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第4194号   11月 14日発行




進む日中の水道技術交流/厦門市で国際シンポ開く
 日本と中国の水道技術の発展と交流を目的とした「2005日中水処理技術国際シンポジウム(主催=中国土木工程学会水工業分会給水委員会・中国城鎮供水協会科学技術委員会、協力=水道技術研究センター)が9日から11日の3日間、中国・厦門市で開かれた。水道技術研究センターはこれに合わせ中国水道技術調査団を派遣し、日本の学識者、水道事業体・企業関係者ら16名がシンポジウムに参加した。
環境評価委員会が初会合・機能評価委員会スタート
  /水技センターe―WaterII
環境評価委員会が初会合
 水道技術研究センターは10月31日、「安全でおいしい水を目指した高度な浄水処理技術の開発に関する研究(e―WaterII)」環境評価委員会の初会合を開いた。この日は研究スケジュールや活動方針について確認を行った。
 同プロジェクトは5つの研究委員会を設置して具体的な研究を進めていくことにしており、既に水質評価委員会と臭気評価委員会が初会合を開いている。

機能評価委員会スタート
 水道技術研究センターは2日、e―WaterII第1回機能評価委員会を開いた。同委員会はe―WaterIIプロジェクトの1つで、浄水処理方法ごとに水質や維持管理面からの評価を行うことを目的とし、この日の会合では研究方針とスケジュールが決定した。
 具体的な研究内容は(1)既存施設の浄水処理方法の調査(2)浄水処理方法の選定および評価項目の選定(3)浄水処理方法ごとの機能調査―の3つ。浄水処理プロセスの機能評価を比較することができる浄水処理選定図の作成を達成目標とする。
特別講習会始まる/処理施設管理協
 日本下水道処理施設管理業協会はこのほど、平成17年度技術特別講習会「下水処理施設の維持管理」(全国6会場)を開始した。
 同講習会は、下水処理場で働く会員企業職員などを主に対象としたもので、「質的管理」「電気設備」「機械設備」の3分野の最新技術や技術的課題などを講義している。
水道1045億、下水道1520億/東京都18年度事業計画案
 東京都は9日、平成18年度の主要事業計画案を公表した。水道局は資本的支出として1797億300万円(対今年度予算比39億6800万円増)を見込んだ。一方、下水道局の見積額を見ると、区部下水道事業の資本的支出は3835億円(同9800万円増)で、流域下水道事業の資本的支出は210億8800万円(同4億4500万円減)となっている。
橿原市で研究発表会/日水協関西地方支部
 日本水道協会関西地方支部第49回研究発表会が9日から3日間、橿原市のかしはら万葉ホールで開催された。今回は水質や浄水処理など13部門で44題が報告され、3日間合計で関係者ら約470人が出席した。
県内事業体統合にも言及/神奈川県営水道問題協議会が報告
 神奈川県公営企業管理者の諮問機関である「神奈川県営水道問題協議会」(会長=黒川和美・法政大学経済学部教授)はさきごろ、これまでの検討結果をまとめ石田稔・公営企業管理者に報告した。それによると、計画的な施設更新や料金水準の見直し、利用者とのコミュニケーションの充実、他事業体との連携による広域化の追求などが必要だとしている。
 同協議会は、公営企業管理者から水道事業の諸課題の検討について諮問されたことから、県営水道の現在の経営状況やその課題、今後目指すべき事業の方向性、財政健全化のための対応策などについて、平成15年33月から14回にわたって議論・検討を重ねてきた。
工水・水道部会を開催/三重県企業庁
 三重県企業庁はさきごろ、「企業庁の今後のあり方検討会」の第3回工業用水道部会(座長=木本凱夫・三重大学生物資源学部助教授)、第3回水道部会(座長=奥野信宏・中京大学大学院経済学研究科教授)を開催し、工業用水道事業および水道用水供給事業の経営形態などを議論した。
将来構想検討委設立へ研修会/岐阜県水道企業課
