| 日水協札幌総会が開幕／「ガイドライン」でシンポも |
| 日本水道協会の第74回総会が26日、札幌市の札幌コンベンションセンターで開幕した。全国の水道関係者約2300名が参加し、転換期を迎えた水道が抱える課題について熱く議論する。今年1月に日水協規格として制定された「水道事業ガイドライン」は現在、水道界内外から大きな注目を浴びており、今回の総会シンポジウムのテーマとしても取り上げられる。先ごろ厚生労働省が「地域水道ビジョン」作成の通知を出したこともあり、全ての水道事業者が客観的に自らの事業の実態を把握し、中長期的な経営計画を立て実行しなければならないという気運が高まっている。そういった意味で、今総会は水道界全体が一層のレベルアップに向けて新たな一歩を踏み出す原点となる。なお、前日の常任理事会で次期開催地は秋田市に内定した。役員改選では赤川正和・専務理事が再任された。 |
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| 最新の技術・製品が一堂に／札幌水道展 |
日本水道工業団体連合会主催（後援＝日本水道協会・札幌市水道局・水道産業新聞社ほか）の第39回・札幌水道展が10月26日、27日の両日、日本水道協会総会に併せて札幌市白石区の札幌コンベンションセンターを会場に開催された。「新水道時代にチャレンジ」をテーマに118の会員（団体・企業）が最新の技術・製品の展示、実演を展開している。
晴天に恵まれた26日午前には、展示会場ゲート前広場で、盛大なオープニングセレモニーが行われ、幡掛大輔・同連合会会長、厚生労働省の山村尊房水道課長、赤川正和・日本水道協会専務理事、札幌市の小川敏雄水道事業管理者らがテープカットを行った。 |
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| 「中越地震・山古志」で提言／厚労省 |
厚生労働省水道課は24日、新潟県中越地震・山古志地域水道被害調査報告書を発表した。昨年11月、被害状況を把握するため長岡市、小千谷市、川口町の現地調査を行った。その結果を2月に報告書として明らかにし、中山間地特有の地震対策の必要性が指摘された。さらに長岡市山古志地域（旧山古志村）は入村が不可能だったため、7月に追加調査を行った。
報告書では、構造物や管路の被害状況を踏まえ、(1)中山間部の特性を考慮した水道システム(2)施設の耐震化対策(3)復旧の進め方―について提言している。 |
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| コスト減へプログラム策定／国交省下水道部 |
国土交通省下水道部は、「下水道事業コスト構造改革プログラム」をまとめた。プログラムでは事業のスピードアップ、計画・設計段階から管理までの各段階における最適化、調達の最適化の三つに重点を置いている。下水道部ではこのプログラムをもとに、将来の維持管理費の低減や事業便益の早期発現等も併せて評価する、総合コスト縮減率を導入していく方針だ。
今回策定されたプログラムは、下水道としてのコスト構造改革の全国的な取り組みをさらに促進するため、具体的施策や事例、フォローアップの実施方法等を提示したもの。
下水道部は報告書にあるメニューの活用状況等、各公共団体におけるコスト構造改革への取組み状況についてフォローしていく方針。 |
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| 評価ビジネスモデル構築へ／北大公共政策大学院・COE |
| 水道事業を第三者が評価する機運が高まっているが、北大では『水道事業評価・監査マニュアル策定研究会』を設置し、18日第1回研究会を開くと共に、シンポジウム『多様な形態の水道事業を考える』を開催した。このシンポは北大が評価ビジネスモデルを構築する旗揚げと言え、北海道と首都圏を中心に150人が参加し、6題の講演を聴くと共に、意見交換を行った。講師には松山市の渡邊滋夫・公営企業管理者も招かれ、同市で進めているDBOの経緯と最新動向を講演し注目を集めた。 |
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| 膜ろ過施設の現場を訪ねて[ルポ]／群馬県碓氷上水道企業団西野牧浄水場 |
| 施設更新の時代に入った水道事業体にとって、中長期的な展望を踏まえた基幹施設のリニューアル、あるいは再編は大きなテーマであり、その内容の優劣によって将来の事業内容が左右されるといっても過言ではない。とりわけ、浄水施設が広大な給水区域内に散在するケースも珍しくない、地方の広域水道では小規模浄水施設の管理と更新が緊急課題となっている。そうした状況を打破するキーとして注目されているのが膜ろ過施設。当初懸念されたコスト面の問題も徐々に解消されつつあり、技術的にも使用目的による膜のバリエーションも出始め、水道事業への浸透は着実に進展している。企業も事業体の多様なニーズに応えた製品開発を進めているが、ここでは水道機工の製作した小規模膜ろ過ユニット、“マクセス小型膜ろ過装置”を全国で初めて導入した碓氷上水道企業団をレポートした。 |
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| ＰＩ公表、各地で続々／水道事業ガイドライン |
| 水道事業ガイドラインに基づく業務指標の算出結果（ＰＩ）を発表する事業体が相次いでいる。仙台市が10月21日付、高岡市が9月27日付で公表。ＰＩにより、経年化施設や管路の改築・更新事業、経営健全化に向けた取り組みの成果や課題が示された。 |
