| 防災対策投資を推進／骨太の方針2005 |
| 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）2005」がこのほど、閣議決定された。この中で政府は、昨年の度重なる大規模自然災害の発生を受け、「国民の安全・安心」を確保するために防災対策への投資を推進していくことを明らかにした。昨年の同方針では、国から地方へ、また官から民へ資金・仕事の流れを変えるという施策の方向性が示され、上下工水事業についても国の予算を厳しく抑制していくとされていた。今回明らかになった政府の方針が、国民の最も重要な生活基盤である上下水道の18年度予算にどう反映されるのか注目される。 |
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| ＪＳが民間研修を開催 |
日本下水道事業団（ＪＳ）は民間企業を対象とした研修、「社会資本マネジメントと下水道の企業会計」を平成17年9月7日（水）に行う。場所は埼玉県戸田市の研修センターで、受講料は3万円、募集人員は30名を予定。
下水道の営業などで下水道計画や法適化業務を担当したり、新たな商品開発や経営を担当している人を対象に考えている。 |
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| 技術の普及導入を重視／造水促進センター |
造水促進センターは6月に理事会と評議員会を開催し、技術開発と普及導入を重視するといった内容の、中期的運営方針などについて審議して了承された。
同センターは今後の活動目標として、(1)日本の「水」産業の振興による日本経済の活性化(2)日本企業支援に効果がある技術協力を通じた国際貢献をあげている。 |
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| 横浜市などＩＳＯ取得／日水協・審査登録センター |
日本水道協会ＩＳＯ審査登録センターは4日、横浜市水道局が市内4浄水場で品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001の認証を6月23日に取得したことを受け、審査登録証授与式を横浜市庁舎で開催した。
大都市の全浄水場での一括認証取得は国内初となる。さらに、同局では水質検査の国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ17025の認証を既に取得している一方、市としても環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001を取得しており、今回の認証取得で3つの国際規格を備えた国内初の水道事業体となった。 |
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| 17年度調査方針決まる／日水協・広域化調査委 |
| 日本水道協会は4日、東京・市ヶ谷の同協会で平成17年度第1回新たな水道広域化推進事業調査委員会（委員長＝藤田賢二・東京大学名誉教授）を開いた。調査は19年度までの3年計画で進められるが、その成果として水道広域化計画策定指針を作成すると共に、補助制度などを含む水道広域化促進策や、新たな広域化の定量的効果の算出方法を検討していくことなどが決定した。 |
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| 全職場でＩＳＯ１４００１取得／大阪市都市環境局 |
| 大阪市都市環境局はこのほど、全下水道事業所で環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を認証取得した。今回の対象範囲は3管理事務所（下水処理場・抽水所・下水道センターを含む）と舞洲スラッジセンターで、都市環境局の他職場も既に取得しており、同局の全職場でＩＳＯ１４００１を認証取得したこととなる。 |
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| 水道ＧＬＰを運用開始／大阪市水道局 |
大阪市水道局は1日、水道水質検査優良試験所規範（水道ＧＬＰ）を運用開始した。水道ＧＬＰは水道水質検査の信頼性保証を目的に、日本水道協会が制度化を予定している規格で、同市では水道ＧＬＰの導入に向けた予算確保などの準備が完了しており、日水協の認定制度の開始と同時に認定申請し、早期に取得するとしている。
水道ＧＬＰは技術力に関する事項とともに、水道法に基づく水質基準の全検査項目（50項目）について一括して取得でき、水質検査の信頼性保証に適用可能なシステム。 |
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| 地震対策などを討議／大都市下水道会議 |
| 第101回大都市下水道会議（主務者会議）が30日、神戸市のホテル北野プラザ六甲荘で開催された。会議には今回から静岡市が新たに加わり、全国15事業体の関係者（課長級）をはじめ、安達孝実・国土交通省下水道部下水道事業課長補佐らが出席するなか2議題について討議した。 |
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| 工業用水道五十年史を発刊／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局はこのほど、「大阪市工業用水道五十年史」を発刊した。同市の工業用水道事業は昭和29年に事業開始して以来、地盤沈下対策並びに同市の高度な都市活動を支える都市基盤施設として重要な役割を果たし、平成16年6月15日で通水50周年を迎えた。 |
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| 掛川市で第10回総会開催／企業団協中部地区 |