 岐阜県都市整備局水道企業課はこのほど、多治見市の東濃西部総合庁舎に7市5町の受水団体の職員ら約150人を集め、協同で最適な経営形態を検討する「水道事業将来構想調査委員会」設立に向けた研修会を開催した。
事故予防対策の強化を/東京都下水道局
 東京都下水道局は先月17日、「下水道工事安全管理者講習会・安全管理優秀現場表彰式」を開催。都庁大会議室に工事関係者約570人が集結した。講習会では、表彰を受けた8上工事現場における交通事故防止について」も行われ、下水道工事の安全徹底の重要性が再確認された。
職員自ら水源林整備/横浜市水道局
 横浜市水道局は10月30日、職員による道志水源林ボランティア活動を行った。当日は、金近忠彦局長を筆頭に100人の職員が参加し、水源林整備に汗を流した。
 同局では平成16年度から、水源林保全を目的に、人手不足などにより手入れの行き届かない道志村の民有林を市民ボランティアと協力しながら整備しており今年9月末現在、約1500人の市民ボランティアが登録している。
福山市で合同防災訓練/日水協広島県支部
 日本水道協会広島県支部(支部長都市=呉市)は10月13日から2日間、福山市内で合同防災訓練を実施した。県内16市町の水道事業体職員、地元の小学生および住民の合計約220人が参加するなか、情報伝達や応急給水、漏水調査、応急復旧の各訓練を実施した。
民間活力の活用を/水道O&M研究会
 水道O&M研究会(藤田賢二会長)は改正水道法が施行されてから3年を経たが、第3者委託が広がりをみせていないことから、中央省庁、関係団体、都道府県、政令指定都市に対して要望活動を行うことを決め、9日に厚生労働省の山村尊房水道課長に第3者委託の拡大や安全・技術危機管理能力を重視した委託先の選定などを訴えた。
第44回役員懇談会開く/施設協
 日本下水道施設業協会(幡掛大輔会長)は9日、東京都港区の虎ノ門パストラルで第44回役員懇談会を開催し、国土交通省下水道部との意見交換や臨時理事会、業務報告を行った。
新型バックホー発売/クボタ
 クボタはこのほど、安全機能を高めた後方小旋回機クボタミニバックホー「KINGLEV CE―Version」を発売した。
16年度、27件を受託/水コン協・受託業務報告会
 全国上下水道コンサルタント協会は10日、東京都港区のホテルはあといん乃木坂で平成17年度受託業務報告会を開いた。同協会は平成16年度に、国土交通省や厚生労働省、日本下水道協会、日本下水道事業団、下水道新技術推進機構などから27件の業務を受託(受託総額1億1700万円)し、作業を遂行した。今回の報告会では、水道ビジョンフォローアップ調査や閉鎖性水域における汚濁負荷量調整手法に関する調査、雨水浸透施設の浸透能力経年低下調査、汚泥減量化に関する調査など、特に注目が集まる4件の業務について報告が行われた。
公共システム研究会開く/東芝
 東芝は9日、東京都港区の高輪プリンスホテルで第31回公共システム研究会を開催した。
 今回は『持続可能な社会インフラ構築へのシステムデザイン』をメインテーマに「東芝グループの環境技術について」「ISO/TC224と東芝のソリューション」「省エネルギー・省コストを目指す上下水道プラント」「上水道施設の高度化に貢献する計測・制御技術と水処理技術」の4テーマについて講演が行われた。
優良工事表彰は19件/下水道事業団
 日本下水道事業団(JS)は7日、東京都港区の同事業団本社で「平成17年度日本下水道事業団表彰」を行った。同事業団は毎年、創立記念日(11月1日)にあわせて優良工事表彰、優良設計表彰、功労者表彰の各表彰を行っており、今年度は前澤工業や西原環境テクノロジーなど19件を優良工事として、日本上下水道設計や東京設計事務所など4件を優良設計として表彰した。また個人14名及び1団体を功労者として表彰した。
12月に講演会開く/浄水技術研究会
 浄水技術研究会(森田豊治会長)は12月2日、東京虎ノ門の日本消防会館で第2回講演会を開催する。
 講演会では、吉村和就・ISO/TC224WG3部会長が「ISO/TC224ベルリン会議報告と今後のスケジュールについて」、眞柄泰基・北海道大学公共政策大学院特任教授が「新しい浄水技術導入のための水道事業評価・監査について」と題して講義を行う。