| 地域版ビジョン策定へ／厚労省 |
| 「地域版水道ビジョン」の策定を―。厚生労働省は、各水道事業体に地域ごとの水道の将来像とその達成計画（地域版水道ビジョン）の作成を促していく方針を明らかにした。来月中を目処に、地域版水道ビジョン策定のための指針や、策定の目標時期について基本的な考え方を示す予定だ。山村尊房・厚労省水道課長は「水道改革の主役はそれぞれの事業体。水道ビジョンの推進のためには水道事業者による具体的なビジョンづくりが望まれる」と語っている。 |
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| e-WaterIIが発足／水道技術センター |
水道技術研究センター（藤原正弘理事長）は21日、e-Waterの後継プロジェクトである「安全でおいしい水を目指した高度な浄水処理技術の確立に関する研究」の第1回調整委員会と、プロジェクト発足式を開いた。
プロジェクトの研究課題は(1)原水条件に応じた最適浄水システムに関する開発研究(2)おいしい水を目指した臭気原因物質等に関する開発研究―の2つ。(1)では、全国の原水水質を水質項目により分類し、浄水プロセスの組み合わせによる浄水システムについて評価を行う。組み合わせるプロセスとしては、活性炭、オゾン、膜、凝集等を予定している。
(2)については、臭気原因物質の検出・評価方法を検討するとともに、その対策技術の開発を進める。 |
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| 地域再生計画を受付／内閣府 |
内閣府は9月下旬から10月上旬まで、汚水処理施設整備交付金などが含まれる地域再生計画の第2次申請を受け付ける。また、すでに地域再生計画の認定が済んでおり、交付金額の変更だけの届け出についても同様に受け付ける。
汚水処理施設整備交付金は国交省、農水省、環境省の3省が所管している汚水処理施設の整備を効率的に行うため、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な交付金。 |
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| 改定作業が本格化／下水協 |
| 日本下水道協会は、国土交通省が新潟県中越地震を踏まえた今後の下水道地震対策のあり方をまとめたことを受けて、施設の構造設計の指針「下水道施設の耐震対策指針と解説」と、組織・体制、震災対応などが示されている「下水道の地震対策マニュアル」の改定作業を本格化させている。 |
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| 汚泥処理で研究発表会／11月・上海 |
| 2005年中国「全国汚泥処理・処分技術」研究発表会が11月1・2日の両日、中国・上海市で開かれる。主催は上海市政工程設計研究院。日本からも参加者を募っており、日本側窓口はエグゼクティブトラベル（TEL:03-3588-0971）、締め切りは10月上旬となっている。 |
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| 炭化物を火力発電燃料に／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局が進める「東部スラッジプラント炭化事業」で、事業者の交渉権者にバイオ燃料株式会社と東京電力株式会社によるグループが選定され20日、基本協定が締結された。脱水汚泥から炭化物を製造し、石炭火力発電所で石炭の代替燃料として利用する国内初の事業。同グループにより炭化施設の設計・建設と、その後20年間にわたる維持管理・運営が行われる。年間で9万9千トンの脱水汚泥の資源化を図れることに加え、温室効果ガス3万7千トンの削減も見込まれている。 |
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| 10月にシンポジウム開催／北大公共政策大学院 |
| 水道事業の事業内容を定量化し評価する手法を確立するため「水道事業評価・監査マニュアル策定研究会」を立ち上げた北大公共政策大学院は10月18日、シンポジウム「多様な形態の水道事業を考える」を開催し、動き出した評価ビジネスを学内外に強くＰＲする。 |
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| 玉川上水保存計画策定へ／東京都水道局 |
| 東京都水道局はこのほど「玉川上水保存管理計画策定に関する委員会」を設置した。同委員会は水道局長の諮問機関で、学識経験者ら外部の専門家によって構成。委員の意見と経験を活用し、玉川上水（平成15年史跡指定）の保存管理計画を策定するものだ。その第1回会合が13日、都庁特別会議室で行われた。 |
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| 工水・水道部会を開催／三重県企業庁 |
| 三重県企業庁はさきごろ、「企業庁の今後のあり方検討会」の第2回工業用水道部会（座長＝木本凱夫・三重大学生物資源学部助教授）、第2回水道部会（座長＝奥野信宏・中京大学大学院経済学研究科教授）を開催した。工業用水道事業の役割の変遷と課題、水道用水供給事業の課題などについて議論した。 |
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| 大阪でも成果報告会開催／e-Water |
| 水道技術研究センターは8・9の両日、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで環境影響低減化浄水技術開発研究（e-Water）成果普及セミナーを開催した。同セミナーは8月に実施した東京会場に続くもので、関係者約240人が出席し、各研究テーマをもとに研究報告・意見交換を行った。 |
