| 下水道の耐震化急務／国交省 |
| 国土交通省下水道部は13日、「全国下水道主管課長会議」を開き、下水道における地震対策や下水道ビジョン2100の推進など、最近の重点事項について連絡した。会議の冒頭、挨拶に立った谷戸善彦・下水道部長は「下水道は安全、環境、暮らしに貢献していることをＰＲして頂きたい。国では下水道ビジョンを策定したので、地方公共団体の皆さんにはビジョンに沿った具体的な計画を作り実行してほしい。情報発信についてはさらに工夫を」と、都道府県や政令市の下水道担当者に呼びかけた。 |
|
|
 |
| 会長に津野京大教授／国際オゾン会議 |
第17回国際オゾン会議が8月22日から25日まで、フランスのストラスブールで開催された。会議には40ヵ国から273名が参加。日本からは宗宮功・龍谷大学教授を団長とする33名が出席した。
発表論文は176編（日本は15編）。これまでのオゾンの使用に加え、修景用水の水質向上、スラッジの減容化、凝集助剤としての活用例などの発表も目立った。
会議に先立つ国際オゾン協会の理事会では、2007年の国際会議開催地を米国のロスアンゼルスに、2009年は日本で開くことを確認した。また総会では次期会長に米国のマイク・デミトリオ氏（2006年～2007年）、2008年～2009年の会長には日本オゾン協会会長の津野洋・京都大学教授が就任することを決めた。 |
|
|
|
| 渇水対策本部を解散／厚労省 |
| 厚生労働省は7日、水道渇水対策本部を解散した。台風14号の影響で、早明浦ダムの上流域に累計750ミリの降雨があり、6日に貯水率が100％に。給水制限が実施されていた香川県内の5市13町は通常の給水状況にもどった。 |
|
|
|
| Ｅｐｏｃｈの成果報告／水道技術センター |
水道技術研究センターは6日、東京・神保町の日本教育会館で「水資源の有効利用に資するシステムの構築に関する研究（Ｅｐｏｃｈプロジェクト）」最終成果報告会を開いた。
厚生労働科学研究費の補助を受けて、平成14年度から16年度までの3年間にわたって実施された同プロジェクトは、水道管路内の濁質に関する研究や管内水質改善の技術開発を中心に進められた。これらの研究結果をもとに、濁質の挙動特性から洗管の効率化を図る方策や、濁質対策を考慮した管網構築手法について提言を取りまとめており、今回の報告会は、そうした成果を広く水道関係者に公表し、普及させることを目的としたもの。 |
|
|
|
| 赤川専務・各部長が講演／日水協・管理職研修 |
| 日本水道協会は8月31日、平成17年度管理職研修を開いた。赤川正和・日水協専務理事が自身の水道界におけるキャリアを振り返り、水道界が進むべき方向性について提言したほか、各部長・支所長が所管部署における当面の課題と今後の取り組みについて説明した。 |
|
|
|
| 長沢浄水場に自動粉炭設備／来年6月稼働 |
| 東京都水道局はこのほど、長沢浄水場に粉末活性炭の自動注入設備を導入することを明らかにした。同局は利根川水系を水源とする浄水場にはオゾン・生物活性炭の高度浄水施設の導入を進めているが、相模川水系を水源とする長沢浄水場の場合、原水水質は概ね良好ではあるものの夏場を中心にカビ臭が発生する課題があり、今回の施設導入に至った。導入工事は今月にも着工となり、来年6月には稼動開始の予定だ。 |
|
|
|
| 被災の宮崎市で応急給水／姉妹都市の橿原市など |
台風14号で水道施設などに被害を受けた宮崎市に対し、日本水道協会九州地方支部の各都市や自衛隊をはじめ、姉妹都市の奈良県橿原市が応急給水を行っている。このうち、橿原市水道局は9日、吉井一男・同局営業課滞納整理室長を班長とする職員4名と給水車（2トン）1台、支援用乗用車1台を現地に派遣した。
宮崎市では市南部に富吉浄水場（施設能力7万2,500立方メートル／日）から給水しているが、台風の影響で同浄水場が浸水し、機能が停止している。完全復旧には数カ月要し、10日から市全域で夜間断水（午前1時から4時間）しており、高台地域では終日水不足が続いている。 |
|
|
|
| 負担の公平化など検討／松江市水道事業経営問題研究会 |
