| 可とう継手の設置義務付け／国交省 |
| 下水道法の改正に伴い1日、下水道法施行令の一部を改正する政令案が施行された。政令案の内容は高度処理推進のための流総計画の見直し、雨水流域下水道制度の創設、事故時の措置関係となっている。また、政令案には平成18年4月1日からの施行として、排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準として、地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないようにするため、地盤の改良や可とう継ぎ手の設置を義務付けることが盛り込まれた。 |
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| 地域ビジョン作成を促す／厚労省・水道技術管理者研修 |
厚生労働省水道課は10月24日、平成17年度水道技術管理者研修を開いた。
山村尊房・水道課長の挨拶に続き、まず最近の水道行政の動向について厚労省より説明があった。是澤裕二・課長補佐は地域水道ビジョンについて触れ「水道ビジョン達成のためには各水道事業者等が中心となって水道を改善・改革することが不可欠」として、地域からの積極的な取り組みを要請した。 |
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| 閣僚に聞く／北側一雄国交相 |
安全、安心の国土作りに全力をあげたい。これまでは国土開発に重点を置いてきたが、これからは建設されたストックをいかに有効に使うかが重要だ。財政は厳しい状況だが、社会資本整備は重要であり優先順位を考えて進めていく。その一方で、コスト縮減はこれまで以上に実施する。国は大きな転換点を迎えているが、着実な社会を作るため努力していく。そのためには安全管理をしっかりと進めていくと同時に、資源を有効に使っていくことを考えている。
今年の4月に公共工事品質確保促進法が制定されたが、公共事業は価格だけでなく質をきちんと評価していくべき。良いものを出来るだけ安く、が基本となる。公共事業は国民の安全、安心を守るもの。日常の生活や経済活動の基盤となるものが社会資本整備だ。単に安ければ良いというものではない。価格と品質について、しっかりと評価の対象としていきたい。
良い仕事をしていただいたらしっかりと評価をして、次の仕事につながるようなインセンティブを与える仕組みが重要と考えている。今後もしっかりと、入札や契約制度の改革について進めていきたい。 |
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| 2月6、7日にワークショップ／ＩＷＡ日水協水団連 |
国際水協会は来年2月6・7日の両日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で「水道事業の効率的経営」をテーマにワークショップを開く。日本水道協会と日本水道工業団体連合会が協賛しており、昨年5月に続き2回目の開催となる。
「施設更新とアセットマネジメント」「総合的な資産管理」「業務指標の活用方法とベンチマーキング」などそれぞれの話題について、国内外から水道事業経営の実務に責任ある立場で携わっている識者を講師として招く。このテーマにおける世界的な動向に関する生きた情報を得られる貴重な機会となろう。 |
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| 土地活用モデル大賞、特別賞／大阪市・放出下水処理場 |
大阪市都市環境局の放出下水処理場が土地活用の模範的事例として、「平成17年度土地活用モデル大賞・特別賞」を受賞した。同賞（主催・都市みらい推進機構）は優れた土地活用を全国的に紹介し、その普及を図ることを目的としている。放出下水処理場の上部は住民の意見を取り入れ、市民農園やせせらぎのある緑地として利用され、市民の憩いの場となっている。
写真＝芝生広場、城東中学校のマーチング練習風景（大阪市提供） |
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| モデル地域での検討進む／厚労省・日水協 |
日本水道協会は10月14日、厚労省受託事業である「新たな水道広域化推進事業調査委員会」の平成17年度2回目の会合を開いた。4箇所のモデル地域で進めている広域化の検討状況について報告されたほか、今後の作業方針が確認された。
福島県と愛知県では、より具体的なモデル案の検討に着手し、今年度は広域化の効果の定量化を図っていく。 |
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| 台風被害の1系列が復旧／宮崎市富吉浄水場 |
