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第4201号   12月 15日発行




湖沼の水質保全で3省が連携/流域対策検討会を設置
 今年6月に湖沼水質保全特別措置法(湖沼法)が改正され、非特定汚染源による汚濁負荷対策が強化されることになった。これを受け、国土交通省、農林水産省、林野庁は「湖沼水質のための流域対策検討会(委員長=福島武彦・筑波大学大学院生命環境科学研究科教授)」を設置し、12日に東京・港区の虎ノ門パストラルで初会合を開いた。事務局は河川環境管理財団が務める。
来年2月に原案完成へ/日水協・水道メータ選定手引き
 日本水道協会は6日、東京・市ヶ谷の同協会で第12回給水システムにおける水量管理に関する調査専門委員会(委員長=諏訪勝・東京都水道局給水部給水装置課長)を開いた。この中で「水道メータ選定の手引き」の目次案が提示されたほか、手引きの作成の基礎資料となる水道メータ製造業者へのアンケート結果も報告された。
 アンケートの結果を基礎資料として活用し、来年2月中旬に開催予定の次回委員会までに原案を完成させる予定だ。
中小水道の課題を議論/日水協
 日本水道協会は11月25日、東京・市ヶ谷の同協会で中小規模水道問題協議会を開き、市町村合併に伴う中小水道の課題などについて情報交換を行った。
 今回の情報交換事項は(1)合併に伴い上水道事業管理者が他事業を兼ねる問題点について(2)合併に伴う減価償却費の算定方式について(3)権限委譲について(4)石綿管使用による水道水中のアスベストに係る住民対応について(5)給水区域内の水道加入促進策について(6)有収率の向上について(7)配水場の維持管理について(8)水源地、浄水施設の維持管理改修について―の8題。
研究成果発表会を開催/e-WaterEpoch
 水道技術研究センターは、来年1月20日に首都大学東京・晴海キャンパスで「おいしい水きれいな水のための新しい技術」と題して研究成果発表会を開く。
 当日のプログラムは▽「水道の最新事情」眞柄泰基・北海道大学創成科学共同研究機構特任教授▽「e-Waterプロジェクト」国包章一・国立保健医療科学院水道工学部長▽「Epochプロジェクト」小泉明・首都大学東京都市環境学部都市基盤環境コース教授▽「水車発電設備」服部正也・Epoch第2研究グループ委員―など。
 定員は300名で、受講料は無料。
病原性微生物でセミナー/日本水環境学会
 日本水環境学会は来年1月11日、早稲田大学大久保キャンパスで「病原性微生物による水系感染の現状と対策」をテーマに、第51回日本水環境学会セミナーを開く。申込み・問い合わせは学会セミナー係(TEL03-3632-5351 FAX03-3632-5352)まで。
技術委を開催/下水道機構
 下水道機構は9日、平成17年度第2回技術委員会(委員長=松尾友矩・東洋大学学長)を開き、新規研究課題である「リン酸肥料原料を確保するための下水汚泥炭化技術」などについて審議した。この日、審議された課題は新技術実用化評価委員会4課題、共同研究委員会等13課題、システム検討委員会3課題の合計20課題。このうち、消化ガスを燃料とする燃料電池の性能評価研究は終了となった。
下水道予算対策本部を設置/20日、都市センターで
 日本下水道協会は、平成18年度予算の下水道予算対策本部を12月20日(火)に、日本都市センターの6階に設置することを予定している。20日の午前10時から21日まで設置する予定。
4年間の経営計画策定/広島市水道局
 広島市水道局はこのほど、「広島市水道事業中期経営計画」を策定した。水道事業の現状と課題を踏まえ、事業運営方針、その達成に向けた取り組みに基づき、積極的な事業運営を実施する。計画期間は平成18年度(2006年度)から平成21年度(2009年度)までの4カ年で、主要施策分の総事業費は約199億3600万円を予定している。
統合・広域化で議論白熱/千葉県内水道検討委
 千葉県が今年度設置した「県内水道経営検討委員会」(委員長=坂本弘道・水団連専務理事)の第3回会合が11月21日、千葉県文書館で開かれた。市町村県関係者、県職員に一般も含め、計87人が傍聴。県内水道の課題への対処方策が話し合われたが、今回は特に、統合・広域化について活発な意見交換が行われた。
