| 下水道地震対策で提言／処理場・ポンプ場の継ぎ手対策 |
| 国土交通省下水道部は、新潟県中越地震を受けて「下水道新設施設における地震対策への提言」をまとめた。提言では、(1)重要幹線等の定義の見直し(2)管路施設の液状化対策(3)処理場・ポンプ場の継ぎ手対策を進めるよう求めている。特に、継ぎ手対策では処理水槽内の伸縮継ぎ手が破損していたことから、配管により可とう性の大きな継ぎ手を設けるよう求めている。下水協では、この提言を受けて97年に策定した指針の見直しを進める方針だ。 |
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| 給水装置の維持管理適正化委／給水財団 |
| 給水工事技術振興財団は3日、東京・日本橋の東京シティエアターミナルで「給水装置の維持管理適正化方策検討委員会（委員長＝茂庭竹生・東海大学工学部土木工学科教授）」の平成17年度第1回会合を開いた。昨年度の検討結果について整理したほか、17年度の検討事項と今後の作業スケジュールを確認した。 |
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| 関係省庁が対応を協議／渇水が深刻化 |
四国を中心に渇水が深刻化している状況を受け、関係省庁は18日、内閣府で対策会議を開いた。
特に香川県水道局の主要水源である早明浦ダムの利水容量が激減しており、19日には一旦ゼロになった。県内の水道水源の約50％は県の用水供給で賄われており、水道への影響は深刻だ。関係各省はそれぞれ進めている対策について、今後もさらに密接な情報交換を行っていくことを確認した。 |
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| 要望活動活発に／簡水協 |
| 全国簡易水道協議会の要望活動が活発だ。山形大会の決議を受け、各県協会ごとに要望活動を展開。現在までに▽島根県水道協会（会長＝中島巖・津和野町長）▽日水協岩手県支部簡易水道部会（部会長＝佐々木秀康・衣川村長）▽三重県水道協会（会長＝服部忠行・菰野町長）▽埼玉県水道協会（会長＝今成守雄・羽生市長）▽福岡県水道協会（会長＝中家一・吉富町長）▽岡山県簡易水道協会（会長＝小倉博俊・新庄村長）▽北海道簡易水道等環境整備協議会（会長＝堀次郎・佐呂間町長）などが要望活動を行った。 |
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| 日中水処理シンポ2005／11月に廈門で |
| 中国土木工程学会水工業分会給水委員会、中国城鎮供水協会科学技術委員会が主催し、水道技術研究センター、本紙などの協力で「2005年日中水処理技術国際シンポジウム」が11月9日から11日の3日間、中国・廈門市で開かれる。 |
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| 下水管渠の耐震化／国交省重点施策 |
国土交通省は12日、国土交通省重点施策を取りまとめた。重点施策は安全、環境、活力、くらしの項目でまとめられており、下水道施策は(1)下水管渠の耐震化(2)光ファイバによる災害情報提供(3)下水再生水の利用が取り上げられた。
災害に強い国土づくりでは、地震等の災害時における緊急輸送ルートや安全な避難経路の確保のため、マンホールや埋設下水管渠の耐震化が位置付けられた。 |
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| 京都でも打ち水大作戦／京都市上下水道局 |
京都市上下水道局は10日、同局庁舎前で下水の高度処理水を用いた打ち水イベントを実施した。イベントには吉村憲次・公営企業管理者ら幹部職員をはじめ、近隣の銀行やホテルなども参加し、真夏の道路に一斉に“打ち水”を行った。
今回のイベントは、ＮＰＯ・日本水フォーラムが展開する“打ち水大作戦2005”に協賛したもの。打ち水は吉祥院水環境センターの高度処理水。 |
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| 記念館とペットボトル水が好評／岡山市水道局 |
岡山市水道局が4月からリニューアルした同市水道記念館の来場者数、5月から有料販売を開始したペットボトル水「ごっくん桃太郎おかやまの水」の販売本数が順調に推移している。
水道記念館は「7月末現在で5400人と、平成16年度の年間入館者数（3100人）を大きく上回っている。 |
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| 公共下水道建設に着手／島根県大田市 |
| 島根県大田市は同市初の公共下水道処理施設に着手することとなった。処理場の計画面積は634haで、2005年度から7カ年計画で流入ポンプ棟・水処理棟・汚泥処理棟などを建設する。第1期事業は90haで、2009年4月の運転開始を目指す。 |
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| 講演会に職員ら70人参加／酒田市水道局 |
| 酒田市水道局は8月2日、池田昭義・日本水道協会アドバイザーを講師に迎え、水道施設管理センターで「市町村合併と水道事業経営について」をテーマに講演会を開いた。当日は、同局職員だけではなく市議会議員、11月に同市と合併する3町や近隣事業体の職員なども含め約70人が参加し、池田氏の話に真剣な面持ちで耳を傾けていた。 |
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| ＰＲイベントの事業者公募／東京都水道局 |
| 東京都水道局は、小・中学生とその保護者、一般都民を対象にエネルギー・環境問題について普及啓発を図る「平成17年度東京都水道局新エネルギー導入促進普及啓発事業」の企画および実施の委託先となる企業・団体を31日まで公募している。このような取り組みは今回が初めてで、委託先は9月中に選定するとしている。 |
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| 有効率向上へ活発討議／さいたま市水道局 |
さいたま市水道局は5日、「第4回無駄な水をなくすための検討委員会」（Ｒｏｕｔｅ21Ｐｒｏｊｅｃｔ、有効率向上対策検討会）を北区の水道総合センターで開き、有効率を向上させる施策の方向性について検討した。
