| 水道ＧＬＰ認定業務が始動／日水協 |
| 水道水の水質検査結果を担保する水道事業のための品質保証体制が始動―！日水協は15日、水道ＧＬＰ認定業務の開始式を協会会議室で開いた。「水道水質検査優良試験所規範」の略である水道ＧＬＰは、ＩＳＯ9001とＩＳＯ／ＩＥＣ17025の一部を水道の水質検査の実情に合わせて具体化、つまり、水道水質検査に特化した規格。水道事業体の水質検査部門、さらに水道法第20条で規定される検査機関の信頼性を確保することを目的とする水道ＧＬＰの業務を日水協が実施することの意義は大きく、我が国水道事業を取り巻く水質検査体制のレベルアップに貢献するものとして今後の取り組みが期待されよう。 |
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| 施設診断で手引き書／厚労省 |
厚生労働省はこのほど、「水道施設機能診断の手引き書」をとりまとめ、厚生労働大臣認可水道事業者と各都道府県の水道行政担当部局に送付した。水道施設の更新を検討する際、水道事業体が自ら施設の健全度を判定するための診断基準を示したもので、水道技術研究センターに作成を委託していた。
水道施設の更新の必要性を評価するツールとしては、今年1月に制定された日本水道協会規格の「水道事業ガイドライン」や、同じく同協会が今年5月に発刊した「水道施設更新指針」がある。
今回取りまとめられた手引きがこれらと異なるのは、自ら更新計画を立てることが可能な大・中規模事業体を対象とし、計画策定の前提として、個々の水道施設ごとの機能を主に技術的側面から評価することを目的としている点だ。 |
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| 水道施設には大きな被害なし／宮城県沖地震 |
| 16日に発生した宮城県沖を震源とする地震では、宮城県川崎町で震度6弱を記録したほか、東日本の広い範囲を大きな揺れが襲った。しかし水道施設に関しては大きな被害は報告されておらず、断水が確認されているのは石巻市30戸、福島市2戸、福島県国見町1戸、秋田市6戸の合計39戸。17日8時30分現在で全て復旧している。 |
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| 非常時相互融通へ連絡管／東京都埼玉県 |
非常時の給水の安定化へ大都市圏における水道水の相互融通が着々と進展―！
東京都と埼玉県による水道水の相互融通管、「朝霞連絡管」の整備工事が順調に推移している。
同工事は、震災時や大規模な水源水質事故時といった非常時に水を相互に融通することで給水の安定性の確保を図るために、東京都水道局と埼玉県企業局との間で結ばれた基本協定（平成15年10月16日締結）、建設協定（同16年3月31日締結）に基づいて実施しているもの。東京都の朝霞浄水場近傍にある両事業体の送水管を連絡管により結ぶことで双方の水道水の相互融通を可能にする。 |
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| ＣＯ2削減などテーマに／大都市水道管理者会議 |
| 大都市水道事業管理者会議臨時会が11日、名古屋市の東京第一ホテル錦で開催された。会議には全国13大都市の管理者らが出席し、二酸化炭素排出量を削減する取組みなどで意見交換した。 |
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| 香川県内夜間断水へ／18日にも貯水率ゼロ |
| 四国地方の吉野川水系早明浦ダムの枯渇が深刻になっている。11日に「四国地方異常渇水緊急対策本部」を設置し、香川用水75％、徳島用水22％供給をカットする第4次取水制限を実施している。同ダムへの依存度が高い香川県内では5市12町で減圧給水しているが、降雨がなければ、貯水率ゼロになる見通しの18日に7町、19日に高松市で最長8時間の夜間断水に踏み切る。 |
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| 検針業務で合弁会社／東大阪市と大阪ガス・カスタマーリレーションズ |
東大阪市上下水道局は17日、水道検針業務を目的とした合弁会社を設立することを明らかにした。
大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社（大阪ガス株式会社の100％出資会社）と共同出資するもので、新会社名は「株式会社アクアブレイン」。出資比率は同市49％、同社51％で今年11月をめどに設立、平成18年2月からの業務開始を予定しており、同市では初年度から黒字化を目指し事業を推進するとしている。 |
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| 良質な水道水源保全を／相水協・淀水協 |
| 相模川・酒匂川水質協議会と淀川水質協議会は3日、合同で水質に関する国への要望活動を行った。要望先は厚生労働省・国土交通省・環境省・経済産業省・農林水産省で、要望団は良好な水道水源確保の重要性を訴えた。 |