| 第3回松江市水道事業経営問題研究会（座長＝水谷文俊・神戸大学大学院経営学研究科教授）がこのほど、同市の松江東急インで開催された。今回は水道料金体系の考え方、水道料金シミュレーションの方向性について議論が行われた。この中で負担の公平化、市町村合併に伴う水道料金の統一とともに、従量料金の水量区画および逓増度の見直し案が示された。 |
|
|
|
| 諸課題巡り活発に討議／日水協関東管理者協議会 |
日本水道協会関東地方支部管理者協議会が8月31日、東京都千代田区の都市センターホテルで開かれ、関東地方の水道事業体のトップが、水道事業が抱える諸課題について活発な討議を展開した。
協議会は、開催担当都市代表の宮内勤・前橋市上下水道部長のあいさつで始まり、続いて金近忠彦・横浜市水道事業管理者が支部長都市を代表してあいさつした。 |
|
|
|
| 水道施策研究会が発表会／横浜市水道局 |
横浜市水道局は8月30日、水道施策研究会発表会を中区の関内中央ビルで開いた。局内外から集まった約100人の職員が見守る中、同局職員が自ら提案・企画した4つの事業案について発表した。これらの案は今後、事業化に向けて現場レベルで試行される。
今回発表された事業案は▽お客様対応力の強化策づくり▽局内留学制度の仕組みづくり▽出前水道教室・出前水道相談のバージョンアップ！▽水のソムリエ制度の創設―。 |
|
|
|
| “持続可能性”テーマに討論／水コン協 |
| 上下水道事業の持続可能性にコンサル各社はどう寄与できるか―。全国上下水道コンサルタント協会は9日、名古屋市中村区のホテル・キャッスルプラザに会員各社の職員ら約70人を集め、第13回パネルディスカッションを開催した。協会設立20周年の節目を迎えた今回は『上下水道事業のサスティナビリティー（持続可能性）とコンサルティング』がテーマ。開催地である名古屋市の山田雅雄・上下水道局長が基調講演を行ったほか、会員各社担当者らがコンサルティング業務の今後のあり方などについて意見を交換した。 |
|
|
|
| 塩ビ製品相次ぎ値上げ |
前澤化成工業
前澤化成工業は10月11日出荷分より、樹脂製品を値上げすることを明らかにした。
価格改定率は、ビニマスシステム8％以上、ビニホールシステム6％以上、継ぎ手類6％以上、ビニルパイプ10％以上、その他の樹脂製品6％以上。
ヴァンテック
ヴァンテックは10月1日受注分より塩ビ管類を5～10％以上値上げすることを明らかにした。価格改定幅は、塩化ビニル管10％以上、塩ビ継手・関連商品5％以上。
三菱樹脂
三菱樹脂は10月11日出荷分から塩化ビニル管及び関連製品を値上げすることを明らかにした。
価格改定幅は、塩化ビニル管類平均10％以上、継手・マス・接着剤等関連製品平均6％以上。 |
|
|
|
| 水道分野で普及へ／日本非開削技術協会 |
日本非開削技術協会（松井大悟会長）は、7、8日の2日間、群馬県館林市の関根工業で「誘導式水平ドリル（ＨＤＤ）工法施工見学会・展示会」を開催し、事業体、メーカーから多数の見学者が集まった。
ＨＤＤ工法は、北米、欧州を中心に世界で最も多く採用されている非開削技術の1つで低コストの管布設工法。わが国では普及が遅れていることから、同協会では、ＨＤＤ工法委員会を設置し、普及促進に力を入れている。
現在、ガス管布設においての実績の多いＨＤＤ工法だが、下水道では19.1％、水道では5.7％にとどまっている。同協会では、ＨＤＤ工法の認知度を高め、下水道管、水道管の布設実績を伸ばしていきたいとしている。 |
|
|
|
| 軽量・高強度をＰＲ／アルミ屋根工法協会 |
アルミニウム合金製屋根工法協会（中島浩昭会長）は8日、東京千代田区の海運クラブで、第4回定時総会を開き、17年度事業計画などを審議・承認した。
17年度は、技術資料や積算資料など技術関連資料を作成するほか、現場見学会・説明会・研修会・展示会などを通じてのアルミニウム合金製屋根工法のＰＲを図る方針。 |
|
|
|
| 管路管理研修開く／全国建設研修センター |
全国建設研修センターは6～9日の4日間、「平成17年度下水道（管路）管理研修」を開き、コンサルタント各社の技術者や事業体関係者らが多数参加した。
同センターは上下水道を含む様々な分野の研修・講座を開いているが、下水道管路の維持管理をテーマにした研修は今回が初めて。 |
|
|
|
