| 下水道促進大会開く／下水協 |
| 日本下水道協会と流域下水道2団体、全国町村下水道推進協議会は1日、『下水道整備促進全国大会』を東京の赤坂プリンスホテルで開催した。大会には下水道予算の確保を求める市町村長と関係者1200名が参加。下水道の計画的な整備促進に向けた事業費の確保や、国民の安全・安心を確保するため下水道による浸水対策、地震対策の拡充について政府関係者や国会議員に訴えた。大会終了後、参加者は関係省庁に要望するため飛び出した。 |
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| 下水道事務セミナー開催／下水協2月に4会場で |
日本下水道協会は「第6回下水道事務セミナー」を開催する。
◇日時・会場 ▽平成18年2月3日（金）東京都弘済会館▽2月8日（水）大阪市大阪証券会館▽2月10日（金）八重洲博多ビル▽2月16日（木）札幌市ホテルノースシティ
◇研修内容 セミナーは実務経験豊富な専門家の講義により実務的知識の習得を図るもの。「民間活力を有効に利用していくための制度のあり方」▽指定管理者制度の基本的考え方▽包括的民間委託のあり方▽下水道におけるＰＦＩ導入について |
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| 未普及解消へ結束確認／簡水協 |
水道未普及地域の早期解消は簡易水道の使命―全国簡易水道協議会第50回簡易水道整備促進全国大会が1日、東京・千代田区の砂防会館で開かれた。施設の老朽化、水源水質の悪化、地震・渇水への対応など、山積する課題が簡易水道の財政を圧迫している。
大会には全国の町村長ら約1100名が参加し、簡易水道の整備近代化を推進し、国民皆水道を実現するために、国に対して補助制度の拡充強化や平成18年度簡水関係予算要求額、簡易水道事業債の満額確保などを訴えた。
『地方の生活基盤となる簡易水道の整備近代化』をテーマに、6つのスローガンが壇上に掲げられた。宗石教道副会長（高知県・物部村長）の開会挨拶で大会は幕を開け、国会議員も多数応援に駆けつけた。 |
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| 水道フェスタ＠しものせき／水道週間中央行事 |
水道週間中央行事実行委員会（委員長＝赤川正和・日本水道協会専務理事）は2日午前、日水協会議室で会合を開き、第28回水道週間中央行事を下関市で開催することを決めた。
明治39年3月に給水を開始した下関市の水道は来年通水100周年を迎える。
中央行事となる『水道フェスタ＠しものせき』は、「安心を届けて続けて100年 そしてこれからも…」をテーマに平成18年6月4日（日）に開催する。メイン会場となる「海峡メッセ下関イベントホール」での記念式典では、「バルトン生誕150年記念イベント」や「米村でんじろうプロダクション」による水のサイエンスショーなどが予定されている。 |
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| 下水道駅伝大会を開催／1月21日、神奈川県で |
第20回下水道職員健康駅伝大会（主催：神奈川県下水道職員健康駅伝大会実行委員会）が平成18年1月21日（土）に、神奈川県の日産スタジアム（横浜国際総合競技場）で開催される。
この大会は、国や自治体等の下水道職員の健康増進と交流親睦の場として、毎年開催されている。昨年の大会には北は仙台市、西は神戸市まで合計116チームが参加した。問い合わせは神奈川県県土整備部下水道課まで。 |
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| 「経営改革プラン」を策定／神奈川県内企業団 |
神奈川県内広域水道企業団はこのほど、今年度から平成26年度までを計画年次とする『経営改革プラン』を策定、5日にその内容を明らかにした。同プランは、全国屈指の規模を誇る用水供給事業体として昭和40年代以降の神奈川県下の水道拡張を支えてきた同企業団が維持管理を中心とした経営の時代へと移行してきたことに留意し、事業経営の最適化に向けた取り組みを中長期的視点で展望したもの。策定に当たっては、より一層の経営効率化へ3つの戦略目標を設定、事業展開を図っていく方針だ。
経営改革プランで謳われている3つの戦略目標は、(1)組織のスリム化(2)職員数の計画目標と人件費の削減(3)施設整備計画の見直し―。 |
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| ＰＩグラフ大きな反響／水道技術研究センター |
水道技術研究センターが11月24日に発表した水道事業ガイドライン業務指標（ＰＩ）49項目の全国事業体算定結果が大きな反響を呼んでいる。
このデータは、水道事業ガイドラインのＰＩ137項目のうち、水道統計と公営企業年鑑を用いて現在計算が可能な49項目について同センターで試算し、その結果を度数分布グラフの形で公表したもの。
既にセンターにはグラフのデータや計算ソフトを入手したいという問い合わせが相次いでいるという。現在グラフはホームページ上（http://www.jwrc‐net.or.jp/）で全て閲覧可能で、年内を目処に冊子にまとめて会員に配布する予定だ。 |
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| 庭窪浄水場で生物処理稼動／大阪府水道部 |
大阪府水道部は、庭窪浄水場の第2期更新工事として建設を進めてきた生物処理施設と直接ろ過施設が完成し、11月30日から給水をスタートさせた。
庭窪浄水場は、昭和26年に給水開始した府営水道で最初の浄水場。その後、増設を重ね、昭和36年には給水能力が1日20万3千立方メートルとなり、府内23市に給水が可能となった。現在、村野浄水場・三島浄水場が整備されたため、守口・門真・東大阪・八尾の4市に給水している。
同浄水場も給水開始から半世紀と施設の老朽化が進み、平成6年度にはオゾン＋粒状活性炭の高度浄水処理導入と老朽化施設の更新を目的に第1期工事に着手し、同10年に半量となる10万1500立方メートルの施設が完成した。今回、残り半量の10万1500立方メートルの施設と、生物処理施設及び直接ろ過施設を完成させ、日量20万3千立方メートルの高度浄水処理が可能となった。 |
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| 水質研発に250人参加／日水協関東地方支部 |
