| 評価ビジネスに参入／北大公共政策大学院 |
| 水道事業の事業内容を定量化し評価する手法の確立が求められている中、北大公共政策大学院に「水道事業評価・監査マニュアル策定研究会」が設立されることが明らかになった。研究成果として期待されるマニュアルは、第三者評価・監査機関のビジネスモデルであり、水道事業の持続的発展に資することを目的としている。会員は厚労省をはじめ北大と提携関係にある組織及び関連民間企業や関係者によって組織される。この成果をもって将来的には出捐（出資）を募り、株式会社組織による監査法人を北海道に設立し、全国に展開することも視野においていると見られる。 |
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| 首都直下型地震を想定／八都県市防災訓練 |
『防災の日』に指定されている9月1日、全国各地で地震を想定した防災訓練が行われ、延べ107万1千人が参加した。
千葉市の蘇我スポーツ公園予定地では、第25回八都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市）合同防災訓練が行われ、約７千人が参加した。首都直下型地震を想定し各種訓練が大規模に展開された中、ライフライン復旧訓練では千葉県水道局が漏水した配水管の応急復旧工事を実施。千葉市下水道局はテレビカメラによる下水道管の破損調査と復旧工事を行うなど、参加者の注目を集めた。 |
訓練を見守る小泉首相と
鶴岡啓一・千葉市長 |
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| 水道渇水対策本部を設置／厚労省 |
高知県の早明浦ダムの利水容量が再びゼロとなり、今後もまとまった降雨が期待できないことから、厚生労働省は1日午後、省内に「水道渇水対策本部」（本部長＝中島正治健康局長）を設置した。
対策本部では、自治体と関係省庁との連絡調整や渇水情報の提供などを行うほか、香川県や徳島県で広域的な援助が必要となる場合に備え、中国・四国地方の自治体にある給水車や給水タンク、ろ過装置の配備状況を把握する。
同省の水道渇水対策本部の設置は1987年（首都圏渇水）、1984年（西日本渇水）に次いで3回目。 |
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| ‘水安全計画’策定へHACCP手法／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局はこのほど、日立製作所と“水道水質管理へのＨＡＣＣＰ（ハセップ）手法の適用”に関する共同研究を行うための契約を締結した。これは、危機管理システムの新手法として食品や薬品メーカーの工場などで実績のあるＨＡＣＣＰを水道水質管理に適用することで、ＷＨＯがその必要性を強調している水安全計画を策定しようというもの。今回の共同研究は、国内でＨＡＣＣＰに実績を持ち同システムの水道分野への応用を目指す日立製作所と水安全計画策定の有効なツールとして注目する横浜市の思惑が合致した格好。水道事業における水質管理の新たな手法確立へ官民連携による研鑽が進められることになる今回の共同研究、両者のコラボレーションという意味でも注目度は高い。 |
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| 応急給水や管路復旧など／東京都防災訓練 |
東京都は1日、八都県市合同防災訓練の一環として、町田市との合同による総合防災訓練を町田市内で実施。約2万5千人が参加した。訓練は午前6時に多摩地域南部直下を震源とする地震が発生し、町田市と周辺地域の広範囲で震度6弱以上を記録したとの想定で行われた。
水道局は、南町田駅周辺会場で水道管の応急復旧訓練、木曽山崎スポーツ広場周辺会場で給水車（2トン）による応急給水、災害対策車の展示などを行った。 |
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| 震災時水道被害をＨＰ上で／横浜市水道局 |
横浜市水道局は1日から、震災時の水道施設の被害状況などを地図情報と合わせホームページから情報発信するシステムを開始した。これにより市民は発災から24時間以内に、地域ごとの詳しい断水情報など知ることができる。
同局は昨年の新潟県中越地震で、市民に対する被害状況や復旧状況の広報の重要性を再認識。職員有志により「地震時被害状況等情報提供プロジェクト」を立ち上げ、今回の取り組みに至った。 |
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| 送水管耐震性など調査／和歌山市水道局 |
| 「和歌山市水道局河西系送水管耐震性等調査委員会」の第1回会合が10日、同市内などで開催された。今回は加納浄水場や水管橋、配水池などの視察とともに、地震被害予測や腐食状況などの説明、管路移設部の調査方法・検査項目の確認などが行われた。 |