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| 工水にも環境会計導入／川崎市水道局 |
| 川崎市水道局は、平成17年度予算版の環境会計を公表した。今年度からは工業用水道事業にも導入し、環境負荷低減効果の算出基準のうち、ＣＯ2については京都議定書を踏まえた環境省の基準を使用した。 |
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| 今年も「大江戸打ち水」／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局が後援する「大江戸打ち水大作戦」が今年も実施され、10日には都庁都民広場で作戦実行。前田正博・局長を先頭に、同局職員が多数参加した。キャンペーン隊の出動に大勢の通行人を巻き込んで、新宿ビル街の気温低下に一役買った。 |
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| 水源林保全へ積極調査／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は、市の水道水源の一つである丹沢山系でブナの立ち枯れが見られることから、水源保全上の対策が必要かどうか現地調査を実施した。調査地である丹沢山系の「檜洞丸」（ひのきぼらまる）周辺は、神奈川県が提案している（仮称）水源環境保全税で得られる税収を基にした施策を実施する予定地となっており、金近忠彦局長を隊長とする調査隊は、ブナの立ち枯れ状況を入念に調べた。本紙では、この調査への同行取材を実施。 |
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| “小水力”を有効活用／利用促進協議会が発足 |
| 小水力利用推進協議会が発足し、東京都新宿区の新宿ＮＳビルで、設立総会ならびに設立記念シンポジウムを開催した。小水力発電は、水量と落差などに応じて柔軟に設置でき、また未利用落差を有効活用し環境負荷を低減できることから、同協議会では、上・工・下水道をはじめとし、あらゆる分野での小水力発電事業のさらなる普及を進めて行く方針だ。 |
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| 中国・韓国なども出展／管工機材展 |
第37回管工機材・設備総合展が4日から6日までの3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。
今回は「築きます 暮す喜びあふれるニッポン」をテーマに174社が出展。 |
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| 来年独で水会議 |
2006年4月3日～7日の5日間にわたり、ドイツ・ベルリンでＷａｓｓｅｒ Ｂｅｒｌｉｎ2006／ベルリン国際「水」専門見本市・会議（主催＝メッセ・ベルリン社）が開催される。
同会議は、上下水道をテーマに3年に1度開催されるもので、グローバルに水事業を展開する企業や自治体の代表者、技術者、研究者が一堂に会し、情報交換・商談を行う場。見本市には、ドイツ国内外の500あまりの企業が出展し、上下水道のインフラ整備に必要な最新の製品、技術およびサービスを幅広く紹介する。一方、会議では、世界各国から集まる水の専門家が取水から下水処理、水質保護まで水に関する様々な問題についてその解決策を模索し討論する。 |
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| 優れた耐食性をＰＲ／日本レジン製品協会 |
日本レジン製品協会は4日、日本鋳鉄管の協力を得て同社の埼玉県久喜菖蒲工場で、レジンコンクリート管工場見学会を開いた。
同見学会は、自治体の下水道事業担当者を招いて行われたもので、レジンコンクリート管の耐食性、防水性、軽量・高強度などの特長や製造工程を紹介。参加者らはレジンコンクリート管の認識を深めた。 |
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| 日水コン・打ち水大作戦 |
| 日水コンは10日、本社のある新宿スクエアタワー前の広場で打ち水を行い、社員ら約30名が参加した。これは、全国的に展開している「打ち水大作戦2005」に協力したもの。 |
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| ＯＤＡの動向テーマに講演／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会は26日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で「ＯＤＡにおける上下水道案件の動向について」をテーマに講演会を開く。講師は安達一・国際協力機構地球環境部第三グループ長。 |
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