日本水道協会関東地方支部は11月16日、平成17年度水質研究発表会を東京都新宿区の新宿明治安田生命ホールで開催し、約250人が参加した。今年度は13編の発表があり、発表者と会場の参加者との間で活発な意見交換が行われた。
発表テーマは、水源水質の変動への対応や浄水過程で起こる問題への対策、水質試験の方法など多岐にわたり、示された新たな知見に対して熱心にメモを取る参加者の姿が見られた。 |
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| 水再生センター内に民間広告／横浜市環境創造局 |
| 横浜市環境創造局は来年3月から栄第二水再生センター内に民間の広告を設置することを決め、事業者の募集案内等を公表した。施設の有効活用を促進することが狙いで、同局の施設内に民間の広告が掲出されるのは初めて。民間企業等との協働で新たな財源を確保し、得られた収益により市民サービスの向上を図る方針だ。 |
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| “新都心”に新庁舎／那覇市上下水道局 |
那覇市上下水道局は同市新都心のシビックコア地区に来年11月の竣工を目指して新庁舎の建設を進めている。
シビックコア地区は官公庁と民間との協働都市空間を掲げ、行政・商業・文化施設を集中させる那覇市の新しい拠点。同局は、今年4月に上下水道事業を統合し、分散する上下水道の業務とともに水質試験所・集中監視センターなどの水道施設を集結させるため新庁舎建設に着手した。 |
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| 八王子市で実務協開く／日水協関東地方支部 |
| 日本水道協会関東地方支部の平成17年度実務協議会が11月17日、八王子市内で開催された。会員各都市から約240人が出席。事務・技術部門の分科会では提出問題について活発な意見交換を行った。 |
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| 4社6件の膜モ認定／水道技術研究センター |
| 「水道用膜モジュールセンター仕様」適合認定が本格的に始動―。水道技術研究センターは11月29日、第1回水道用膜モジュールＪＷＲＣ標準仕様適合審査委員会を開き、ダイセン・メンブレン・システム、日東電工、東レ、日本ノリットの4社6件の膜モジュールをセンター仕様適合品として初めて認定した。 |
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| 現地販売が今後の鍵／ＩＮＡＸ |
ＩＮＡＸ（杉野正博社長）はこのほど、第9中期計画の中で「海外戦略の強化」を重点施策と掲げ、ベトナム・中国の営業体制を強化する方針を明らかにした。
同社の国際事業の売上は、05年見込みで120億円（中国55％・ベトナム25％、韓国・台湾10％）。
ベトナムについては、この12月から第3工場を稼動させるほか、ハノイ・ハイフォン・ダナン・ホーチミンの四大都市以外への営業を強化し、また中国については、現地生産工場が整ったため、代理店など販売網の整備を急ぐ。 |
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| 新会長に平沼進氏／抗菌コンクリ研定時総会 |
| 抗菌コンクリート研究会（吉成彪会長）は24日、東京都港区のホテルアジュール竹芝で第9回定時総会を開き、平成17年度事業計画や収支予算を審議・承認した。また役員改選が行われ、新会長に平沼進・シナネンゼオミック取締役営業部長を、副会長に杉山章・テイヒュー取締役生産本部長を選出した。 |
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| 石綿危険性周知へ／日空衛 |
| 日本空調衛生工事業協会（山本廣会長）は、最近石綿の取り扱い作業に関して深刻な健康障害の実態が明らかにされ、社会問題になっていることから、会員に対して石綿ばく露被害調査を行ったほか、「石綿に関する行動計画」を定め、石綿ばく露被害に対して注意を喚起している。同協会では、関係機関からの「石綿取扱に関する通知等」を会員・賛助会員に通知、また「配管基幹技能者講習会」テキストにおいて石綿の取り扱いについて追加し、講義で継続的な周知を図る方針。 |
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| 実証運転が最終段階／都下水・荏原・東ガス 汚泥ガス化共同研究 |
荏原製作所は、東京都下水道局、東京ガスと共同で清瀬水再生センターをフィールドに『バイオガスによる反応タンク用送風機の直接駆動に関する共同研究』を進めており、現在試運転を終え実証運転の最終段階に入っている。
共同研究のテーマは、「温室効果ガスの排出量の削減」と「購入エネルギー費の削減」。同施設を導入することで、下水流入量7500立方メートル／時、汚泥処理量150トン／日規模の下水処理場を想定した場合、温室効果ガスを51％（ＣＯ2に換算すると1万3600トン）削減することができる。 |
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| 夢が技術に変わるとき／環境サロン |
フジワラ産業の藤原孝光社長はこのほど、環境技術学会（金子光美会長）が大阪市北区の大阪産業大学梅田サテライトで開催した第1回環境サロンで講演した。
藤原社長は、防災関連製品や環境修復技術で数々の発明・提案を行い、近年はテレビや雑誌などにも数多く取り上げられるなどアイデアマンとして知られる。そうした実績から、今回の環境サロンの講師として白羽の矢が立った。 |
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| 石綿濃度の測定事業を／日本メンテ |
日本メンテナスエンジニヤリング（本社：大阪市、岡原貢社長）は、12月より建材などの石綿含有や大気中に含まれる石綿濃度を測定するサービスを開始した。
同社は従来「上下水道施設の運転操作を含む維持管理」「水質、大気及び土壌の環境計量証明」「水道水の水質検査」を主な業務としてきたが、新たな事業分野として、近年社会問題化しているアスベスト対策への一環として、急増する分析依頼にも即時対応できる体制を整えた。 |
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