| 石綿管や品確法で緊急動議／日水協・札幌総会 |
| 札幌市で開かれていた第74回日本水道協会総会が27日、閉会した。平成16年度協会会計決算・18年度予算が原案どおり承認され、「地下水専用水道の法整備」や「指定給水装置工事事業者更新制度の確立」など15題の会員提出問題について、その実現を目指して関係省庁に要望を行っていくことを決定した。また石綿管布設替への対応など4題の緊急動議も提出された。今年で3回目の開催となった総会シンポジウムでは「水道事業ガイドライン」をテーマに熱い議論が交わされ、それぞれの水道事業体で自らの事業を客観的に把握することの重要性が改めて確認された。なお、次期開催地は秋田市に決定した。 |
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| WGの作業最終段階／ISO/TC224 |
第5回ISO/TC224ベルリン総会が17日から21日にかけて、ドイツのベルリン市で行われた。総会には19カ国と5団体から約80名が参加、日本からは代表の京才俊則氏ら8名が出席した。
ベルリンで行われた会議では、2007年に発行される予定のISO/TC224の大枠及び規格発行までのスケジュールが決まった。予定では来年1月15日までに水道事業、下水道事業などワーキンググループのドラフトを提出することになっている。さらに、3月15日までに国際企画案をISO中央事務局に提出することになった。 |
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| 水道分野の連携へ協定／東京都水道局首都大学東京 |
東京都水道局と首都大学東京は、「水道分野における連携に関する協定」を締結するとともに、11月初旬をメドに連携協議会を設置することを明らかにした。
今後は、12日に全面オープンした水道局の「研修・開発センター」などを活用しながら、研究開発や研修において連携・協力を強化していく。
主な連携内容は「共同研究等の実施」と「共同研究・研修を通しての人的交流等の諸施策」で、管路を含む水道分野での研究で活躍している同大学・都市環境学部の小泉明教授とのコラボレーションはもとより、社会科学系の研究スタッフも加えた同大学の多様な部門と連携することになる。 |
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| ＪＩＣＡ理事長表彰を受賞／横浜市水道局 |
横浜市水道局は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の国際協力事業に対する長年の貢献・協力が認められ、「第2回ＪＩＣＡ理事長表彰」を受賞した。3日に行われた表彰式には金近忠彦局長が出席し、緒方貞子・ＪＩＣＡ理事長から感謝状と記念品が贈られた。
同局は、昭和48年にアフガニスタンへの専門家派遣を皮切りに、これまでに専門家、調査団員として18ヵ国へ86人の職員を派遣した。また、研修員受入事業や草の根協力事業を通じて約80ヵ国、900人以上の研修生を受け入れている。 |
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| 札幌から秋田へ！／日水協総会パーティー |
活発な議論で盛況裏のうちに閉会となった今年の札幌総会。27日夜に札幌市内のホテルで開催された懇親会にも多くの関係者が出席して交流を深めた。
中締めに先立っては、札幌・秋田両市の関係者が登壇、小川管理者から秋田市の佐竹敬久市長に日水協旗が手渡され、「来年はお待ちしているので大勢のご参加を」の挨拶を秋田弁で締め括った佐竹市長の言葉に会場は万来の拍手となった。 |
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| 徳島市で事務講習会／日水協中国四国地方支部 |
| 日本水道協会中国四国地方支部の平成17年度事務講習会がさきごろ、徳島市のホテルクレメント徳島で開催され、関係者ら約110名が出席するなか、「日本水道協会の現状」「最近の水道事業に係る諸問題」など4題の講演が行われた。 |
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| コスト120億円縮減を達成／水資源機構 |
| 水資源機構は、「水資源機構コスト構造改革プログラム」（平成15年12月策定）に基づく16年度の総合コスト縮減実績を取りまとめた。それによると、14年度と比較して約120億円（縮減率約13.2％）の総合コストを縮減した。なお、資機材など物価の縮減を含めると約12.3％の総合コストの低減となった。 |
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| 「お客様センター」を新設／加西市生活環境部 |
| 兵庫県加西市はこのほど、来年度から生活環境部業務課の業務を民間委託する方針を明らかにした。同部は上下水道事業の担当部署で、受託企業は新設の「お客様センター（仮）」において、▽受付事務▽開閉栓業務▽検針業務▽滞納整理業務▽下水道事業に係る業務等―を代行。 |
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| “学校の水質管理”など4テーマで／給衛協近畿支部17年度研修会 |
全国給水衛生検査協会近畿支部はさきごろ、京都市上京区の平安会館で平成17年度研修会を開催した。
今回は、『学校における水質の日常管理』『貯水槽と消火用補給管の接続における問題事例』『ＴＯＣ測定におけるブランク値の低減』『ＬＣ／ＭＳによるハロ酢酸類の分析』の4題の発表があり、特別講演では、アサヒビール工場における水処理と節水対策、地域貢献などが報告された。 |
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| “油流さない”を各所で／東京都下水道局 |
