| 鉛管更新や小規模水道の統合促進／水道関係概算要求 |
| 厚生労働省は26日、平成18年度水道関係予算の概算要求を発表した。他省庁計上分を合わせた公共事業費要求額は、上水道が994億円（対前年度比112.4％）、簡易水道が421億円（120.9％）の合計1,415億円（114.8％）となった。政策目標としては、昨年度に引き続き「安全で良質な水道水の安定供給」「水道広域化及び統合化の推進」「水道の運営基盤の強化」が掲げられ、水道ビジョンの着実な推進を目指す。 |
|
|
 |
| ストックホルムで水会議／国際水週間 |
スウェーデンの首都ストックホルム市では、今月21日から27日までをストックホルム国際水週間としている。この期間中、同市で様々な関連イベントが開かれ、世界中から多くの水環境関係者が参加した。
水週間関連イベントの核となるのは今年で15回目を迎えたストックホルム水会議だ。「流域管理～地域開発におけるハード的・ソフト的解決策～」をテーマに22日から26日まで開かれ、日本からも松井三郎・京都大学大学院教授がプログラム委員会の委員として参画したほか、約30名の関係者が出席した。
日本の水道分野では、水道技術研究センターの藤原正弘・理事長がポスターセッションに参加した。 |
|
|
|
| 汚水処理普及率79.4％ |
| 農林水産省、国土交通省、環境省の3省は22日、平成16年度末の汚水処理人口普及率が79.4％になったと発表した。処理人口は昨年度より226万人増加し1億79万人となった。しかし、人口5万人未満の市町村の普及率は59.6％であり、大都市と中小市町村では大きな格差がある。 |
|
|
|
| 停電対応のテレメータ配備／東京都水道局 |
| 東京都水道局が3ヵ年計画で整備を進める「災害に強い配水本管テレメータ」の設置工事が本格化しつつある。これは、災害時に停電に陥っても支障なく管路情報の収集を可能とするために整備するもので、具体的には、停電時の電源確保や通信機能の強化を盛り込むことで停電対応型のテレメータを構築する。 |
|
|
|
| 恒例の中学生記者講習会／東京都下水道局 |
東京都下水道局は23日、第28回中学生記者取材講習会を砂町水再生センターで開き、参加した中学生記者は新聞記事の書き方や取材方法を学ぶとともに、下水道の役割について理解を深めた。
当日は、引率の教師も含めて約60人が参加した。 |
|
|
|
| 4年分のＰＩ132項目試算／岡山市水道局 |
| 岡山市水道局はこのほど、水道事業ガイドラインに基づいた業務指標（ＰＩ）の試算結果を明らかにした。指標値は平成12年度から同15年度までの4年度分で、全137項目のうち132項目を算出するとともに、6分類（安心・安定・持続・環境・管理・国際）の指標値をグラフ化し、同市水道事業の経年変化や他事業体との比較も行っている。 |
|
|
|
| 浄水場工事現場を見学／鳥取市水道局 |
| 鳥取市水道局は18日、職員対象の第1回現場見学会を江山浄水場で行った。今回は「江山浄水場切土法面安全対策工事」として、法面上に組み立てた金網・鉄筋にモルタルを人力で吹き付け、法枠を製作する「吹付法枠工」の施工現場を近藤光・同市水道事業管理者をはじめ、職員ら約20名が見学した。 |
|
|
|
| 更新計画など全国調査／水団連・水道事業説明会 |
元利償還のピークを迎え、支払利息は大きく減少する見込み―。日本水道工業団体連合会は26日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で水道事業計画調査説明会を開き、全国水道事業体の財政状況や更新計画などの調査結果を明らかにした。
同連合会が全国の水道事業体を対象に実施した調査によると、平成17年度水道事業費は前年度比96.3％の8,686億1,900万円（継続事業7,618億3,200万円、新規事業1,067億8,600万円）。千葉県や東京都の上水継続事業、沖縄県の用水供給継続事業などが目立つ。水道用資材の動向では、直管が総延長685万1,482メートル（前年度比79.1％）と新規需要の減少をそのまま反映している。弁類や自家発電、耐震性貯水槽については、更新計画を前倒しで進める事業体が多い。ポンプは51～150kWクラスの需要が4年連続で増加している。 |
|
|
|
| 新型水質計を開発／東亜ディーケーケー |
| 東亜ディーケーケー（山﨑正和社長）は23日、主力機種のｐＨ計や電気伝導率計などの卓上水質計をフルモデルチェンジし、新たな機能を盛り込んだ『Ｒシリーズ』を開発、9月末から出荷することを明らかにした。 |
|
|
|
| 降雪地域向け、新型消火栓開発／協和工業 |
| 協和工業（本社・滋賀県東近江市）はこのほど、地上式消火栓に簡易空気弁を組み込んだ地上式単口消火栓「Ｇ512Ａｉｒ型」「Ｇ502Ａｉｒ型」2機種を発売した。 |
|
|
|
| 塩ビ管のブランド名称変更／ヴァンテック |
ヴァンテック（倉橋治社長）は、9月より、塩ビ管のブランド名称を現行の「コマツパイプ」から「ヴァンテック」へ変更する。
同社は平成13年1月に社名を「小松化成」から「ヴァンテック」に変更、社名変更後４年が経過し「ヴァンテック」が広く認知されたと判断した。このため主力商品である塩ビ管「コマツパイプ」の名称を社名にあわせて「ヴァンテック／ＶＡＮＴＥＣ」に変える。 |
|
|
|
| 生コン販売で提携／エバタ上陽レミコン |
エバタ（江端幸四郎社長）と上陽レミコン（森山昭雄社長）はこのほど、業務提携契約書を締結した。9月1日から事業を開始する。
提携内容は(1)エバタが持つ三郷工場の営業権の一部を無償で譲渡(2)三郷工場の既存契約物件の受注残高を無償で譲渡(3)上陽レミコンに対する生コンクリート原料の販売(4)東関東生コンクリート協同組合エリアでの生コンクリート販売に係る相互協力―の4項目。 |
|
|
|