議事では、事務局が作成した平成16年度の漏水分析を基に、活発な議論が展開され、これまでの会合で出された意見を分類してまとめた検討項目を、どのセクションが担当して検討するかについても協議した。 |
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| 貯水率が6％台に回復／四国地方の早明浦ダム |
| 早明浦ダムの貯水率は19日午後8時で11年ぶりにゼロとなり、緊急放流が実施されたが、21日までに同ダムの上下流で約74ミリの降雨があったことから、20日午後10時で緊急放流を一時停止した。また、第4次取水制限（香川用水75％、徳島用水22％カット）も21日午前11時から一時的に解除した。 |
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| ペット水「さいたまの水」製造／さいたま市水道局 |
| さいたま市水道局は、ペットボトル水「さいたまの水」を製造した。同局水道総務課では、防災訓練やイベントなどを通じて市民に配布し、防災に対する意識を向上させるだけではなく、災害時の緊急飲料水、被災地への援助用飲料水としても活用していくとしている。 |
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| 環境フォーラム開く／下水協中部・愛知支部 |
| 下水協中部地方支部及び愛知県支部は9日、『下水道環境フォーラム』を一宮市の一宮地場産業ファッションデザインセンターで開催した。今回のフォーラムには愛知県在住の小学生と保護者ら約400人が参加、落語家の江戸家小猫氏による講演と愛・地球博会場見学が行われた。 |
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| 「水の世紀」を迎えて海外市場とＮＪＣ（上） |
| 「日本上下水道設計」（ＮＪＳ）が海外事業に眼を向けてすでに25年、また海外部門の「エヌジェーエス・コンサルタンツ」（ＮＪＣ）が今年で創立5周年、そして昨年12月にはそのトップに常務取締役の竹内正善氏が昇格とＮＪＳの海外部門は１つの“節目”を通過した。1事業を軌道に乗せるのに「早くて10年」とよくいわれる。国内で10年とすれば、海外は計り知れない。苦節25年を経て、国際的規模で一角を占めたＮＪＳの「海外の歩み」や、ＮＪＣの「今後の方針」を竹内社長に語ってもらった。 |
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| 検針の効率化へ／国際チャート |
国際チャートはこのほど、水道検針業務の効率化、業務にかかる経費削減などを支援する水道検針システム「アシストリーダー」と検針業務支援システム「アシストマップ」の販売を開始した。
「アシストリーダー」は、難検針を解消する「無線検針ユニットＭＲ110／ＭＲ200」と払込書の現場発行により業務改善を実現する「携帯4インチプリンタＤＰ500」との組み合わせで構成されるハンディターミナル／ＰＤＡ用のシステム。 |
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| 災害用給水装置のデモ開始／ライズ |
| ライズ（山岸昌弘社長）は10日、横浜市鶴見区の三ツ池公園で神奈川県の各自治体の防災担当者を集めて、災害用給水装置『アクアセーバー』のデモンストレーションを行った。 |
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| 小型風力発電伸びる／矢野経済研究所 |
矢野経済研究所はこのほど、「風力発電システム」市場の動向調査結果を発表した。
同調査では、定格出力20ｋＷ以上の「中・大型風力発電システム」市場の大半が、2005年度には1ＭＷ以上のシステムで占められると分析。20ｋＷ未満の「小型風力発電システム」市場は急成長を遂げるとしている。
浄水場や処理場への風力発電の導入は年々増加しており、同社ではさらに市場が活況を呈してゆくとしている。 |
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| ＰＦＩ未導入で調査／内閣府 |
内閣府の民間資金等活用事業推進室（ＰＦＩ推進室）はこのほど、平成17年度1月末時点でＰＦＩ事業（上下水道含む）導入の実績がない15県内の658市町村に対し、ＰＦＩに関するアンケート調査を実施し、その結果を明らかにした。
今回の調査では「ＰＦＩという言葉を初めて聞く」と答えた事業体は0.7％だけで、ＰＦＩの認識率は高かったが、ＰＦＩの「内容、仕組み等を概ね理解し、メリットを十分感じている」という答えは26.8％にとどまった。 |
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| 新ビジネス創造へ／水団連 |
日本水道工業団体連合会は9日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で講演会「世界水ビジネスの現状と日本」（講師＝吉村和就・国連テクニカルアドバイザー）を開いた。
講演では北米の市場動向について紹介されたほか、客観性データに基づく事業提案、新たな経営、マネジメント分野にも立入るコンサルティングなど、新ビジネス創造へのヒントが紹介された。 |
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| 次代技術栄誉の受賞／月島機械会長 田原龍二氏 |
“愛・地球博”の開催と並行して「財団法人2005年日本国際博覧会協会」は先に、環境関連で優秀な技術（『愛・地球賞』）100社を選定したが、その表彰式が9月1日、名古屋市内で開催される。本紙関連企業では月島機械が「愛・地球賞」を受賞。1日の表彰式には田原龍二会長が臨席することになった。
同社が受賞した技術はかねてから開発・実用化に力を注いできた“バイオマス関連技術”（バイオマスからのエタノール製造技術）。新規有力分野での期待技術の受賞だけに田原会長の喜びもひとしおとか。 |
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