台風14号による冠水被害で機能が停止していた宮崎市上下水道局・富吉浄水場の1系列復旧工事（3万6250立方メートル／日）が完了し、10月25日から給水を開始した。
9月5日に宮崎市に上陸した台風による豪雨で、冨吉浄水場は防水壁を越流して管理棟1階天井部分まで冠水。場内施設の躯体に被害は無かったが、一面にヘドロが堆積し、沈澱池、ろ過池、送水ポンプ、電気系統など全ての機能がストップした。当初、高台地区を中心に約3万1千世帯が断水となった。 |
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| 日水協らに感謝状が／中越地震の支援・復旧で |
| 新潟県中越地震において復旧や支援などに活躍した団体・個人に対して感謝状を贈る「新潟県中越大震災感謝状贈呈式」（主催＝新潟県）が10月25日に行われ、上下水道関係では、日本水道協会、日水協中部地方支部、日水協新潟県支部、日本下水道管路管理業協会、新潟県浄化槽整備協会に感謝状が贈られた。 |
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| 浄水場運転管理委託へ／兵庫県企業庁 |
兵庫県企業庁は浄水場運転管理業務の委託に向けてプロポーザルを実施する。
兵庫県営水道は、神戸・阪神・東播磨・中播磨・丹波・淡路地域の15市10町1企業団に対して、水道用水の供給を行い、浄水場業務については、運転管理の一部を民間事業者に委託していた。これまでは、1年ごとに指名競争入札により発注を行っていたが、より一層の安全・安心・安定の確保及び給水サービスの質の向上を図るため、委託期間を3年間とするプロポーザルを実施するもの。 |
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| 流域下水道を包括委託／埼玉県 |
埼玉県は、現在実施している8つの流域下水道事業のうち、荒川上流と市野川において維持管理業務を包括委託する。現在、受託事業者決定手続きを進めており、入札参加表明書は来年1月に受け付け、同年2月に落札者を決定する予定だ。
業務内容は、維持管理実施計画策定および管理や運転管理、危機管理対応、見学者案内、維持管理の調査・研究のために必要となるデータの整理と協力、保守点検、修繕、管渠施設の保守点検など。委託期間は平成21年3月31日まで。 |
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| 金町浄水場“全量高度”へ／東京都水道局 |
| 東京都水道局は、金町浄水場の第三期高度浄水施設整備事業の概要を明らかにした。第三期分では日量最大88万立方㍍の施設を整備する。既存の高度浄水施設と合わせると、日量最大150万立方メートルの能力を持つ浄水場となり、同局の浄水場としては現在建設中の三園浄水場に次いで2例目、100万立方メートル超の大規模施設としては初の“全量高度”となり、「安全でおいしい水」の供給が大きく前進することになる。 |
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| 環境イベントが大盛況／東京都水道局 |
東京都水道局は10月31日と11月1日・4日の3日間、新エネルギー導入促進普及啓発事業として「新エネルギーミュージカルin東京『あしたくる風』～風と土と水と太陽のものがたり～」を開催した。各日とも親子連れを中心に多くの都民が参加し、大盛況のうちに幕を閉じた。
同局では、環境負荷の低減を目的に、太陽光発電設備などの新エネルギーを順次導入しており、今回のミュージカルは、同局の環境施策やエネルギー・環境問題について都民の理解を得ることを目的にしている。 |
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| 広く利用者の意見を／酒田市水道局 |
酒田市水道局は10月13日、今年度4回目となる水道モニター会議を行い、10人のモニターが出席した。会議では、寄せられたアンケート結果の公表や、パッキン交換の実演等を行った。
水道モニター制度は、利用者の意見を広く聴き、水道事業の運営とサービスの向上に反映させるため、平成13年度から実施しているが、今月1日に同市が周辺3町と合併したため、今年度の会議は今回で最後となった。 |
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| 石綿による被害は皆無／全管連、実態を調査 |