4浄水場排水処理PFIで/愛知県企業庁
 愛知県企業庁がPFI事業手法を導入し推進する「知多浄水場始め4浄水場排水処理施設整備・運営事業」の落札者が決まり11月28日、公表された。総合評価一般競争入札方式により事業者として選定されたのは日本碍子グループ(代表企業=日本碍子株式会社、構成員=株式会社NGK―Eソリューション、エコマネジ株式会社、株式会社日水コン、株式会社明電舎、UFJセントラルリース株式会社)。落札金額は94億9千万円だった。事業契約が締結されるのは来年1~2月の予定。
「水循環センター」に決定/埼玉県流域下水道
 埼玉県は、県内流域下水道の終末処理場の新名称を「水循環センター」に決定した。平成18年4月から使用する。
“安全、環境と水道”で/淀水協定期講演会
 淀川水質協議会(会長=近藤明男・大阪市水道事業管理者)の第17回定期講演会が28日、大阪市都島区の大阪リバーサイドホテルで開催された。関係者ら約300名が参加するなか、伊藤禎彦・京都大学大学院工学研究科教授、山村尊房・厚生労働省健康局水道課長の2講演が行われた。
設立20周年で記念行事/兵庫県下水道公社
 兵庫県下水道公社の設立20周年記念行事「21世紀において下水道が果たす役割」がこのほど、神戸市中央区の兵庫県公館で開催された。松井三郎・京都大学大学院教授の記念講演、記念シンポジウムなどが行われ、関係者ら約500名が出席した。
水源林事業の植栽完了/岡山市水道局
 岡山市水道局はこのほど、新庄村水源林事業植栽完了式典を同事業地内で開催した。関係者ら約60名が出席するなか、水源林事業案内板の除幕、クリ・ヤマザクラ・モミジの記念植樹などが行われた。同市では旭川上流域において、水源林事業を平成13年度から5カ年計画で実施しており、平成16年度で広葉樹(14・5ha)の植栽、今年度で自然林(15・5ha)の整備が完了した。
高松で実務講習会開く/下水協中四国支部
 日本下水道協会中国四国地方支部の平成17年度第2回下水道実務講習会(技術)がこのほど、高松市のリーガホテルゼスト高松で開催された。会員ら約80名が参加するなか、2講義や施設見学が行われた。
管渠推進6%で推移/日推協
 日本下水道管渠推進技術協会はこのほど、下水道管渠における推進工事の現況を取りまとめ、今後の展望を明らかにした。ここ数年、年間管渠施工延長のうち、推進工事延長の占める割合は平均6%台で推移しているが、口径3千ミリを超える超大口径管推進工法の需要は、合流式改善や浸水対策強化に関連して増加傾向にある。輻輳した市街地内道路下への大口径管渠の築造や老朽管を破砕・除去しながらの新設管敷設工事などで推進工法の需要増が予測されることから、同協会では、推進技術講習会等を通じて、更に推進工法をPRしていく方針。
日水協・水団連に要望/水道O&M研究会
 水道O&M研究会(藤田賢二会長)は7日、日本水道協会の赤川正和・専務理事や日本水道工業団体連合会の坂本弘道・専務理事に対して、民間活力の一層の活用や第三者委託の拡大、安全面・技術面・危機管理能力を重視した委託先選定などを訴えた。
大阪で技術講習会開く/下水道光ファイバー協会
 日本下水道光ファイバー技術協会は8日から2日間、「平成17年度第2回(大阪)下水道光ファイバー技術講習会」を大阪市西区の大阪科学技術センターで開催した。講習会では桝井正将・国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課企画調整係長の招待講演、公文章三・同協会技術部長の参考講演、8講習などが行われた。
雨水解析ソフトが好評/ディシジョンジャパン
 ディシジョン・ジャパン(本社=東京・三田、アニタ・バーンズ社長)が取り扱う雨水流出解析ソフト『XP―SWMM』、氾濫解析ソフト『XP―Flood:2D』が高性能・多機能さ、操作性の高さなどから注目を集めている。
 同ソフトの特長としては、精度の高いシミュレーションを実現したことや複数降雨の一括解析、計算速度の速さ、秒単位から年単位でシミュレーションが可能など、性能の高さがあげられる。また地理情報システムソフト(GIS)と連携することで従来は図面に基づいて手作業で入力していたデータが簡単に入力できるほか、降雨データやその他の解析設定データも同様の方法により簡単に設定できる。