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第4179号    9月  8日発行




「下水道ビジョン2100」を発表/国交省
 国土交通省下水道部は2日、下水道のこれからの100年の将来像と、それを実現する様々なアイデアを示した「下水道ビジョン2100」を発表した。ビジョンでは、健全な水循環と資源循環を創出する21世紀型下水道を実現させるため、“循環のみち”を基本コンセプトにして「水のみち」、「資源のみち」、「施設再生」といった3つの施策を進めるべきとしている。具体的には、再生水や下水汚泥などの有効利用を進めていく方針で、そのためには新たな視点に立った施設再生が必要という考えだ。下水道部ではビジョンを関係者や国民に知ってもらい、幅広く意見を集めていく方針。
河川の水質88%で基準満足
 国土交通省は2日、平成16年全国一級河川の水質現況を公表した。平成16年はBOD値が環境基準を満足した調査地点の割合は88%で、昨年の過去最高の割合と同じだった。河川別では大和川の改善が目立った。
JICA研修生が厚労省を訪問
 札幌市のJICA「水道技術者養成Ⅱ」コースの研修生が8月25日、厚生労働省水道課を表敬訪問した。6月13日から始まった同コースの2ヶ月に及ぶ日程の締めくくりとして水道課職員とのディスカッションを行い、山村尊房課長が自ら司会を務めた。
 今回水道課を訪問したのはエジプト、インドネシア、マダガスカル、フィリピン、タンザニア、タイ、イエメン、ザンビアの計8カ国・8名の研修生。各国の水道行政システムや日本の中央行政について情報・意見交換を行った。
16年度収支は455万円の黒字/日水協理事会
 日本水道協会は6日、東京・市ヶ谷の同協会で理事会を開いた。この中で、平成16年度の協会会計決算や18年度協会会計予算案などが審議され、10月の総会に上程されることになった。
 平成16年度の収益的収支は455万円の黒字となった。しかし、依然として財政的に苦しい状況に変わりはなく、引き続き経営の効率化に努めるとしている。一方、18年度の会計予算案は17年度予算に引き続き収支均衡となっている。
 総会の会員提出問題については補助関係5題、災害対策関係2題、起債・繰出関係2題、水源関係1題、水質関係1題、その他4題の計15題の上程が決定。また、総会シンポジウムは「―水道事業ガイドライン―業務指標による水道事業の評価」をテーマに開催し、厚労省、総務省、札幌市、豊中市、坂出市、会津若松市、産業界の代表を講師に招くことが発表された。
民活導入で水力発電再開/札幌市水道局藻岩浄水場
 札幌市水道局はこのほど、藻岩浄水場水力発電に関して電力会社(北海水力発電㈱=ほくでんグループ企業)と共同事業を実施することを明らかにした。共同事業は、水道局が場所と導水管などの設備を無償提供し、北海水力が藻岩浄水場構内に水車・発電機等を設置した後、発生した電力を水道局の水道記念館と藻岩浄水場に供給することで対価であるエネルギーサービス料を得るという形態になっている。オンサイト型水力発電事業と呼ばれるこの形態が水道事業をフィールドに実施されるのは全国でも初の事例となる。
大都市下水道局長会議
 第101回大都市下水道会議(局長会議)が25日、名古屋市中村区のホテルキャッスルプラザで開催された。会議には全国15大都市の下水道事業管理者、谷戸善彦・国交省下水道部長らが出席し、高度処理施設の整備方針などで意見を交換した。
 今回の議題は(1)高度処理整備の基本的考え方と、わかりやすい整備指標(2)浸水対策事業の推進における基本的考えと、優先順位―の2点。
山村課長が現場視察/工事最盛期の都・村山下貯水池堤体強化工事
 8月30日、東京都水道局の村山(上下)・山口貯水池を厚生労働省の山村尊房・水道課長、石飛博之・水道計画指導室長、佐渡明・水道課課長補佐、田原功・水道計画室長補佐の4人が視察に訪れた。
