| 汚水処理交付金を配分／国交省 |
| 国土交通省は17日、汚水処理施設整備交付金として公共下水道に関する国費249億円を配分した。今回は39府県の173市町村に対し配分された。公共下水道以外では農業集落排水57億円、漁業集落排水4,600万円、浄化槽16億円となっている。汚水処理施設整備交付金は、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能なため、これまで必要だった変更等の手続きがなくなり、効率的に汚水処理施設の整備が進むと期待されている。 |
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| 理事会・評議員会開く／水道技術センター |
| 水道技術研究センターは21日、東京・港区の虎ノ門パストラルで第18回評議員会と第19回理事会を開いた。人事異動等に伴う新しい評議員・理事の選任案と、平成16年度の事業報告・収支決算案について審議され、了承された。 |
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| 通常総会・理事会開く／水環境学会 |
| 日本水環境学会は24日、第25回通常総会と第69回理事会を開き、新会長に渡辺義公・北海道大学大学院工学研究科教授を選出した。任期は平成19年度総会までの2年間。 |
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| 実務必携を改定17年度版発刊／簡水協 |
全国簡易水道協議会はこのほど、水道事業実務必携・平成17年度改訂版を発刊した。
2部構成で、1部は国庫補助金交付要綱の「簡易水道等施設整備費」「水道水源開発等施設整備費」「水道施設災害復旧費・指導監督事務費」に関する部分を掲載。2部には、水道施設整備費国庫補助事業についての歩掛表を掲載している。 |
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| 学識者への委託研究で報告会／東京都水道局 |
| 東京都水道局は17日、21日の両日、「平成16年度大学委託案件報告会」を東京都文京区の東京都水道歴史館で開催した。17日は北海道大学グループ、21日は東京大学グループと東海大学グループがそれぞれ同局から委託された研究について報告し、出席した局関係者は最新の知見を得た。これらの研究は玉川水処理実験施設をメインフィールドとして行われており、報告会を通じて官と学の連携が一層深まり、21世紀の水処理システムの構築につながることが期待される。 |
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| 四国で渇水が深刻化／高松、坂出など減圧給水 |
四国地方で渇水が深刻化している。吉野川水系水利用連絡協議会（会長＝横田耕治・国土交通省四国地方整備局長）は22日、同地方の主要水源である早明浦ダム（高知県）について、香川用水への供給量を35.0％、徳島用水への供給量を15.9％（新規用水分は35.0％）削減する第2次取水制限を実施した。
6月中の第2次取水制限の実施は初めてで、平成6年度の大渇水を上回るペースに警戒感が強まっている。このまま少雨傾向が続くと、7月上旬にも早明浦ダムの利水容量がゼロとなる可能性がある（22日現在）。 |
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| 小水力発電施設が稼働／東京都下水道局 |
東京都下水道局が進める森ヶ崎水再生センターの小水力発電施設が稼働開始した。この小水力発電事業は、公募型プロポーザル方式により富士電機システムズ(株)が事業者として選定され、設計・施工した。今年度から20年間、運転・維持管理も行う。事業費は1億5,980万円（設計・施工＝1億4,200万円、運転・維持管理＝1,780万円）。
放流水の落差エネルギーを利用する今回の事業。発電設備の発電出力は東・西処理施設合わせて約100ｋＷで、放流落差は平均約2.5メートル。使用水量は毎秒約5トンとなっている。 |
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| “水と健康”でセミナー |
豊かな地球環境を次世代につなげ維持して行くことを目的に、ＮＰＯ法人「グリーンサイエンス機構」（ＧＳＯ、佐谷戸安好理事長）がこのほど設立され、7月14日（木）に第1回セミナー「水とサプリメント」を開催する。
ＧＳＯ副理事長・海賀信好氏（東芝ＩＴコントロールシステム(株)公共システム技術主幹）が紫外線殺菌について、同理事・鈴木益子氏（東北薬科大学名誉教授）がサプリメントの効用について最新情報を解説する予定。
セミナーは、日本水道会館７階会議室で午後1時30分から4時30分（１時開場）。参加費3千円で、定員100名（申し込み順）。
申し込み・問い合わせはＧＳＯ事務局（電話03-3751-6180・ＦＡＸ03-3752-6248）まで。 |
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| 品確法の基本方針を／水コン協要望 |
全国上下水道コンサルタント協会の亀田宏会長、清水慧副会長、堂々功副会長は21日、国土交通省に対し、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）における基本方針の早期策定などを求めて要望活動を行った。
品確法第8条で、“政府は、基本的な方針を定めなければならない”としていることから、水コン協は、早急に基本方針を策定することを訴えるとともに、工事部門とは業務内容が根本的に異なる設計・コンサルタント部門における基本方針を明示することを要望した。 |
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| 第15回研発開く／水コン協 |
全国上下水道コンサルタント協会は6月15日、16日の両日、東京・お台場の日本科学未来館で第15回技術研究発表会を開催した。
今回は雨水対策や耐震技術など合計17編の研究成果が披露された。また、15日には茂庭竹生・東海大学工学部土木工学科教授が「水道ビジョンとこれからの水道」をテーマに講演した。 |
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| 施設業協会／初任者研修会・見学会 |
| 日本下水道施設業協会は17日、東京・台場で「下水道初任者研修会・施設見学会」を開いた。有明スポーツセンターで下水道事業の概要や積算基準について研修を受け、有明水再生センターで高度処理施設を見学した。 |
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| ＪＷＷＡ4規格を改正／日水協工務常設委 |
| 日本水道協会は22日、工務常設調査委員会を開いた。今回改正が提案された日本水道協会（ＪＷＷＡ）規格は「水道用サドル付分水栓」「水道用ソフトシール仕切弁」「水道用ダクタイル鋳鉄仕切弁」「水道用大口径バタフライ弁」の4つで、全会一致で承認された。 |
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| 審査証明始める／推進機構 |
下水道新技術推進機構は21日、東京・池袋の同機構会議室で、平成17年度建設技術審査証明事業（下水道技術）「第１回審査証明委員会」を開いた。
今年度申請された技術は、新技術27件、更新技術７件、変更技術3件の合計37件。 |
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| 業界団体総会 |
水道バルブ工業会
水道バルブ工業会は16日、岩手県花巻市のホテル千秋閣で第46回定期総会を開催し、平成17年度事業計画などを審議し、決定した。また、役員、委員会委員の改選をおこない、理事長には前澤工業の吉田隆志・執行役員埼玉製造所長を選任した。
全管連
全国管工事業800人が出席のもと、阪神淡路大震災10年目を迎えた神戸市のポートピアホテルで開催された。総会では７部門40項目にわたる17年度事業計画を決定、役員改選では金子利会長を再任した。
全エポ協
全国上下水道エポキシ工事業協会は16日、東京・丸の内のルビーホールで第17回定時総会を開き、17年度事業計画を決めた。また役員改選で新会長に村上啓司氏（サンユレック(株)）を選任した。
村上新会長は「10年保証体制への取り組みをはじめ、様々な課題に新役員共々頑張って取り組んでいく」と意気込みを語った。
管工機材連合会
全国管工機材商業連合会は16日、東京・丸の内のルビーホールで第43回通常総会を開き、17年度事業計画などを決議した。また役員改選で新会長に橋本政雄氏（橋本総業(株)）を選任した。
公設技術士フォーラム
公共設備技術士フォーラム（玉井義弘委員長）は15日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で平成17年度通常総会を開き、17年度活動方針を決議した。 |
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