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| 青森市で技術事例発表会／日水協東北地方支部 |
| 日本水道協会東北地方支部の「水道技術事例発表会」が13・14日、青森市内で開催された。9回目の今年は、例年より多い19題の発表があった。特別講演として八戸工業大学の福士憲一・工学部環境建設工学科長も演壇に立った。東北各地から約100名が会場に集結。様々な知見を共有、情報交換が活発に行われた。 |
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| 滝沢ダムが湛水開始／水資源機構 |
水資源機構は10月1日、滝沢ダム湛水行事・式典を埼玉県秩父市のダムサイト左岸で開催し、関係者166人が出席した。本体建設工事が終了した同ダムは、試験湛水を平成19年7月中旬まで実施する予定だ。
湛水行事では、湛水開始宣言に続き、くす玉開披が行われ、出席者から大きな拍手が起こった。また、湛水式典では、工事経過報告の後、来賓から祝辞が寄せられたほか、関係者による祝い締めが行われた。 |
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| 濃縮・乾燥を一体化／月島機械富士電機 |
| 汚泥処理機械トップメーカーの月島機械と総合エンジニアリングメーカーの富士電機システムズはこのほど、浄水場から発生するスラッジの濃縮・乾燥を一括処理できるユニットタイプの「ろ過濃縮乾燥システム」を共同開発し商品化した。今回の開発により中・小規模浄水場への適用が可能となった。なお、両社は昨年9月に資本ならびに業務提携を締結している。同商品は相互の技術を集約することにより開発された。 |
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| 「環境経営工学研究所」設立／日本上下水道設計 |
日本上下水道設計（本社＝東京港区、木下哲社長）は11月1日、上下水道事業分野での今後の事業を先取りした『環境経営工学研究所』（所長・玉真俊彦氏）を設立する。管理や運営など上下水道事業の業容の変化が著しいなか、事業視点は管理や運営を含めた“経営”。今回設立される研究所は、事業経営に求められる各種情報（技術や経営診断、経営企画など）をもとに問題解決への提案を行う。
事業経営は、“財務”や“法律”などの要素が伴うが、同研究所は、その分野の専門スタッフを揃え、問題解決に向けての情報を提供できる“シンクタンク”を目指すという。 |
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| 名古屋で臨時総会開く／ダク異形管工業会 |
| 日本ダクタイル異形管工業会は13日、名古屋市・名駅の名古屋ダイヤビルディング会議室において平成17年度臨時総会を開き、規約細則改正等について審議した。 |
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| 西都市へ超高速凝沈／西原ウォーターテック |
西原ウォーターテック（大川哲社長）はこのほど、宮崎県西都市水道課から高砂浄水場の凝集沈殿設備と急速ろ過設備を受注した。
今回受注した凝集沈殿設備は、超高速凝集沈殿設備「アクティフロプロセス」。国内の上水設備では初めてとなる有機系高分子凝集剤とマイクロサンド（0.1ミリ程度のケイ砂）を用いた設備で、クリプトスポリジウム等病原性微生物汚染および除濁対策、また設置面積を大幅に縮小できることから同浄水場に採用された。 |
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| 注文殺到でフル生産／シーケー金属 |
| 配管機器メーカーのシーケー金属は水道及び建築配管用の鋼管、塩ビ管、ポリエチレン管の3管種に兼用できるメカニカル継手「ＭＡジョイント」を開発し、9月から本格販売を開始した。作業効率の大幅向上と工期短縮、労務費の削減、在庫負担の軽減に貢献する継手として、配管業界から注目を浴びている。発売開始以来、各需要家からの注文が殺到しており、現在ＭＡジョイントの生産設備はフル稼働の状態となっている。 |
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| 布設替で実績増加／ティーエス・サデ |
| ティーエス・サデの鉛管布設替え工法「エクストラクター工法」の実績が伸びている。千葉県で本格採用されたのをはじめ、累計で川崎市、神奈川県、君津市、久居市、四日市市などで180件を超え、失敗例はこれまで皆無。鉛管の布設替えが課題となっている水道事業体も多いことから、同社の工法が今後一層注目されよう。 |
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| 場内清掃に活躍／日本原料・シフォンタンク |
日本原料（本社・川崎市、齋藤安弘社長）の水処理用ろ過装置『モバイル（移動式）シフォンタンク』が台風14号で水没した宮崎市上下水道局・富吉浄水場の復旧作業で活躍中である。
同市上下水道局の富吉浄水場では管理棟2階まで水没し、沈殿池、電気計装類などの全機能が停止、送水がストップと壊滅的被害を受けた。雨水が引いた後も、場内には泥が残り、その清掃作業が最初の問題となっていた。 |
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