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第4195号   11月 17日発行




上下水道の連携を強化/国交省・厚労省
 国土交通省と厚生労働省は14日、第1回「緊急時水循環機能障害リスク検討委員会」を、下水協会議室で開いた。委員会では自然災害や水質事故により、上下水道などの水循環システムの機能に重大な障害が発生した場合に、公衆衛生や市民生活に及ぼす影響リスクを分析・評価するとともに、その影響を軽減するための対策を検討していく。今回は安全に的を絞って検討されるが、国レベルでの上下水道事業の連携強化に向けた取り組みとして、注目を集めている。
規格案最終段階へ/ISO/TC224
 第5回ISO/TC224ベルリン総会が10月17日から21日にかけてドイツ・ベルリン市で行われた。
 会議では、2007年に発行される予定のISO/TC224の大枠および規格発行までのスケジュールが決まり、2006年3月15日期限の国際規格案へ向けて詳細を詰めていくことになった(10月31日号で既報)。
 WG3/WG4合同部会では、吉村和就上水道部会長が日本の水道事業ガイドラインを紹介、これに基づき日本の10都市が業務指標(PI)を公表していることをプレゼンし、各国から高い評価を受けた。
 IWAは「次回の改訂版に日本のPIの例を提示したい」としたほか、カナダは「現在作成中のガイドラインに反映させたい」と日本のガイドラインを参考にしたいとの意向を表した。
 また、クボタ株式会社の田中直也氏がWG2会議で日本の水道事業ガイドライン、10都市のPIを紹介し、PIの説明を受けた各国は、有収率の高さ、漏水率の低さを高く評価した。
北京会議に日本が議題提案/日水協国際委
 日本水道協会は10月17日、国際委員会を開き、各種報告事項を確認するとともに、今後の国際活動についての方針を議論した。
 メキシコでのIWA役員会議では、会長選挙の結果デビッド・ガーマン氏(オーストラリア)が次期会長に決定したほか、2010年のIWA世界会議開催地がモントリオールに決まった。
 2006年IWA北京会議ワークショップの議題提案については、水道事業者による活動の場を広げることと、日本からの情報発信により国際貢献の進展を図る意味からも、日水協で、日本からの議題提案に際しての開催概要を取りまとめることになった。これについては翌18日のIWA国内委員会で正式に承認され、10月30日にIWA本部へ提出された。
仏国際会議の論文募集
 2007年6月フランスのリオン市で開催される「持続可能な水管理の国際会議(NOVATECH2007)」の論文募集が開始された。アブストラクトの締切は2006年6月15日となっている。詳細はhttp://www.graie.org/novatechまで。
参加者募集、現場見学会も/下水道光ファイバーフォーラム
 日本下水道光ファイバー技術協会は「Look新見・下水道光ファイバーが創るまちづくり」を開催する。
 ◇日時・会場 11月24日(木)午後13時半~17時半、岡山県新見市「新見文化交流館まなび広場にいみ」
 ◇講師 ▽基調講演=横田直人・総務省地域通信振興課長▽事例紹介=吉澤正宏・国土交通省下水道部課長補佐、石垣正夫・新見市長▽パネルディスカッション=コーディネーター桑原浩子・山陽新聞社、石垣正夫・新見市長、谷戸善彦・国土交通省下水道部長、田中和博・日本大学教授、杉本幸枝・新見公立短期大学看護学科助教授、谷忠幸・ベンチャー企業代表、井上真砂子・市民代表
本紙50周年シンポ開く/東京会場
 本紙創刊50周年記念シンポジウム「水と環境の未来を考える~上下水道の持続可能な発展のために~」が15日、東京都港区の虎ノ門パストラルで開催され、上下水道の関係者約270人が出席した。
 大垣眞一郎・東京大学大学院工学研究科教授の「21世紀の水環境と上下水道」をテーマにした基調講演に続き、パネルディスカッション「上下水道の持続可能な発展のために」が行われ、コーディネーターの大垣教授、パネリストの山村尊房・厚生労働省水道課長、御園良彦・東京都水道局長、植松健・岡山市水道事業管理者、赤川正和・日本水道協会専務理事、曽小川久貴・日本下水道事業団理事、山田雅雄・名古屋市上下水道局長、田中宏明・京都大学大学院工学研究科教授が会場も交えて活発な意見交換を展開した。
 また、政治評論家の森田実氏が「上下水道事業の社会貢献と公共事業の意義」で特別講演を行い、会場は大いに盛り上がった。
東京湾の水質改善で要望/高度処理や合流改善等
 八都県市首脳会議(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市及びさいたま市)は国土交通省と環境省に対して9日、東京湾の総合的な水質改善を促進するよう要望を行った。要望は生活系排水対策に関する制度の拡充として、下水道の普及率向上と高度処理の促進、合流式下水道による雨天時の越流水負荷の削減、単独浄化槽から合併浄化槽への転換の促進などについて行われた。
DBO方式で膜ろ過導入/松山市公営企業局
 松山市公営企業局は11日、施設更新やクリプトスポリジウム対策としての「かきつばた浄水場・高井神田浄水場ろ過施設整備等事業」を実施する民間事業者に、栗田工業グループを選定した。同グループは2浄水場(合計処理能力7万3千立方メートル/日)における膜ろ過施設の設計・建設・維持管理を一括委託(DBO方式)で行い、事業期間は契約締結(平成17年12月予定)後から平成35年3月までとなっている。
