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第4185号   10月  6日発行




衆院予算委で下水道の質問
 国会の衆議院予算委員会で9月30日、下水道による都市の浸水対策について自民党の金子一義議員と、公明党の太田昭宏議員が質問を行った。近年、下水道の計画を超える集中豪雨が頻発し、人命や都市機能に大きな影響を及ぼす被害が目立っており、重要な問題として国会で取り上げられた。
衛生常設委員会開く/日水協
 日本水道協会は9月30日、東京・市ヶ谷の同協会で衛生常設調査委員会(委員長=佐藤親房・東京都水道局研修・開発センター所長)を開いた。
 委員会では、水質試験方法等調査専門委員会などの下部委員会での決議事項について報告されたほか、水道GLPの認定業務の開始や水道水中のアスベストの分析などについても説明が行われた。また、空席となっていた副委員長には高橋清・仙台市水道局給水部水質検査課長と小笹泰・大阪市水道局技術監兼工務部水質試験所長が選出された。
日中水フォーラム2005札幌/参加・出展者を募集
 日中新世紀協会は、10月28日(金)から2日間にわたって開く『日中水フォーラム2005札幌』の参加及び出展募集を開始した。
 昨年に続き第2回目となる日中水フォーラム(共催=中華全国青年連合会)は、両国の水問題の解決と産業界の発展を通じ、平和的な国際交流を促進するのが目的。
 日本企業が中国に進出する際の相談やコンサルティング・ワークショップも予定されている。
 中国側からは大臣クラスの政府要人のほか地方政府関係者、研究者、学生など150名が参加。日本の関係者とともに分科会、パネルディスカッション等を通じ情報を交換する。
要望活動を積極的に展開/簡水協・合同会議
 全国簡易水道協議会(会長=佐々木秀康・衣川村長)は9月27日、平成17年度第2回理事会・第1回事務局長会議合同会議を開いた。
 厚生労働省と総務省より平成18年度水道関係予算概算要求と地方債計画案について説明があったほか、今後の予算対策と要望活動についての方針や、今後の行事予定が承認された。
技術重視の委託開始/横須賀市上下水道局
 横須賀市上下水道局は3日、プロポーザル方式で選定を進めていた「逸見総合管理センター水運用運転管理業務委託」と「有馬浄水場運転管理業務委託」の受託事業者に、株式会社ジェイチームと荏原エンジニアリングサービス株式会社をそれぞれ選定したことを明らかにした。今回のプロポーザルは、技術提案に対する評価の割合を価格評価よりも大きくしたことが特徴で、同局の技術力重視の姿勢が強く示されたといえる。
信濃川浄水場が完成/21世紀の新潟水道担う基幹施設
 新潟市水道局は1日、建設を進めてきた「信濃川浄水場」が完成したことを記念して、関係者102人が出席する中、竣工式を同浄水場の多目的ホールで盛大に開催した。21世紀の同市水道事業を担う基幹施設として整備された同浄水場には、現状を踏まえつつ将来を見据えたさまざまな技術が導入されており、出席者は新潟水道が新たな一歩を踏み出したことを祝った。
スイッチオンで揚水ポンプが始動
経営改善へ改革案/大阪市水道局
 大阪市水道局はこのほど、「水道局経営改革プランの指針(第1次改革案)」を取りまとめた。市政における3つの危機(お客さまの信頼低下・職員の士気と自信の低下・脆弱な財政基盤)を克服し、水道の使命を果たし続けていくため、大都市のトップグループを目指して、事業全般の改革を進めるもので、「大阪市水道局改革推進プロジェクト」(座長=岡本雅博・大阪市水道局業務部長)で課題を検討し、局部長を中心に構成する「経営会議」で方針と行動計画を決定する。今後は市政改革本部の改革マニフェスト案などを踏まえ、平成17年12月末までに「水道局経営改革プラン」を策定するとしている。
水の総合管理へ発進/名古屋市
 名古屋市の中心部を流れる堀川の水質浄化推進へ名古屋市上下水道局をはじめとする同市3局が連携―。上下水道局、環境局、緑政土木局は11月から堀川の浄化作戦を展開する。浄化施策として“名城下水処理場での凝集剤添加実験”“鍋屋上野浄水場の作業用水導水”“浅層地下水の導水”―を実施するほか、水質改善効果を市民の視線で確認・評価する「堀川1000人調査隊2005」の参加者を募集している。水道と下水道事業、他局、市民など多く関係者が協力し共通の目的達成を目指す今回の取組みは、上下水道局が目指す“水の総合的管理”に合致するもので今後の動向が注目される。
