| 日中水フォーラム札幌2005／今年10月 |
| 新しい時代の水パートナーシップの開拓へ―。『日中水フォーラム2005札幌』（主催＝ＮＰＯ法人・日中新世紀協会。共催＝中華全国青年連合会。協力＝日本水フォーラム。後援＝国土交通省、環境省、厚生労働省、外務省、本紙等）が10月28（金）、29日（土）の2日間、札幌コンベンションセンターを中心に開催される。フォーラムは、両国の水問題の解決と産業界の発展を通じ、平和的な国際交流を促進するのが目的。日本企業が中国に進出する際の相談やコンサルティング・ワークショップも予定されている。 |
|
|
 |
| e‐Water成果報告会／水道技術センター |
水道技術研究センターは4日・5日の両日、環境影響低減化浄水技術開発研究（ｅ―Ｗａｔｅｒ）の最終成果報告会を開いた。
厚生労働省の厚生労働科学研究補助金を受けて、学識者、水道事業体、企業が参加し14年度から16年度までの3ヵ年計画で行われたｅ―Ｗａｔｅｒプロジェクトは、4つのガイドライン・マニュアルをはじめとする多くの成果を得て終了した。セミナーは、こうした最新の浄水関連の知見を事業体に紹介し、普及させることを目的として開かれた。 |
|
|
|
| 温暖化防止で議論／都道府県下水道主管者会議 |
都道府県の下水道課長らが当面する課題について議論・情報交換する「都道府県下水道主管者会議」が4、5日、名古屋市で約100名が出席して行われた。
会議では3分科会に分かれ流域下水道事業の効率的な進め方、浸水対策における都道府県の役割、下水道事業における地球温暖化防止対策といった課題を巡り意見が交換された。
温暖化防止については、下水道としてどの程度まで対策を進めればよいか目標が必要という意見が出された。 |
|
|
|
| 貯水槽の適正管理へ／厚生科学研究 |
未規制の小規模貯水槽水道施設の管理マニュアルを策定するための研究がスタートした。
この研究は、平成17年度の厚生労働科学研究費を受け、早川哲夫・麻布大学環境保健学部教授を主任研究者とするもの。
小規模貯水槽水道は、施設管理者の管理意識が十分でないため、改善が進んでいない。このため研究では1年かけ、施設管理者の役割と責任、水質検査機関、貯水槽清掃業者、行政機関との関わりや責任分担を明確にするとともに、施設管理者向けに対応マニュアルを策定する。 |
|
|
|
| 水源保全の抜本対策へ／札幌市水道局 |
| 札幌市水道局は7月27日、『豊平川水道水源水質保全に係る検討会』の平成17年度の第1回会合を開催した。同局では、札幌市の水道水源の約98％を占める豊平川水系の取水や浄水処理方法等のあり方を再検討することで将来にわたって安全で良質な水道水の確保に努める方針を打ち出しており、検討会における外部の意見も積極的に採り入れることで最適な手法の導入を睨む。検討会は学識経験者をはじめ、国、北海道、札幌市の関連セクション関係者で構成され、座長は北海道大学公共政策大学院の眞柄泰基教授。今後、検討会では年度内に3度の会合を持って議論を重ねられる方針でその動向が注目される。 |
|
|
|
| 水道経営検討委を設置／千葉県 |
千葉県がこのほど設置した「県内水道経営検討委員会」の第1回会合が2日、幕張テクノガーデンで開かれた。委員会は原則公開となっており、県内各地域の事業体関係者58人を含め83人が傍聴。委員による議論に、傍聴者も交え活発な意見交換がなされた。会合は全5回、次回開催は9月26日の予定。
この委員会は、末端給水の県営水道、企業団営の用水供給末端事業、市長村営水道、簡易水道といった様々な経営形態が存在し料金格差等の問題を抱える千葉県が、学識経験者等から多角的から提言を受け、課題解決への道標を得ようというもの。将来にわたり安全で良質な水を、安定的・効率的に供給するために望ましい県内水道事業の経営形態等を検討する。 |
|
|
|
| 工水と水道の部会開催／三重県企業庁 |
| 三重県企業庁はさきごろ、「企業庁の今後のあり方検討会」の第1回工業用水道部会、第1回水道部会を同県津市内で開催した。両事業について長期的視点から現状などを分析し、今後の方向性やあり方などを議論していく。 |
|
|
|
| ボトル水『泗水の里』製作／四日市市上下水道局 |
| 四日市市上下水道局はこのほど、ペットボトル水『泗水の里』（500ml入）を1万1,600本製作した。今後、啓発イベントで市民に無料配布するほか、同局営業課窓口で1本75円で販売。水源の水質保全や水道事業への理解を求める。 |
|
|
|
| 「日本の水道水は安全」／酒田市水道局 |
| 酒田市水道局は7月26日、水道モニター・職員の合同研修を行った。同志社女子大学の左巻健夫・現代社会学部現代子供学科教授が講師に招かれ、参加者90名を前に「いのちの水は大丈夫か―水道水とボトル水はどうちがう―」と題して講演した。 |
|
|
|
| 平成18年度料金業務委託／横須賀市上下水道局 |
横須賀市上下水道局は、プロポーザル方式で選定を進めてきた平成18年度横須賀市上下水道局料金業務委託の受託事業者を第一環境㈱に決定した。
