水場（長野県麻績村）、太田浄水場（新潟県上川村〔現阿賀町〕）向けに受注し、このほど納入した。
受注の概要は、聖浄水場で計画浄水量430立方メートル／日、計画1日最大給水量420立方メートル／日。ユニット構成は、7エレメント／モジュール×4モジュール×1ユニット。太田浄水場では、計画浄水量1,022立方メートル／日、計画1日最大給水量929立方メートル／日。ユニット構成は、9エレメント／モジュール×4モジュール×1ユニット。処理方式は両浄水場ともセラミック膜による膜ろ過。 |
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| バイオマスは好調／富士経済 |
総合マーケティングビジネスの富士経済（本社・東京都中央区、原務社長）は13日、環境誘発型ビジネスのうち、40分野の市場調査結果を明らかにした。
今回の調査結果、環境負荷低減目的のビジネス（バイオマス発電、ＥＳＣＯなど15項目）は、04年度2,349億円、08年度予測6,610億円（04年度比281％）。
風力発電やバイオマス利用、燃料電池、水の循環利用など新技術のほか、環境への負荷を低減できるビジネスが増加しており、年率20％以上の伸びが続いている。 |
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| 分析装置が好評／東亜ディーケーケー |
東亜ディーケーケーはこのほど、自動化学分析装置の出荷が1,000台に達したことを明らかにすると共に、同装置をリニューアルし、次の1,000台を目指して更に拡販していく方針だ。
リニューアルされた同装置は第４世代として位置付けられ、水道分野や公定法通りの自動化による環境測定や化学プロセスの成分監視など、より幅広いニーズに対応するもの。 |
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| 業界団体総会 |
オールライナー協会
オールライナー協会の第11回定時総会が6日、神戸市有馬温泉の有馬グランドホテルで開催され、工法のさらなる普及促進・技術の向上に向けた17年度事業計画などを決定した。
プレ雨水貯留協会
プレキャスト雨水地下貯留施設協会（伊藤恒允会長）は8日、東京都千代田区のルビーホールで第11回通常総会を開き、17年度事業計画を決めた。ユニホール工業会
全国ユニホール工業会（仙波不二夫会長）は10日、東京都港区の虎ノ門パストラルで第23回通常総会を開き、17年度事業計画などを決めた。
強プラ管協会
強化プラスチック複合管協会（真鍋豊男会長）は10日、静岡県伊豆の国市の大仁ホテルで第33回定期総会を開催し、平成17年度事業計画などを審議、了承した。また、役員改選が行われ、真鍋会長に代わり、積水化学の田頭秀雄常務が会長に選任された。
日本非開削技術協会
日本非開削技術協会（松井大悟会長）は9日、東京平河町の海運クラブで第16回通常総会を開き、平成17年度事業計画などを審議し、決定した。また、役員改選が行われ、松井会長が再選された。 |
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