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| 水中ポンプ15台を供与／横浜市水道局 |
横浜市水道局は、スマトラ沖地震・インド洋津波で被災したインドネシア共和国アチェ州バンダアチェ市の水道施設復旧支援のため、同局職員を派遣するとともに、災害用水中ポンプ15台を供与した。
水中ポンプは、地下水を利用している被害地区で活用できることに加え、河川からの取水にも利用できるという。中之薗氏は、現地において、水中ポンプの設置場所選定などの技術協力を行う。 |
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| 全国初の災害対策自販機／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は、民間事業者との協働により、同局用にアレンジした「はまピョン飲料自動販売機」を西谷浄水場など同局施設6カ所に計9台設置し、市民が利用できるようにした。水道事業体が災害対策用自動販売機を設置したのは全国初であり、帰宅困難者も利用できるように今後順次拡大していくとしている。 |
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| 地域との交流深まる／新潟市水道局信濃川浄水場 |
間もなく完成する新潟市水道局の信濃川浄水場では、早くも地域との交流が深まっている。同浄水場内には、近年では見かけることが少なくなった本物の「ハザ木」が植栽されているため、同局では、浄水場を小学生の米作り学習のハザ掛け場所として提供したのだ。
ハザ掛けが行われたのは今月14日。同浄水場が学区内にある曽野木小学校と東曽野木小学校が、総合学習の一環として学校田で栽培した稲を刈り取り、ハザ掛けした。 |
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| 眞柄・北大教授が基調講演／ＰＳＩ環境フォーラム |
| 安全で、低水温・低濁度の原水でも確実に処理する凝集剤を―。特定非営利活動法人ポリシリカ鉄凝集剤普及協会（ＮＰＯ法人ＰＳＩ協会）は14日、東京・市ヶ谷のルーテル市ヶ谷センターで第2回ＰＳＩ環境フォーラム（協賛＝日本水道協会、日本水道工業団体連合会、水道技術研究センター）を開催。眞柄泰基・北海道大学特任教授が鉄凝集剤をめぐる国内外の動向について基調講演を行ったほか、ポリシリカ鉄凝集剤（ＰＳＩ）導入事例なども紹介され、凝集剤の今後のあり方などについて熱心な質疑応答が行われた。 |
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| 鉄蓋に独自の安全基準／日本鋳鉄管 |
日本鋳鉄管は、このほど鉄蓋製品の安全対策機能を極限まで高めるため、ロック装置について同社独自の安全基準を新たに制定。新基準ロック装置を搭載した新型マンホール「ＦＥＭ―Ｎ ＬＧシリーズ ｔｙｐｅ―Ｍ」を市場に投入することを明らかにした。
「ＦＥＭ―Ｎ ＬＧシリーズ ｔｙｐｅ―Ｍ」は、複数のロックにより安定した浮上状態を確保、カバーの貫通部分をゼロにすることで、高い防水性と防臭性を実現している。 |
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| 新型鉄管ケーブル探知機を開発／フジテコム |
フジテコムは大阪ガスと共同で「鉄管・ケーブル探知器ＰＬ―1000」をこのほど開発し、販売を開始した。同探知器は従来製品のＰＬ―960に比べて、探知精度や機能がアップした。同社では水道・ガス分野をターゲットに拡販していく方針だ。
ＰＬ―1000は従来機のＰＬ―960に比べてＳ／Ｎ比の向上を図り、高い探査精度を実現したほか、周波数8ｋＨｚ／27ｋＨｚ／83ｋＨｚを搭載することで、長距離にわたり安定して、目的とする管路を探知することを可能とした。 |
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| 災害時に相互支援／水道Ｏ＆Ｍ研究会・応急協定 |
水道Ｏ＆Ｍ研究会はこのほど、会員企業間で「災害時等における上水施設の応急対策業務に関する協定」を作成したことを明らかにした。
民間企業が業務を受託している上水施設が地震や台風などで被害を受けた際、相互支援協定を結んだ企業が応急対策をサポートしようというもの。事業体が民間委託を導入する際の判断基準として期待される。 |
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| 移動浄水場をＰＲ／ライズ |
機械商社のライズ（本社・茨城県日立市、山岸昌弘社長）は機械メーカーの研電社（本社・島根県出雲市、石飛英一社長）と共同開発した汚濁水から飲料水を製造する災害用給水装置の移動浄水場「アクアセーバー」の普及に取り組んでいるが、このほど横浜市の三ツ池公園でデモンストレーションを行った。
同装置は長さ3.7メートル、幅2メートル、高さ2.3メートルで4トントラックに乗せて移動できる。池や河川、学校プールの水を汲み上げ、1台で1日50トンの飲料水を製造できる。価格は3150万円。 |
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| 上ノ土専務が講演／ブロードバンド特別セミナー |
| ブロードバンド＆グローバル戦略特別セミナー「ＦＴＴＨと下水道光」（主催＝新社会システム総合研究所）が8月26日に東京・信濃町の明治記念館で開かれ、このなかで日本下水道光ファイバー技術協会の上ノ土俊専務理事が特別講演を行なった。 |
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