受託事業者は第一次審査、第二次審査を経て決定された。プロポーザルに参加を申し込んだ事業者は７社だったが、一次審査前に2社が参加を辞退したため、最終的な参加事業者は5社だった。 |
|
|
|
| 16年度水道決算／大阪府 |
大阪府水道部はこのほど平成16年度大阪府水道企業会計決算を明らかにした。
水道事業は、平成15年度と比べ、有収水量は前年度比0.41％減の5億7,245万立方メートル／年となり、事業収益は前年度比2.3％減の524億700万円。事業費用は、引き続き低金利など経営環境に恵まれたことや、経費節減などの経営努力を行った結果、前年度比1.84％減の471億6,400万円、52億4,200万円の単年度黒字となった。 |
|
|
|
| 倉敷市内で実務講習会／下水協中国四国地方支部 |
| 日本下水道協会中国四国地方支部の平成17年度第1回下水道実務講習会がこのほど、倉敷市の倉敷ターミナルホテルで開催された。講習会には会員ら約70名が参加するなか、2題の講義と施設見学が行われた。 |
|
|
|
| 親子水質教室を開催／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は、今年度で11回目となる親子水道水質教室を小雀、西谷、川井の各浄水場で開催し、7月26～28日、8月1、4日の5日間で約80組160人の親子が水道水や浄水処理について学び、理解を深めた。 |
|
|
|
|
|
|
| 18年度予算で要望／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会（幡掛大輔会長）は8日、厚生労働省、総務省、国土交通省、財務省、経済産業省の各省に対し、上・工・下水道予算に関する要望活動を行った。関係各省は現在、平成18年度概算要求に向け作業を進めている。同連合会では、この時期に老朽化した施設の再構築や整備拡充を訴えると共に、ライフサイクルコストを視野に入れた省エネ・創エネ技術の積極的な導入とその支援を求めた。 |
|
|
|
| 10周年でセミナー／配水用ポリエチレン管協会 |
配水用ポリエチレン管協会（田頭秀雄会長）は7月5日にグランキューブ大阪、7月21日にはホテルパシフィック東京で協会発足10周年を記念して「ライフライン耐震化セミナー」を開催した。
セミナーでは、高田至郎・神戸大学工学部教授が「地震に強い管路システム再生への戦略」と題して講演を行ったほか、せん断、引張、圧力試験などの実演を行い、ポリエチレン管の耐震性を証明した。 |
|
|
|
| 無汚泥排水技術が好評／ソリトン |
| 余剰汚泥が発生しない画期的な排水処理技術「リバージュプロセス」が国内外で好評を得ている。技術を開発、提案しているのは排水処理事業・上水設備事業などを展開する㈱ソリトン（本社・奈良県生駒市、川畑繁二代表取締役会長）。生物反応槽に特殊な接触材を投入することにより、同一槽内で好気性と嫌気性を多段階に処理し、同一システム内で排水処理と汚泥処理を行うことで、余剰汚泥が発生しないとしている。 |
|
|
|
| 新型濃縮機を開発／西原環境テクノロジー |
西原環境テクノロジー（久木原徹社長）はこのほど、まったく新しい原理を利用した薬注専用濃縮機『ダブルサークル濃縮装置』を開発した。水処理の専業メーカーとして80年以上の実績を持つ同社だが、薬注専用濃縮機の商品化は初めて。
同装置は、独自で開発した前段の円筒型濃縮機（促進型重力濃縮）で良好な分離液を排除し、後段のディスク型濃縮機（スクリーン濃縮、ドイツのＨＵＢＥＲ社製）で濃縮汚泥を高度化する2段濃縮機。 |
|
|
|
|
|
|
| 117企業・団体が出展／札幌水道展 |
| 日本水道工業団体連合会は7月15日、札幌水道展・出展者説明会を開き、同展示会の概要を明らかにした。今年10月26・27日に札幌コンベンションセンターで札幌水道展（第39回水道資機材展示会）を開催する。展示会テーマは「新水道時代にチャレンジ」で、117企業・団体が出展する予定。 |
|
|
|
| 評価プログラムを開発／イー・ジー・エス |
イー・ジー・エス（森田豊治代表取締役）は、水道事業体の経営状況を把握するため、水道事業ガイドラインの業務指標（ＰＩ）より経営に関する指標を選び出し、水道事業体の経営評価を行うプログラムを北海道大学公共政策大学院の眞柄泰基教授と共同で開発した。
同プログラムの利用により水道事業体は「経営上の観点からの施設更新計画」「水道事業体運営の適否」「ＰＦＩ・民間委託導入の意志決定の資料」に活用でき、効率的で健全な水道事業経営を図ることができる。 |
|
|
|
| 推進工事技士合格者を発表／管渠推進協会 |
日本下水道管渠推進技術協会は5日、平成17年度推進工事技士学科試験（7月10日実施）の合格者を発表した。
受験者は1,628名、合格者は678名（合格率41.6％）。 |
|
|
|
| 光ファイバーでセミナー／新社会システム総研 |
| 新社会システム総合研究所は8月26日、東京で下水道光ファイバーに関するセミナーを開く。本セミナーは、光ファイバー事業の現状と課題、最新動向、導入事例をテーマに開催されるもの。 |
|
|
|
