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第4200号   12月  8日発行




有害物質等流入事故でマニュアル作成/国交省
 国土交通省下水道部は11月30日、下水道施設に有害物質等が流入する事故が発生した場合における対応を示した、「有害物質等流入事故対応マニュアル」を発表した。このマニュアルは有害物質等の公共用水域への流出防止を図ると共に、事故時における職員など人的被害の回避及び下水道施設の被害の軽減を図ることを目的にしたもので、事故時に公共下水道管理者は速やかに下流原水取水者など関係機関に連絡する必要があるとされている。下水道部ではこのマニュアルを参考に、各地方公共団体において地域の実情に沿ったマニュアルを作成するよう求めている。
浄水・管路技術委員会開く/水道技術センター
 水道技術研究センターは11月18日、浄水技術委員会を開き、今年度の研究事業計画と実施状況を確認した。
工水協が予算要望
 日本工業用水協会は11月30日、平成18年度工業用水関係予算の確保に関する要望を行った。要望内容は(1)工業用水道事業費補助金の必要総額41億円の満額確保(2)工業水道事業債の必要枠389億円並びに公営企業借換債の必要枠の満額確保、償還期限の延長等貸付条件の改善(3)経営健全化のための措置の継続、となっている。要望団は経済産業省の中山隆志・産業施設課長、国土交通省の仁井正夫・水資源部長を含む財務省、総務省の担当者を訪問し理解を求めた。
下水道新時代シンポを開催/16日、有明センターで
 国土交通省関東地方整備局は12月16日13時から、東京都江東区の有明水再生センターで「下水道・新時代」水の物語~知られざる地下空間~を開催する。
 当日の内容は次の通り。▽施設見学(高度処理施設、沈砂池棟、虹の下水道館)▽特別講演「下水道の歴史からみた都市と環境」作家・翻訳家、荒俣宏氏▽パネルディスカッション(田中宏明・京都大学教授、荒俣氏、すはらひろこ・空間デザイナー、石橋良啓・国交省下水道部流域下水道計画調整官)申込みはホームページから。
水源林保全施策を積極展開/横浜市水道局
 横浜市水道局は11月27日、シンポジウム「豊かでおいしい水を未来まで~横浜市民の手で水源の森を守ります~」を西区のパシフィコ横浜で開催し、市民など約600人が来場した。女優の星野知子さんによる講演や討論会などが行われ、会場は大いに盛り上がった。
 今回のシンポジウムは、「道志水源林ボランティアの会」の設立を契機にして、改めて水源の森の役割を市民とともに考え、限りある水資源を未来まで守り続けることを確認する場として開かれた。
 「ボランティアの会」発足:横浜市の水源地である山梨県道志村の水源林を、市民ボランティアによって整備する道志水源林ボランティアの自主的組織である「道志水源林ボランティアの会」の設立総会が11月27日、西区のパシフィコ横浜で行われた。約200人が出席した設立総会では、設立当初年度および平成18年度事業計画や同予算などを承認した。
管路更生で技術講習/関水コン
 全国上下水道コンサルタント協会関西支部(関水コン)は2日、大阪市中央区の大阪府建築健保会館に会員ら約50人を集め技術講習会を開催した。今回は管路更生をテーマに、4工法の技術説明が行われたほか、石井健睿・日水協工務部長などが講演を行った。
初の全局的防災訓練/横須賀市上下水道局
 横須賀市上下水道局は11月25日、平成16年4月の上下水道局発足後初となる全局的な防災訓練を実施した。新潟県中越地震での支援活動の経験や最新の防災機能を活用した訓練内容であり、活動範囲は市全域に及んだ。今回の訓練を通じて、職員からは様々な提案が寄せられており、これらの提案や訓練結果を基に、今年度から来年度にかけて上下水道局としての災害対策計画や作業マニュアルをまとめる方針だ。
川崎市との連絡管着工へ/東京都水道局
 東京都水道局は11月29日、平成17年度事業評価委員会(委員長=眞柄泰基・北大特任教授)の2回目の会合を開催した。前回の委員会で出された委員からの意見・質問に局側が回答。これらを踏まえ、事業の定性的評価および対応方針を修正した結果、▽高度浄水施設等整備(金町浄水場第三期・東村山浄水場)▽ライフライン機能強化等(登戸連絡管・町田連絡管)―の各事業について、実施は適切との結論を得た。
下水道整備促進など要望/利根川・荒川水協
 11月18日、利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会(会長=御園良彦・東京都水道局長)は東京都水道局水運用センターで第74回総会を開催。水質事故・水質調査報告や国等への要望活動内容の承認の後、総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省と水資源機構に対し要望活動を行った。