| 全国水道企業団協議会中部地区協議会の第10回総会が29日、掛川市のつま恋で開催された。総会には構成14団体ら約35人が参加し、役員改選で新会長に加藤梅雄・愛知中部水道企業団企業長（長久手町長）を選任。また、既に5月の全国総会に上程した会員提出問題2題について意見を交換した。 |
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| 全国キャラバンが盛況／ダク協 |
| 日本ダクタイル鉄管協会は、各水道事業体に“高機能ダクタイル鉄管”の理解を深めてもらうため、今春から全国各地で講習会、デモンストレーションを行っている。高機能ダクタイル鉄管は水道ビジョンを実現に貢献すべく、離脱防止機構付き継手、内面エポキシ樹脂粉体塗装、ポリエチレンスリーブなどの3つの要件を満たしている。同協会は、この高機能ダクタイル鉄管を今後の標準商品と位置付けており，管路の老朽化・災害対策、コスト縮減を充実させるため、さらなる普及拡大を図る方針だ。 |
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| ヴェオリアと事業提携／昭和電工 |
| 昭和電工㈱（高橋恭平社長）は主要連結子会社の昭和エンジニアリング㈱（三谷進社長）の排水処理を中心とした環境関連事業において、水処理事業の世界トップ企業であるヴェオリア・ウォーター社（本社・フランス、アントワンヌ・フレロ社長）と事業提携することを決め、1日、両社で調印した。 |
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| 17年度施設見学会開く／関水コン |
| 全国上下水道コンサルタント協会関西支部（関水コン）は22日、平成17年度施設見学会を開催した。会員各社の若手社員ら約40人が参加する中、大阪市内の上下水道施設や現場を見学した。 |
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| 水道分野に本格的参入／日本非開削技術協会 |
日本非開削技術協会は今年度からＨＤＤ（誘導式水平ドリル工法）委員会（委員長・小谷野信幸ライフライン工業社長）を立ち上げ、各種技術資料を作成し、水道分野での普及拡大を目指している。
世界各国で非開削工法の代表として広く普及しているＨＤＤ工法は、我が国では普及が進んでいない。これまで同工法に関連する各工法協会、施工メーカー、機械メーカー、管材メーカーが独自の普及活動を行っていたが、同協会を中心とした総合的な普及を図ることから、ＨＤＤ委員会を設置したもの。同委員会では同工法に関連した技術用語の統一、普及用パンフレットの製作、技術・積算資料の作成を行い、全国の水道事業体にアピールしていく方針だ。 |
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| 全国発明で特別賞／日本原料「シフォン式ろ過砂洗浄機」 |
| 発明協会（総裁＝常陸宮殿下）の「平成17年度全国発明表彰式」が1日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれ、日本原料（齋藤安弘社長）の開発した水処理用ろ過装置「シフォン式ろ過砂洗浄機」が平成17年度全国発明表彰特別賞「日本商工会議所会頭発明賞」を受賞した。 |
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| 17年度活動報告会開く／施設協関西 |
日本下水道施設業協会関西事務所は9日、大阪市淀川区のメルパルクＯＳＡＫＡに会員ら約150人を集め17年度活動報告会を開催した。
報告では、本部の木田篤信・事務局長が本部の活動状況などを報告。関西事務所の堤幸夫・事務委員長は16年度活動報告及び17年度活動計画案を報告した。 |
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| 業界団体総会 |
水道用鉄蓋工業会
水道用鉄蓋工業会は6月22日、東京紀尾井町の赤坂プリンスホテルで平成17年度定時総会を開催し、平成17年度事業計画案を審議し、決定した。
17年度事業計画では、ホームページの作成、研修会を実施していくことなどを確認した。
レジン協会
日本レジン製品協会（会長＝山田惠男・サンレック取締役会長）は20日、東京紀尾井町の赤坂プリンスホテルで平成17年度定時総会を開き、17年度事業計画などを決めた。
静岡県鑿井組連
静岡県鑿井組合連合会（磯部喜耀会長）は17日、静岡市内で第34期通常総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。
ＰＳＩ協会
ポリシリカ鉄凝集剤普及協会（ＰＳＩ協会）は21日、東京・品川の磯村豊水機工本社ビルで第2回通常総会を開き、17年度事業計画を決めた。また役員改選では会長に磯村欽三氏（磯村豊水機工社長）が再任された。
テムコアルミ協会
テムコアルミドーム工法協会（金井三郎会長）は22日、東京市ケ谷のアルカディア市ケ谷で第2回平成17年度定時総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新会長に高瀬文雄ＮＩＰＰＯコーポレーション営業企画部長が就任した。
鋳鉄リサイクル協議会
日本ダクタイル鉄管協会、日本ダクタイル異形管工業会、水道バルブ工業会、日本グラウンドマンホール工業会、水道用鉄蓋工業会で構成する鋳鉄製品リサイクル団体協議会（菅原弘会長）は21日、東京市ケ谷の日本水道協会会議室で平成17年度定時総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新会長に日本ダクタイル鉄管協会の松澤昭夫理事長が就任した。
小型マンホール工業会
日本小型マンホール工業会（桑名宏幸会長）は24日、東京銀座の三笠会館で第6回定時総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。 |
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