環境負荷低減へ共同研究/東京都水道局
 東京都水道局は、「水道事業における環境負荷低減対策に関する共同研究」の相手方を公募している。同局ではすでに、東京大学や北海道大学、首都大学東京、東海大学など他団体と協力したさまざまな研究を積極的に行っており、その取り組みがさらに広がることになる。
 水道事業は、浄水や送配水などの事業運営のさまざまな過程で膨大なエネルギーを消費しており、地球温暖化防止などの社会的要請に応えていく必要がある。そこで、同局では、多種多様な環境負荷低減対策に取り組むため、他団体との共同研究を行うことにした。
 研究課題に対して類似の実績を持ち、研究体制が整っており、かつ経済的基盤がしっかりしている法人格を有する大学、研究機関、民間企業などの団体に応募資格がある。募集期間は12月26日まで。
“簡易提供型”の受付開始/東京都下水道局
 東京都下水道局は、共同研究の拡大と実用化へのスピードアップを図るため、「簡易提供型共同研究」の受け付けを開始した。同局では、これまでも積極的に民間企業との共同研究を行っており、その取り組みがさらに加速することになる。
 「簡易提供型共同研究」は、今年3月に同局が策定した「技術開発推進計画2005」新たに盛り込まれたもの。民間企業が提案する試験研究段階にある技術や簡易な工夫・改善を加える技術で研究期間が1年程度の調査・研究に対して、局のノウハウや用地、施設、下水、下水汚泥などの実験材料を提供する。提案は随時受け付ける。また、研究費用は民間企業の負担とする。
e―WaterIIが本格始動/水道技術研究センター
 e―WaterIIが本格始動へ。水道技術研究センターは11日、東京虎ノ門の日本消防会館で「安全でおいしい水を目指した高度な浄水処理技術の確立に関する研究(e―WaterII)」の第1回プロジェクト委員会を開いた。同委員会で、浄水システム、水質評価、機能評価、環境評価、臭気評価の5つの委員会の研究基本計画が承認されたことにより、同研究が本格的に動き出すことになる。
来年11月に国際シンポ/国際シンポ実行委
 第7回水道技術国際シンポジウム実行委員会(委員長=藤原正弘・水道技術研究センター理事長)は11日、東京都千代田区の都道府県会館で、来年11月にパシフィコ横浜で開催される「第7回水道技術国際シンポジウム」(協賛予定=日本水道工業団体連合会、全国上下水道コンサルタント協会、水道産業新聞社ほか)の第1回出展企業説明会を開催した。
 同シンポジウムでは「新しい水道技術と水道事業の多様な展開」をテーマに3分科会で、口頭・ポスター発表を行う。
 水道関連企業による展示会や水道分野の第一人者による基調講演、パネル討論等が予定されており、展示会には水道関連企業、大学・研究機関、一般市民など、約1万5千人の参加が見込まれる。
第2回原因調査委開く/横浜市水道局
 横浜市水道局は10日、同市中区のかなざわプラザ労働で「第2回金沢区西柴配水管漏水事故原因調査委員会」を開催した。
 この事故は、同市金沢区内の市道に布設されている口径450ミリの鋼管溶接部が管軸方向に約1メートル破断したことにより、約3400立方メートルが漏水したもので、道路冠水のほか、床下浸水(18戸)、濁水等の被害が報告されている。
独占禁止法改正で講習会/水コン協
 全国上下水道コンサルタント協会はさきごろ、大阪市中央区の大阪府建築健保会館に関西支部、中部支部、中四国支部の会員ら約130人を集め講習会を開催した。
 今回の講師は小林・藤堂法律特許事務所の岩下圭一弁護士。「独占禁止法改正と危機管理」をテーマに、来年1月に改正される同法の概要やポイントを説明。社内体制の整備手順、参考事例などにも触れ、参加者は内容の周知や法令遵守の徹底に向け熱心に受講した。
フッ素の高度処理実現/日立プラント建設
 日立プラント建設はこのほど、晶析法を用いた「フッ素高度処理装置」を半導体工場およびエレクトロニクス製品工場の廃水処理向けに相次いで受注した。
 同装置は下関三井化学と共同開発したもので、凝集沈殿法で一次処理した洗浄排水中のフッ素を結晶化・晶析させて除去する仕組み。
 特長としては、既存のシステムに容易に組み込めるとともに、従来法に比べ構造がシンプルで低コスト・省スペースで、さらに使用済み晶析材は工業用薬品原料としてリサイクル可能で2001年に改正された水質汚濁防止法のフッ素規制強化にも対応している。
12月、大阪で開催/光ファイバー協会技術講習会
 日本下水道光ファイバー技術協会は12月8、9日の2日間、大阪市の大阪科学技術センターで、平成17年度第2回(大阪)下水道光ファイバー技術講習会を開催する。
 同講習会では、国土交通省下水道部の桝井正将・下水道企画課係長が下水道光ファイバーをめぐる最近の動向について講演するほか、同協会専門委員が技術マニュアルや布設標準積算要領などについての講演を行う。
 講習会参加費は【2日講習】自治体関係者9千円、正・賛助員1万6千円。【1日講習】自治体関係者5千円、正・賛助員9千円。申し込み締め切りは12月1日。
 問い合わせは事務局TEL(03-3241-6271)まで。
ISO9001を取得/水機テクノス
 水機テクノス(美藤紀彦社長)はさきごろ、滋賀TM事業部(10月1日開設)を除く全部門でISO9001:2000を認証取得した。
 ISO9001の取得について同社では「“より高品質で確実なメンテナンスサービスを提供し、顧客満足の工場を目指す”という品質方針で、今後もシステムの維持・向上に努めていきたい」と語っている。