 国交省への要望は同協議会と利根川下流水源対策協議会との連名で行った。内容は▽下水道整備の促進▽流水保全水路整備事業等の推進▽富栄養化防止対策の充実▽下流域における水質保全対策の推進▽河川・貯水池の危機管理対策の推進―を求めるもの。
大阪で研究発表会を開催/下水文化研究会
 NPO法人下水文化研究会(酒井彰・運営委員会代表)は11月26日、大阪市中央区のアピオ大阪で第8回研究発表会を開催した。会員ら約100人が集まるなか、「水環境と歴史」をテーマに基調講演や23編の研究発表、パネルディスカッションが行われた。
設立15周年で講演会/大阪府水道サービス公社
 大阪府水道サービス公社は11月22日、大阪市天王寺区のホテルアウィーナ大阪で設立15周年記念の水道事業講演会を開催した。府や受水団体などから約110人が参加するなか、髙田至郎・神戸大学工学部教授らが講演し、参加者は熱心に聴講した。
設立15周年の節目を機に講演会開催/AWC
 水道事業活性化懇話会(略称:AWC、菱田洋祐会長)の設立15周年記念講演会が11月17日、関西地区の水道人など約120人を集めて大阪市都島区の水桜会館で開催され、水道技術研究センターの藤原正弘理事長による講演やパネルディスカッションを通じて水道事業活性化に向けての議論を深めた。
 AWCは、関西地区の様々な立場の水道人で構成し、ユニークかつ多様な活動を展開している。
2007年問題視野に/水道O&M研究会
 民間コンソーシアムと水道事業体の共同事業化モデルやブロック内の主要事業体の参画した共同事業モデルなどの検討を―。5日、東京・白金台で開かれた水道O&M研究会・講演会で厚生労働省の山村尊房・水道課長は「水道における2007年問題と対応」と題して特別講演を行い、水道事業体職員の年齢別割合や民間委託の状況、水道事業体や企業が選択できる中長期的なシナリオについて企業関係者と意見交換した。
非鉄金属3社を統合/新日鉱HD
 新日鉱ホールディングス(清水康行社長)は5日、同社グループの非鉄金属系3社を来年4月に統合することを明らかにした。日鉱金属、日鉱マテリアルズ、日鉱金属加工が対象で、日鉱マテリアルズを存続会社とした新会社「日鉱金属株式会社」を設立する。
検針効率化へ合弁会社/東大阪市大阪ガスCR
 大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社(OGCR)と東大阪市上下水道局の合弁会社「株式会社アクアブレイン」の設立総会が1日、大阪市中央区の大阪ガスビル内で行われた。新会社は水道検針業務の効率化などを目的とした業界初の官民共同事例として、その動向に注目が集まっている。
 OGCRは大阪ガスの100%出資会社で、約670万戸のガス検針業務をはじめ、料金回収・管理、コールセンターなどの各業務を受託している。
 一方、水道検針業務を財団法人東大阪市施設利用サービス協会に委託してきた東大阪市上下水道局では、同社のノウハウや技術などを活用することで、さらなる業務の効率化が図れるとし、8月に合弁会社設立の調印式を実施した。
米メーカーと業務提携/東亜ディーケーケー
 東亜ディーケーケー(山﨑正知社長)はこのほど、米国の水質分析計メーカーのHach社(トム・ジョイス社長、米国Danaher社のwater quality groupの中核企業)と業務提携および資本提携契約を締結した。Hach社は東亜ディーケーケーの発行済み株式総数の10.72%を市場内立会外取引にて取得し、筆頭株主になった。
単容量テレメータ開発/沖電気
 沖電気工業(篠塚勝正社長)はこのほど、小型・低価格を実現した単容量タイプのテレメータ装置「OKITECS110/100」を開発し、12月より上下水道事業者向けに販売を開始した。
 「OKITECS110/100」は、末端の水管理施設向けテレメータ。送量装置「OKITECS110」と受量装置OKITECS100」を1対向で使用し、遠隔地の水位や流量、電動ポンプ等の作動状況など、上水道の孫局管理に必要な情報を1台で監視できる。
高機能記録計が好評/横河電機
 横河電機が今夏発売した高機能記録計μR(ミューアール)シリーズの最新モデル「μR20000」が好評を博している。
 「μR20000」は、1992年の発売以来ベストセラーとなっている「μR1800」の後継機種。大型ディスプレイの採用により、測定データが見やすくなり、軽量化(従来比10%)・低消費電力化(従来比20%)も実現している。
東京で臨時総会開く/水道O&M研究会
 水道O&M研究会(会長=藤田賢二・東京大学名誉教授)は5日、東京都港区の八芳園で臨時総会を開き、会則改訂や役員改選について審議し、了承した。また技術・業務委員会活動報告も行われた。