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第4168号    7月 25日発行




膜の標準化へはずみ/水道技術センター
 膜の標準化へ確かな一歩―水道技術研究センターは20日、水道用膜モジュールセンター仕様(その1)を制定、公表した。小規模浄水施設を中心に導入が進んでいる膜ろ過施設だが、技術の有効性は認識されつつも、ユーザーである水道事業体は、コスト縮減やリスクの軽減などの観点から、水道用膜の標準化・規格化を強く求めていた。近年は大規模浄水場へ膜ろ過施設が導入されるケースも多く、今回、センターにより膜の統一的な仕様が制定されたことにより、そうした傾向が一層顕著になる可能性もある。
“安全でおいしい水”次代に/岡山市
 「安全でおいしい水を送り続けて…100周年」。岡山市の水道が明治38年7月、全国8番目の近代水道として通水を開始して以来、本年で100周年を迎えた。23日の岡山シンフォニーホールでの記念式典には、関係者や市民ら約1,600人が参加した。
 式典は地元の(財)桃太郎少年合唱団のオープニングステージで開幕。萩原誠司・岡山市長が「本市の水道は不断水の歴史を誇り、今後も政令市への移行や技術援助などを視野に入れながら、前向きに水道を発展し、市民生活の安定に貢献を」と挨拶した。
千葉県内で430戸断水/他都県は被害なし
 23日に発生した千葉県北西部を震源とする地震により、木更津市で80戸、鴨川市で350戸の断水被害が発生した。23日中に復旧は完了している。
 なお、今回の地震で報告されている断水被害は千葉県内の430戸のみで、周辺都県では水道に関する被害は確認されていない。
予算確保へ要望/大都市臨時下水道局長会議
 大都市臨時下水道局長会議が13日、東京都千代田区の麹町会館で開かれ平成18年度予算に対する要望事項を決議した後、要望活動を行った。会議には全国の15大都市から下水道担当局長らが出席し、下水道整備が進んだ現時点でも、下水道事業の課題は山積しているという意見で一致した。
Epoch成果報告会/水道技術センター
 水道技術研究センターは9月6日、東京・千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールで、「水資源の有効利用に資するシステムの構築に関する研究(Epochプロジェクト)最終成果報告会」を開く。
西尾武喜氏の出版を祝う/21日、400人が集う
 西尾武喜氏(元名古屋市水道局長、前名古屋市長)の傘寿記念出版『感激なき人生はうつろなり』の発刊を記念する出版記念祝賀会が21日、名古屋市のローズコートホテルで開催された。祝賀会には松原武久名古屋市長をはじめ、歴代水道局長・下水道局長、市役所OB、産業界等から約400人が出席し、かつて無い規模の出版記念会となった。また、西尾氏と昵懇の声楽家・下垣真希さんも出席し、美声で花を添えた。
下水道整備の「安全」で/NPO法人水環境フォーラム
 下水道の整備・管理における「安全」パネル討論会(NPO法人水環境フォーラム主催、(財)大阪市下水道技術協会後援)が2日、大阪市此花区の同市下水道科学館で開かれた。下水道の整備途上の事故防止に向け、講習・研修や施設対策などについて「安全」を見直すもので、関係者ら約80名が出席した。
森林整備指導者を認定/横浜市水道局
 横浜市水道局はこのほど、道志の森インストラクターとインストラクター補助者に対する第1回認定書授与式を同局会議室で行った。
 インストラクターとインストラクター補助者は、道志水源林ボランティア活動において、ボランティアのリーダーとして森林整備作業の指導と安全管理を担当する。
上下水道共にPIを公表/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は6日、「水道事業ガイドライン」および「下水道維持管理サービス向上のためのガイドライン」に基づく業務指標(PI)の試算結果を同時に発表した。水道では全国で6例目、下水道については全国に先駆けての公表となる。上下水道を一体で運営する事業体の先鞭として、今後注目を集めそうだ。
 同局はPIの試算にあたり平成15年度のデータを対象に、水道は全137項目中134項目、下水道は98項目中91項目を算出した。その結果、上下水道事業とも施設の耐震化、浄水発生土や汚泥の有効活用、経営基盤強化などの取組みの成果が明らかになった。
4年分の業務指標試算/松江市水道局118項目数値化
 松江市水道局は第2回松江市水道事業経営問題研究会の参考資料として、水道事業ガイドラインに基づいた業務指標の試算結果を作成した。平成13年度から同16年度見込の4年度分で、同16年度見込分は118項目を数値化している。同市の試算結果は備考で業務指標の定義の解説、試算方法などを詳細に明記しており、試算作業を進めている全国の水道事業体にとって大いに参考になりそうだ。
相互応援連絡管を布設/神戸市と三木市
 神戸市と三木市の相互応援連絡管の設置工事がこのほど完成した。両市の「連絡管に関する基本協定書」に基づき、広域連携を図るもので、今回が2カ所目。三木市緑が丘町本町にある神戸市の配水管(口径300ミリ・A形ダクタイル鋳鉄管)と、同町にある三木市の配水管(口径150ミリ・A形ダクタイル鋳鉄管)を延長約25メートルの配水管(口径150ミリ・NS形ダクタイル鋳鉄管)で接続した。事業費は折半で、両市で約200万円ずつ負担した。
 今回の連絡管の完成で日量約2千立方メートルの水の相互融通可能となり、両市域の末端地域における災害や事故時の応急給水などに活用する。
各地で地方支部総会/日水協
関西地方支部
 関西地方支部総会は14・15の両日、大津市の大津プリンスホテルで会員ら約500人が出席するなか6題の会員提出問題を検討するとともに関連行事として関西ウォーターワークスセッションを開催した。