 現在、村山下貯水池では平成20年度完成を目指し耐震性の向上を図るための堤体強化工事が行われており、既に同様の工事を完了した山口貯水池と見比べることで、強化工事の工程やその意義を探ることができる。
経営セミナーに100人参加/神奈川県内広域水道協
 神奈川県内広域水道協議会は19日、経営セミナーを横浜市のホテル横浜ガーデンで開き、大塚康男・市川市教育委員会教育次長が「自治体職員が知っておきたい危機管理」について講演を行った。参加した約100人の事業体職員は、事務事業のリスク管理や事故が発生したときの対応などについて熱心にメモを取っていた。
台風14号の被害/宮崎市・富吉浄水場が浸水
 首都圏の豪雨と台風14号の影響で、水道施設にも被害が出ている。横浜市では4日、落雷で保木ポンプ所が停電し、青葉区と都筑区の一部で5,100戸が断水(復旧済み)した。
 宮崎県では、18,470戸の断水被害が発生しており、6日20時現在で復旧済みは633戸にとどまっている。特に、宮崎市では6日、台風14号に伴う豪雨で富吉浄水場に雨水が流入。施設が浸水し、機能が全面停止した。他浄水場系統から給水しているが、高台地区で一部断水が発生し、給水車で対応している。
 このほか、道路決壊による送水管破損や停電によるポンプ停止などで、熊本県で56戸、鹿児島県で255戸、愛媛県で345戸の断水被害が確認されており、6日20時現在でいずれも復旧していない。
福井で全国シンポジウム/電気学会公共施設委
 上下水道分野におけるシミュレーション技術の効果的な導入を―。電気学会は8月31日、福井大学で産業応用部門全国大会を開催。このなかで公共施設技術委員会は「公共施設におけるシミュレーション技術」をテーマにシンポジウムを行い、シミュレーション技術の動向などを紹介した。
太陽電池の生産強化/富士電機システムズ
 富士電機システムズはこのほど、注力事業のひとつである太陽電池について、本格参入するとともに量産体制構築を目指し、新たに熊本県玉名郡南関町に工場の建設を決めた。
 また、熊本県への工場進出に伴い、熊本大学および、くまもとテクノ産業財団との間で、太陽電池を中心とした自然エネルギー分野で共同研究していくことを合意した。
 同社では、浄水場や下水処理場をはじめ大規模施設へ太陽電池の営業を強化する方針。
未納率を改善/国際チャート
 国際チャートはこのほど、未納現地対応システム「アシストポインター」、未納整理システム「アシストコレクター」の販売を開始した。
 「アシストポインター」は、支払いシミュレーションに従った未納整理作業を標準化できるほか、訪問先で様々な帳票印刷も可能にし、未納整理作業の効率化を実現したシステムで、「携帯4インチプリンタDP500」との組み合わせで構成される。
膜標準化で説明会/水道技術センター
 水道技術研究センターは8月30日、東京港区の虎ノ門電気ビルで、企業を対象にこのほど制定した「水道用膜モジュールセンター仕様(その1)」の説明会を開催した。
 同説明会は、「水道用膜モジュールセンター仕様」の理解を深めることで、多くの企業が参加できるようにし、水道用膜の導入促進に資することを目的とするもの。なお、同センターでは、今年の11月1日から膜モジュールのセンター仕様の適合認定を開始する予定。
 説明会では、▽膜ろ過技術の開発研究と普及状況▽センター仕様の制定の経緯、必要性と目的▽センター仕様の内容▽モジュール認定と装置認定の手順―について説明した。
夏期大学を開催/水コン協関西支部
 全国上下水道コンサルタント協会関西支部(関水コン)は30日、大阪市中央区の建築健保会館に会員ら約50人を集め『平成17年度関水コン夏期大学』を開催し、戸田圭一・京都大学防災研究所教授による講演やパネルディスカッションなどが行われた。
 戸田教授は「都市水害とその対策」をテーマに、近年都市部で発生した水害の被害状況や特徴を紹介。