小水力発電で低減を/豊中市水道局・6日から事業者公募
 豊中市水道局は、水頭落差を利用した小水力発電施設を寺内配水場に設置する。クリーンエネルギーによる総合的な環境負荷の低減を目指し、水道事業体では関西初となる売電方式を採用する。6日から、設計や建設、維持管理を請け負う事業者の公募を行う。
 同局は、平成16年3月に策定した「豊中市水道事業長期基本計画」の中で、「環境に配慮する水道」を掲げ、諸施策を展開している。その一環として、平均有効落差が約38メートルと同局施設で最大となる寺内配水場に発電設備を設置し、クリーンな電力エネルギーによって総合的な環境負荷の低減策に取り組む。年間発生電力は約98万キロワットを見込み、環境負荷の低減効果として年間のCO2削減量は約225トンとなる。
施設協・秋季講習会
 日本下水道施設業協会は9月26日、東京都港区の虎ノ門パストラルで「平成17年度秋季講習会」を開催し、「平成18年度下水道事業の展望」「公正取引について」と題して講演を行った。同協会では例年、下水道事業予算概算要求の概要について講習会を行っているが、今回は、国土交通省が先月2日に示した「下水道ビジョン2100」を取り上げ、下水道の今後100年の将来像やそれを実現するための様々なアイデアを紹介。下水道事業の健全な発展のため情報交換を行った。
登録更新で研修会/給衛協
 全国給水衛生検査協会(奥村明雄会長)はさきごろ、東京都港区のメルパルク東京で「水道水質検査機関登録更新に関する研修会」を開催。水道法改正に追加された「水道水質検査機関の登録更新」について適切な書類整備方法や体制整備の仕方などを講義した。
富士、新ブランド展開/GENESEED
 富士電機システムズ(伊藤晴夫・代表取締役社長)はこのほど、水環境市場向けトータルソリューションブランド『GENESEED(ジェネシード)』を立ち上げ、新ブランド第1弾として監視制御システム「GENESEED水処理情報制御システム」の販売を開始した。
 ブランド名『GENESEED』の「GENE(=遺伝子)」と「SEED(=種)」は、同社が培ってきたノウハウを受け継いだ「次世代に向けた新たな息吹(種)」を意味している。
12日、青山で講習会/水コン協関東支部
 全国上下水道コンサルタント協会関東支部(清水慧支部長)は10月12日、東京・青山のホテルはあといん乃木坂で第2回講習会を開催する。
 「ライフラインの危機管理における問題点と対応策」をテーマに、水道(東海沖地震)、下水道(新潟県中越地震)、都市ガス(首都圏直下型地震)における危機管理について事業体・企業担当者が講演する予定。
海外進出の成否/水団連・伊集院氏が講演
 日本水道工業団体連合会は26日、東京・千代田区の日本水道会館で講演会「海外水道民営化事業参画にあたっての留意点(講師=伊集院真人・ヴェオリアウォータージャパンシニアアドバイザー)」を開いた。
下水汚泥から発電/東京ガス
 東京ガスはこのほど、埼玉県中川流域下水道中川処理センター内で、下水汚泥より取り出したメタンガスで発電するプロジェクトを開始した。実験プラントの設備はタクマと共同開発したもの。
 同プロジェクトは、下水汚泥を乾燥させ、蒸し焼きにし、発生したメタンガスに都市ガスを混入させ発電しようというもの。1日15トンの下水汚泥を処理でき、最大260kWを発電できる計算だ。また、汚泥エネルギーの70%を利用できるとしており、発電した電気はプラント稼動に必要な約100kWを除いて、東京電力に売却する予定。
水理計画ソフトを改良/ジオックス
 ジオックス(本社=愛知県一宮市)はこのほど、直結増圧給水方式の建築物向けに水理計算ソフト『アクア直結』のバージョンアップ版を開発した。機能性の拡大・充実や操作性の向上を図り、民間施工業者が提出する「直結給水の事前協議申請書」の適正さを判定するツールとして、普及拡大を目指す。