東京都下水道局は10月1日から１ヵ月間、「油・断・快適キャンペーン」を大々的に展開。5日にイトーヨーカドー木場店で行ったキャンペーンでは、前田正博局長がＰＲ隊長を務め「下水道に流された油は下水管のつまりや臭いの原因になるので、流さないでください」と買い物客らに呼びかけた。
同キャンペーンは平成13年から都内全域で行っているもの。 |
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| 水道産業界から緊急動議／日水協総会 |
| 「技術面に配慮した総合評価方式などの導入に向けた方法論の検討を」―。札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開催されていた日本水道協会第74回総会が27日、盛況の内に幕を閉じた。今回の総会では会員提出問題討議後に、水道産業界からの緊急動議が行われた。今年4月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を踏まえて、価格優先の入札から技術面を考慮した入札の実施を要望するもので、日本水道協会は早急に、調査・検討に入る方針を明らかにした。 |
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| 水源涵養で除伐／水コン協中部支部 |
| 今年、設立20周年を迎えた全国上下水道コンサルタント協会中部支部は、20周年記念行事実行委員会（委員長＝久野格彦・三祐コンサルタンツ社長）を立ち上げ、各種記念行事を行い上下水道事業のＰＲに努めているが10月22日に最後の行事として、長野県・木曽福島町の国有林で会員会社から社員、家族ら約50名が参加し、『森造り協力事業（水源涵養）』を行った。 |
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| 「ビニマス」生産の新拠点に／前澤化成工業・熊谷工場が竣工 |
前澤化成工業（石橋泉三社長）は17日、熊谷第二工場（所在地＝埼玉県熊谷市妻沼）第二期工事竣工披露パーティー・工場見学会を開催し、埼玉県企業局や熊谷市、戸田市、関係する多くの企業が集まった。
同社は主要生産拠点である戸田工場を妻沼工場第二工場（現・熊谷第二工場）に移転・統合、これに合わせ昨年の9月から妻沼第二工場増設工事を進めてきた。また、10月1日に妻沼町が熊谷市・大里町と合併したのを機に工場を熊谷第二工場に改称した。新工場は、同社主力製品の硬質塩化ビニル製ます・小型マンホール（商品名＝ビニマス・ビニホール）を生産する射出成形工場。自動搬送システムや自動梱包システムを導入することで効率化を進めるとともに、自然採光をすることにより省エネ・環境負荷の低減を考慮したものとなっている。 |
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| 水処理事業を再編統合／日立グループ |
| 日立製作所、日立プラント建設、日立機電工業、日立インダストリイズは24日、水処理システムなど社会・産業インフラ事業の強化を目的として、日立プラント建設に日立機電工業、日立インダストリイズの2社を合併、さらに日立製作所の電機グループ社会システム事業部及び産業システム事業部を分割吸収し、2006年4月1日に新会社を立ち上げることを明らかにした。日立機電工業、日立インダストリイズは解散する。 |
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| 公共システム研を開催／三菱電機 |
三菱電機は21日、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪に関西地区の上下水道事業体、コンサルタントの関係者ら約200人を集め「平成17年度公共システム研究会」を開催した。
今回は『公共事業を取り巻く環境変化に対応する三菱電機の“水環境ソリューション”』をキーワードに、6テーマの発表や製品展示、また眞柄泰基・北海道大学公共政策大学院特任教授の特別講演が行われた。 |
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| ＮｅｗＥｐｏｃｈ本格始動／第1研究Ｇ・第2研究Ｇ |
第1研究Ｇ
水道技術研究センターは21日、東京虎ノ門の同センター会議室において「管路施設の機能診断・評価に関する研究」（ＮｅｗＥｐｏｃｈ）第1研究グループ（委員長＝細井由彦・鳥取大学教授）の第1回目の委員会を開催した。第1研究グループは、管内面や水理・水質条件など異なる条件下での残留塩素濃度の減少傾向や懸濁物質量の調査を通して、管路における水質劣化の原因の特定を行うもので、期間は平成17年～平成19年までの3ヵ年。
第2研究Ｇ
水道技術研究センターは25日、東京虎ノ門の同センター会議室において「管路施設の機能診断・評価に関する研究」（Ｎｅｗ Ｅｐｏｃｈ）第２研究グループ（委員長＝小泉明・首都大学東京教授）の第１回目の委員会を開催した。第２研究グループは、非開削または極力掘削しないで管路の情報を把握・診断できる技術の開発を行う。 |
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| 経営改革部門で最優秀賞を受賞／光明製作所 |
光明製作所はこのほど、大阪府中小企業顕彰事業実行委員会（実行委員長＝太田房江・大阪府知事）が主催する『“賞ｂｙ繁盛”大阪フロンティア賞』の経営革新推奨部門で、最優秀賞を受賞した。
大阪フロンティア賞は、「創都・大阪の再生」をキーワードに創業や経営革新に取組む中小企業を官民一体で表彰するもので、平成13年度にスタートし今回で5回目。 |
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