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| 露橋処理場から不発弾／名古屋市上下水道局 |
下水処理場工事現場から不発弾―！
今年5月、名古屋市上下水道局が抜本的なリニューアル工事を実施している露橋下水処理場の既設水処理施設撤去工事の現場から第二次大戦時の空襲によるものと思われる不発弾が2個発見された。この不発弾の撤去と処理及び再調査のために実質約2ヵ月の工事の中断を余儀なくされた。
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| 第一次整備区間が完成／東京都水道局 |
東京都水道局が進めている多摩丘陵幹線整備で、第一次区間がこのほど完成。8月30日、愛宕配水所（多摩ニュータウン水道事務所）で完成記念式典が行われた。
多摩丘陵幹線は、昭島ポンプ所から聖ヶ丘給水所までの約32キロを結ぶ送水幹線。管種はダクタイル鋳鉄管ＵＳ形（口径1,500ミリ）を採用している。多摩西南部地域の都市化に伴う水需要に対応する送水能力を確保するとともに、浄水場や給水所間の連絡を図り広域的なバックアップ機能を確立するものだ。 |
本山本部長らによる
スイッチオンセレモニー |
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| 不断水でバルブ設置／東京都・埼玉県 |
東京都と埼玉県による水道水の相互融通管「朝霞連絡管」新設工事で8月26日、埼玉県側の朝霞幹線（口径1,200ミリ）へのバタフライ弁設置工事が行われた。連絡管との分岐点から約20メートル下流に設置、流量調整を分岐点間近で行えるようにする。
管切断やバルブ挿入など、一連の工事は不断水工法により進められた。同じく不断水工法で行われた同幹線側の分岐は７月下旬に、完成している。これらは、大成機工㈱の「インサートバルブ工法」。既設管の施工箇所を圧力タンクで覆い、通水したままタンク内で管切断やバルブの挿入を行うもの。 |
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| 東京都下水道局へ要望活動／設備協 |
東京下水道設備協会は22日、東京都下水道局に対しての要望活動を行った。
内田眞吾・専務理事を先頭に要望活動に臨んだ設備協の一行は、都庁内の下水道局長室で前田正博・局長、今里伸一郎・次長ら同局幹部と面談、(1)発注に関すること(2)設計・積算に関すること(3)施工に関すること(4)引継ぎ等に関すること(5)著作権に関すること―について要望した。 |
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| 上海に子会社設立／西原環境テクノロジー |
西原環境テクノロジー（久木原徹社長）はこのほど、中国上海市に同社全額出資の子会社「西原環境技術（上海）有限公司」を設立、営業活動を開始した。
業務内容は、水関連環境保護分野における技術開発、コンサルティング、機器販売、機器加工、据え付け、運転調整、技術サービスなど。 |
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| 長谷川社長が議長／米国で開催された「下水道技術2005」 |
| 日本下水道協会と欧州水協会（ＥＷＡ）、米国水環境連盟（ＷＥＦ）が8月28日から31日まで、米国サンフランシスコ市で開催していた「下水道技術2005」において、管清工業㈱の長谷川健司社長がセッション「管路収集システムの技術革新」のコーディネーターを務めた。 |
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| 流山市でドーム組立見学／テムコアルミドーム工法協会 |
テムコアルミドーム工法協会（髙瀬文雄会長）は1日、千葉県流山市でテムコアルミドーム工法の現場見学会と技術説明会を開いた。
見学会は流山市水道局発注の「新規浄水場整備事業配水池築造工事」でＰＣタンクドーム屋根工事にテムコアルミドーム工法が採用されたことに伴うもので、
水道事業体、企業、コンサルタントなど予想を上回る100名弱が参加し、高い関心を示していた。 |
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| 新型流量計を発売／ペンタフ |
管路内情報を収集、分析する機器類等を販売するペンタフ（本社・大阪府豊中市）はこのほど、開水路用ワンタッチフリューム式ポータブル流量計「タフフローワン」を発売。設置性を大幅に改善し、段差・副管人孔での設置や同時多測点流量調査を容易に行うことが可能になった。
同製品は従来品の弱点である設置時の煩雑さを解消し、急結セメント等の資材や道具が不要。φ150～300の小口径管の場合、約1分で設置できる。 |
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