| 前年度超の予算確保決議／日本下水道協会定時総会 |
| 下水道整備を計画的に推進するため前年度を上回る事業費の確保を―。日本下水道協会の第42回定時総会が6月30日、東京都千代田区の赤坂プリンスホテルで会員ら約700名を集めて開催された。総会ではこれ以上の下水道予算の減額をさけるため、事業費の確保と補助制度の拡充強化といった決議を全員一致で採択。特にこれから整備を行う町村長からは、「これ以上予算を削減されると供用開始が遅れてしまう」といった深刻な訴えが聞かれた。また、新理事長に安中德二氏が選任された。 |
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| 主任技術者・受験者は減少傾向／給水財団が理事会 |
給水工事技術振興財団は27日午後、理事会を開き、平成16年度事業報告・収支決算を了承した。
16年度の給水装置工事主任技術者試験の受験者は前年より3千人減少して2万1,333人だった。 |
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| 国際シンポ概要決まる／水道技術センター |
| 水道技術研究センターは6月23日、横浜市で「第７回水道技術国際シンポジウム」第2回実行委員会（委員長＝藤原正弘・センター理事長）を開いた。シンポジウムの具体的な内容について検討を進めていた小委員会からメインテーマ案や開催日程案が提案され、シンポジウムの概要が決定した。小委員会から提案されたメインテーマは「新しい水道技術と水道事業の多様な展開」で、技術に加え事業運営にもスポットを当てたことがポイントだ。 |
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| 宮崎市でスタート／日水協地方支部総会 |
| 日本水道協会の地方支部総会が九州地方支部を皮切りにスタートした。九州地方支部総会は6月30日、宮崎市松山の宮崎観光ホテルで開催し、会員ら約400人が出席するなか『水道事業の財政措置強化』などの会員提出問題を検討した。 |
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| 三浦会長先頭に積極陳情／企業団協議会 |
全国水道企業団協議会（会長＝三浦大助・佐久水道企業団企業長、佐久市長）は6月27日、臨時役員会を日本水道協会で開き、5月26日に開催した第49回総会（名古屋市）で採択した9項目の会員提出問題を基に国への要望書をまとめた。役員会終了後は陳情団を編成し、厚生労働省と総務省に対し陳情活動を行った。
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| 三重県企業庁 |
| 三重県企業庁はこのほど、「企業庁の今後のあり方検討会」の第1回共通検討会を津市のアストプラザで開催した。今回は座長に奥野信宏・中京大学総合政策学部教授を選出するとともに、事務局による同県企業庁の概要説明、検討会の進め方などについての協議が行われた。 |
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| 水質研発の論文募集／日水協関東支部 |
日本水道協会関東地方支部は、11月16日に東京都新宿区の新宿明治安田生命ホールで開催予定の「平成17年度日本水道協会関東地方支部水質研究発表会」での発表論文を募集している。
▽連絡先（運営委員会事務局）＝横浜市水道局水質課（電話045-371-5656、ＦＡＸ045-371-6942、E‐mail:yu00‐takasu＠city.yokohama.jp） |
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| 下水汚泥集約処理着々と／静岡市 |
| 静岡市企業局下水道部が進める下水汚泥の集約処理事業が順調に推移している。同事業は旧・静岡市の公共下水道事業の高松、城北、長田、中島の4処理場の汚泥を中島処理場に集約して処理・処分を図るもので、現在は中島処理場における汚泥処理施設の増設と中島処理場と高松、長田処理場を結ぶ汚泥圧送管の整備が進められている。一連の整備のうち、高松・中島両処理場を結ぶ圧送管は今月中にも供用開始の予定で同市の汚泥集約処理がいよいよ始動することになる。 |
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| 2グループと共同研究実施へ／横浜市環境創造局 |
| 横浜市環境創造局が今年度行う公募型共同研究「消化ガスの高品質化と高濃度ＣＯ2の有効利用の研究」の共同研究予定者が27日、明らかになった。選定されたのは月島機械㈱グループと三菱重工業㈱グループ。今後、より詳細な企画書の提出を受け研究協定を締結、具体的な研究に入る。研究場所は南部汚泥資源化センター。 |
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| 包括的民間委託試行へ／埼玉県流域下水道経営効率化検討委 |
| 埼玉県流域下水道経営効率化検討委員会（委員長＝田中和博・日本大学理工学部土木工学科教授）が、上田清司・埼玉県知事に提出した「埼玉県流域下水道経営効率化のための提言」では、ＰＦＩについて引き続き検討を進めるべきだとした一方、包括的民間委託については荒川上流流域および市野川流域で一括で導入し、試行・検証すべきだとしている。 |
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| 管路リフレッシュ工法研究会が発足 |
| 画期的な管内面洗浄工法が実用化へ──。管路の適切な維持管理の寄与を目的とした「管路リフレッシュ工法研究会」の設立総会が1日、東京丸の内のアーバンネット大手町ビルで開催され、平成17年度事業計画など活動方針が決まった。同研究会の会長にはクボタパイプテックの片野幸雄社長が就任した。会員会社は、クボタ、クボタパイプテック、クボテック、栗本鐵工所、東京水道サービス、トップスウォーター、ピー・エス・ティーの7社。今後は、「ＴＳ型配水管内面洗浄工法」を中心に活動していく方針だ。 |
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| 公共施設研究会開く／電気学会 |
| 電気学会の公共施設技術委員会（小浜一好委員長）は23日、東京千代田区の電気学会会議室で「公共施設における広域統合化技術の現状と展望」をテーマに『公共施設研究会』（協賛＝公共施設における広域統合化技術調査専門委員会、宮崎道雄委員長）を開き、広域統合アンケートの調査結果やＷｅｂによる上下水道施設の統合運用管理システムなどを紹介した。 |
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| 上水道基礎研修開く／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会は6月28、29日の2日間、東京・市ヶ谷の日本水道会館で上水道基礎専門研修を開き、講演会と施設見学会を行った。 |
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| ＰＳＩ協会見学ツアー |
ＮＰＯ法人ポリシリカ鉄凝集剤普及協会（通称＝ＰＳＩ協会）は28日、ＰＳＩ導入施設見学ツアー（団長＝相澤貴子・横浜市水道局技術顧問）を開き、群馬県沼田市栗生浄水場で水処理状況を視察した。
栗生浄水場は、冬季における低水温（2度）、低濁度（２度未満）水の処理や降雨時の急激な濁度の上昇、降雨後のささ濁り水の対処、施設能力1,200立方メートル／日を上回る1,800～2,200立方メートル／日の浄水処理量など様々な課題を抱えていたが、ＰＳＩの導入で「低水温でも効果が高く、ＰＳＩ注入率も分かり易い。また広範囲の濁度にも対応でき、効率はかなり向上した」という。 |
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| 新生千代田工業が誕生／千代田工業西澤バルブ製作所 |
| 千代田工業と西澤バルブ製作所が1日付けで合併し、千代田工業を存続会社として新発足した。新会社の会長には西澤バルブ製作所の西澤藤市・代表取締役社長、社長には千代田工業の西澤昌志・代表取締役社長が就任した。 |
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