| 全国管工事業協同組合連合会（金子利会長）は、最近、石綿を取り扱う企業の従業員等に石綿による健康障害が発生していることが明らかにされ、社会問題となっていることから、同連合会会員企業を対象に実態調査を行い、その結果をまとめ、国土交通省に提出した。調査結果によると、現在まで石綿による被害は皆無だったことがわかった。実態調査は(1)石綿の取り扱い状況（過去及び現在）(2)従業員の石綿の接触機会(3)従業員（過去に従事していた者を含む）及びその家族の疾病状況（疾病者数、病状、死亡者数）を調べたもの。同時に同連合会では石綿に関する行動計画を作成し、関係機関からの石綿の取り扱いに関する通達等による周知や特別教育、講習等による対応を行っていく方針だ。 |
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| 17年度厚労大臣表彰／厚労省 |
| 平成17年度生活衛生事業功労者（水道関係功労者）の厚生労働大臣表彰が4日、東京都千代田区の厚生労働省健康局第一会議室で行われ、中倉義昭・元日本水道工業団体連合会副会長（水道機工相談役）と斎藤光男・元日本水道工業団体連合会副会長（前澤工業会長）の2名が大臣表彰を受賞した。 |
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| 今井裕隆氏が瑞小／秋の褒章・叙勲 |
| 内閣府はこのほど、平成17年秋の褒章ならびに叙勲受章者を発表した。本紙関連では、今井裕隆・元東京都水道局長、酒井文雄・元千葉県水道局長が瑞宝小綬章に輝いた。 |
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| 配管で山本氏が金賞／技能五輪全国大会 |
第43回技能五輪全国大会が10月28日から31日まで山口県で開かれ、配管職種競技に43名が参加した。
金賞を受賞した株式会社千代田設備（新潟県）の山本晧介氏に厚生労働大臣賞が授与された。 |
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| 東設協と実証設備を見学／公設技術士フォーラム |
公共設備技術士フォーラム（委員長＝玉井義弘・日水コン相談役）は18日、東京都清瀬市の清瀬水再生センターで関係者約65名を集め、秋季研修会を開催した。
東京下水道設備協会と共催という形で開かれた今回の研修会のメインテーマは、CO2削減等が期待できる「バイオガスによる反応タンク用送風機の直接駆動に関する共同研究」実証設備の見学と講習「オフライン熱供給技術の開発」の概要説明を中心に行われた。 |
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| 小型膜ろ過の営業強化／磯村豊水機工 |
| 磯村豊水機工はこのほど、小規模浄水施設向け小型膜ろ過ユニット『小型ＩＭＦ膜ろ過ユニット』の営業体制を強化していくことを明らかにした。また、今年度中には小型ＩＭＦ膜ろ過ユニットの技術ノウハウを、既存の中型・大型膜ろ過ユニットにも転用していく方針。 |
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| 更生塗料は安全／日本管更生工業会 |
日本管更生工業会（田中章雄会長）はこのほど、週刊新潮の10月20日号及び27号に掲載された「水道が危ない」という記事に関して、「給水管更生工事用二液型エポキシ樹脂塗料の安全性について」同工業会の見解を明らかにした。
見解では「給水管更生工事用塗料は、コールタール系エポキシ樹脂とは全く異なる二液型エポキシ樹脂塗料であり、主剤と硬化剤が適正に混合された塗料は重合反応により高分子化され、エポキシ樹脂硬化物として強固な塗膜となるので、物性的に変化いたしません。従って、その塗膜は公的機関での浸出試験（ＪＷＷＡ Ｋ135及びＪＷＷＡ Ｇ12）において、アミン類は検出せず、との結果が出ており、安全と考えています」としている。 |
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| 接合時間を短縮／広島協同組合 |
| 広島市指定上下水道工事業協同組合は10月25日、広島市水道局千田資材置場で耐震管継手の技術講習会を開催し、17名の所属配管工が日本ダクタイル鉄管協会の協力のもと、耐震管であるＮＳ形500及びＳ形500の接合・解体方法とキールカッターを用いた切管挿口形成方法を受講した。 |
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| 新表面処理技術を確立／早川バルブ製作所 |
| 早川バルブ製作所（本社・岐阜県山県市、早川則男社長）はこのほど、水栓金具用品の金属表面処理技術「ＰＣＦ処理」を確立し、特許を申請した。ＰＣＦ処理は鉛および六価クロムを同時かつ完全に除去できる新技術で、7月には日本水道協会の工場審査も終了している。 |
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