| 下水道普及率68.1％／平成16年 |
国土交通省下水道部は22日、平成16年度末の下水道処理人口普及率が68.1％になったと発表した。前年度より1.4％増加し、整備人口は約8636万人となった。国民の3人に2人が下水道を利用できるようになった一方で、人口5万人未満の都市の普及率は36.3％、未整備人口は未だに約2500万人も存在しており、早急な整備が必要な状況だ。なお、汚水処理人口普及率は79.4％になった。また、都市浸水対策達成率は51.9％、下水道水環境保全率は31.3％、高度処理人口普及率は13.2％となった。
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| ヨーロッパに調査団を派遣／日本オゾン協会 |
| 第17回国際オゾン会議が、今月22日から今日までフランス・ストラスブール市で開かれている。日本オゾン協会は、この会議の出席を含むヨーロッパのオゾン処理施設の視察調査を目的としたオゾン技術調査団（団長＝宗宮功・龍谷大学教授）を派遣。調査団は16日、日本水道会館で結団式を行った。 |
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| 改正省エネ法が成立／資源エネルギー庁 |
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する法律が3日、第162回通常国会で成立した。
資源エネルギー庁は、京都議定書が今年2月に発効したことを受け、省エネルギーの抜本的強化と拡充を目的に省エネ法の改正案を提出していた。
改正の主なポイントとしては、まず工場・事業場について、現行法では電気の使用量と熱の使用量を分けて規制しているが、この区分を廃止し、熱と電気を合算して一定以上のエネルギーを使用する場合に省エネ対策が義務づけられるようになる。 |
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| 営業マニュアルが好評／日水協 |
日本水道協会が7月下旬に発刊した「営業業務マニュアル」が好評だ。正会員の水道事業体には1部づつ配布されているが、1部1千円で購入もできる。これまで、既に1千部以上売り上げたという。
日水協は、各水道事業体の営業マニュアルなどを参考にしながら、より普遍的な内容の手引き書として同マニュアルの作成を進めてきた。総括事項として給水契約に伴う権利義務と料金について解説しているほか、営業事務全般（窓口、検針、調停、収納、徴収整理）の具体的な処理方法についての考え方を示している。 |
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| 総理大臣賞を受賞／土木研究所 |
| 独立行政法人土木研究所が研究を進めているみずみち棒を利用した「下水汚泥の重力濃縮技術」が、第1回ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞を受賞した。共同開発者は苫小牧市、歌登町。 |
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| 品確法で基本的方針案／省庁連絡 |
| 第1回「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」が23日、内閣府で行われた。会議では施策を総合的に推進するための基本方針案として、(1)技術的能力の審査の実施(2)技術提案の審査・評価の実施(3)中立かつ公正な審査・評価の確保(4)工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価等について説明された。 |
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| 局内報告会で最新の知見／東京都水道局 |
| 東京都水道局では、例年暮れに開催する局内研究発表会の他にも、“水質”“技術”“技術開発”と3部門で報告会が催されており、日頃の研鑽の成果をまずは局内に発信することで知見や情報を共有する気風が育まれている。今年も7月に建設部の工事や設計部門が主体となる技術報告会と浄水部の水質部門が中心の水質報告会が相次いで開催され、興味深い知見が披露された。 |
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| 技術談話会で実験報告／大阪市水道局 |
大阪市水道局は8日、「第185回技術談話会」を同市住之江区のＷＴＣ庁舎内で開催した。今回は局職員ら約60名が参加するなか、「環境低減化浄水技術開発研究（ｅ―Ｗａｔｅｒ）」の持ち込み実験概要の説明、同市が進めるＲ＆Ｄ Ｐｒｏｇｒａｍの平成16年度調査報告などが行われた。
清塚雅彦・水道技術研究センター浄水技術部長がｅ―Ｗａｔｅｒおよび柴島浄水場での実験概要とともに、「膜ろ過処理は従来法との差異を認識し、原水水質や薬品洗浄など研究を」などと説明した。 |