東北地方支部
 12日、日本水道協会東北地方支部第74回総会が山形県米沢市で開催された。約350人が参集、平成17年度の事業計画案や会員提出問題などを審議した。また、来年度の開催地は福島県福島市に決定した。

関東地方支部
 日水協関東地方支部総会は19日、千葉県・幕張メッセに関係者約600人を集め開催。冒頭、開催地を代表し堂本暁子・千葉県知事の代理として髙橋三郎・千葉県水道局管理部長が登壇したほか、支部長都市の金近忠彦・横浜市水道事業管理者、来賓の石飛博之・厚労省健康局水道課水道計画課指導室長、西堀清六・水団連副会長らが挨拶した。
 会員提出問題は15題で、すべて全国総会に提案されることが了承された。
新型遠心脱水装置を開発/西原環境テクノロジー
 従来比30~50%の省エネ化を実現  。西原環境テクノロジーは13日、東京芝浦の本社で「省エネ型SD遠心脱水装置」を開発、拡販に努めていくことを明らかにした。遠心脱水装置は安定した脱水汚泥処理が可能であるが、高速回転機械のため、近年の省エネ化という社会的ニーズに応えきれていなかった。そこで、同社は性能を落とすことなく、省エネ、省スペース化を実現する装置の開発に取り組んでいた。
測深継足棒が高い評価/ティーム
 株式会社ティーム(本社・岡山市、高畠和成社長)の「測深継足棒(D・I・S)」が高い評価を受けている。あらゆる埋設深度の仕切弁に設置し、バルブキーで迅速に開閉でき、地震および土砂災害など緊急時にも対応できる。バルブキーは縮小一本化(延長1,000ミリ)でき、運搬性・安全性に優れ、作業者の負担を軽減。
新型汚泥掻寄機を開発/日立プラント建設
 日立プラント建設はこのほど、下水処理場の沈殿池に設置する「シャベルチェーン汚泥掻寄機」を開発した。
 同装置はチェーンとスプロケットの動力伝達方式に耐摩耗性に優れるノッチ(凹部)式を採用したことにより優れた耐久性を実現したほか、独自機構のチェーンガイドを採用したことにより、歯飛び現象を大幅に抑制した。またチェーン・スプロケットが樹脂製のため、軽量化が図れ、高い施工性と運転時の省エネルギー化を実現。チェーンに使用されている樹脂はガラス繊維を含まないため、マテリアルリサイクルが可能と環境負荷も低減させた。
業界団体総会
管渠更生工法技術協会
 管渠更生工法技術協会は14日、東京一ツ橋の如水会館で、平成17年度総会を開き、17年度事業計画などを決定した。また、役員改選が行われ、代表幹事に鈴木宏氏(日本SPR工法協会会長)が就任した。

雨水貯留浸透製品工業会
 雨水貯留浸透製品工業会(会長=江端祐亨・エバタ専務取締役)は13日、東京・上野の東天紅で第8回定時総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。

大深度管路布設研
 大深度水道管路布設技術研究会は19日、東京霞が関の霞ヶ関三井クラブで平成17年度総会を開催し、平成17年度活動計画を決めたほか、研究会の名称を「水道管路シールド技術研究会」に改称した。

ダク桝協議会
 ダクタイル鋳鉄桝協議会(長島博高会長)は8日、東京港区の芝パークホテルで平成17年度定時総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。