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| 来秋にもＩＳＯ9001導入へ／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局はこのほど、3浄水場（柴島・庭窪・豊野）で、品質管理の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証取得を目指すことを明らかにした。同市では平成16年7月、局内に「上水管理の標準化に関する調査研究分科会」を設置し、基本理念と基本方針6つで構成した品質方針をまとめた。 |
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| プラズマ利用で脱臭を／大阪市都市環境局 |
| 大阪市都市環境局はこのほど、企業申請型共同研究として、三機工業株式会社と「省エネルギー型パルスプラズマ脱臭技術に関する共同研究」を行うことを決定した。下水処理場の水処理系で発生する低濃度大風量の臭気に対し、パルス放電によるプラズマを利用した脱臭方式の適用性を調査する。 |
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| 水源域の保全・再生へ／神奈川県 |
| 神奈川県は、水源環境の保全・再生を目指して今後20年間の取り組み全体を示した「かながわ水源環境保全・再生施策大綱（仮称）案」と、施策大綱を踏まえて最初の5年間で取り組む「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画（仮称）案」策定した。実行5か年計画では、12事業に取り組むことで5年間で約205億円（年度平均41億円）が必要になると試算しており、一般財源とは別の特定財源を確保する必要があるとしている。 |
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| 施工性で高評価／ダク協・全国キャラバン |
| 高機能ダクタイル鉄管を今後の標準製品に―。日本ダクタイル鉄管協会は22日、高機能ダクタイル鉄管ＰＲ企画・全国キャラバンが終了したことを明らかにした。同協会では、高機能ダクタイル鉄管を単に震災対策用にとどめず、管路一般に対する今後の標準品と位置付け、今春から全国112カ所で講習会・デモンストレーションを行ってきた。参加者からは規格や歩掛りに対する意見や要望が多く寄せられたため、これらの意見をもとにさらなる普及拡大を目指す。今秋10月の札幌水道展では施工デモを実施する。 |
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| 各省へ要望行う／鑿井協会 |
全国鑿井協会（会長＝脇雅史参議院議員）は22日、国土交通省、経済産業省、厚生労働省、環境省でさく井工事技術の向上およびさく井技能士の育成と活用などに関して要望活動を行った。
同協会の小野俊夫副会長を筆頭に高橋和靖理事、安川壽彦監事、知久明監事、岡﨑憲明専務理事は、南関東、東海、東南海、南海地震等の発生が危惧されていることから、非常災害用井戸・地震観測井設置促進を求めたほか、さく井業の地位の向上のため、さく井技能士の技術向上の取り組みを説明するなど、関係各省に現況を訴えた。 |
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| 水道運営で新会社／水道機工など3社 |
水道機工と丸紅、ジェネッツは11日、共同で新会社「株式会社水世」を設立した。水世は上下水道や工業用水道・その他水処理事業の企画立案、運営管理、設計施工管理、維持管理、料金徴収業務などを行い、多様な水道事業運営形態を提案し実行できる水道事業運営受託会社を目指す。
社長には角南隆史氏が就任し、本社は東京大手町。資本金は1億円で、出資比率は丸紅50％、水道機工30％、ジェネッツ20％となっている。 |
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| 北海道に生産拠点／公清企業 |
協業組合公清企業（八十嶋稔理事長）はこのほど、石狩市に北海道エリアで初となるインシチュフォーム（ＩＮＳ）工法で使われるライナーバックの供給拠点を建設した。
ＩＮＳ工法は、ライナーバックを水圧により反転挿入し、管内水を加熱してライナーバックを管内に圧着硬化させることで、管路を更生する工法で、日本においては1986年から導入されている。 |
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| 水道管ねじ切機を発売／アサダ |
配管機械・工具、環境機器などの製造販売を手がけるアサダ（浅田一吉社長）は1日、水道ガス管ねじ切機『ビーバー25』を発売した。
同製品は、「漏れにくく、精密な1インチまでのねじを切ることができる低価格のねじ切機」をコンセプトに開発をすすめたもの。 |
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