| 免状更新や研修義務化／給水財団 |
| 20日、給水工事技術振興財団は「給水装置の維持管理適正化方策検討委員会」（委員長＝茂庭竹生・東海大教授）の今年度２回目の会合を開催し、「平成17年度委員会の取りまとめ案」の内容について議論した。主任技術者や工事事業者の実態把握、技術・資質の向上について具体的な改善案が披露され、主任技術者免状の更新制度導入や、研修の義務化などについて検討された。 |
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| 品確法で手引き／下水協 |
| 日本下水道協会は13日、第１回「下水道工事における品質確保促進に関する検討委員会」を行った。委員会では自治体が、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）に対応する際の参考となるよう、下水道独自の手引きを平成18年３月を目途に、作成することにしている。 |
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| バルトン生誕から１５０年／記念事業を実施する会 |
ウイリアム・Ｋ・バルトン生誕１５０周年を記念して、「Ｗ・Ｋ・バルトン生誕１５０周年記念事業を実施する会」が立ち上げられ、第１回企画実行委員会が開かれた。
記念事業は来年、日本とスコットランド双方で開催され、バルトンにちなんだ講演会などを行うほか、バルトンの功績を記した記念碑をスコットランドに設置する。また、バルトン生誕１５０周年を記念する記念誌を発行する。 |
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| 上下水道の１０大ニュース |
◎下水道法の一部改正が国会で成立
◎厚労省が地域水道ビジョンを提唱
◎国交省が「下水道ビジョン２１００」発表
◎地震など緊急時の機能確保へ上下水道連携
◎日水協が水道事業ガイドラインを作成
◎東京都水道局「研修・開発センター」開所
◎ｅ―ＷａｔｅｒⅡ、ＮｅｗＥｐｏｃｈスタート
◎簡水協が設立５０周年
◎鉄・石油など原材料価格が高騰
◎水団連、幡掛新体制スタート
○新潟県中越地震の水道被害調査報告書まとまる
○国交省が下水道施設の地震被害を予測
○総合的浸水対策で下水道と河川が連携
○ＳＰＩＲＩＴ２１で合流改善２４技術実用化
○岡山市水道局「個別需給給水契約制度」導入 |
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| 赤川専務が一年を総括／日水協 |
日本水道協会の赤川正和専務理事は16日、同協会会議室で、職員を対象に「水道界の課題と日本水道協会の取り組み～２００５年を振り返って～」と題して講演を行った。
赤川専務は市町村合併や施設更新問題、アスベスト問題、２００７年問題、民活・民営化の流れなど水道界の課題を列挙し「日水協はこれらの課題解決のために率先して活動していきたい」とした。 |
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| 公共投資の重要性／水の時代を生きる／政治評論家 森田実 |
今のわが国は公共事業に関する悪魔的邪論に席巻されている。悪魔的邪論とは、偏った過度の財政再建至上主義にもとづく公共投資不必要論である。
今日の世界の中の日本の位置を考えれば、社会資本の整備は最も大切な政府の重点施策でなければならない。今こそ、将来を見据えて積極的に社会資本整備に取り組むべき時なのだ。
とくに防災・減災対策は急務である。わが国の国土は美しくすばらしいものだが、国土は脆弱である。とくに大都市のほとんどが軟弱地盤の上に造られている。日本は地震多発地域であり、世界の地震の約10％が日本周辺で発生している。豪雨も多い。河川勾配が急である。積雪寒冷地域は日本の国土の約６割を占めている。災害対策を怠ることは国民の生命・財産を軽視することである。
そんなことは許されない。災害対策こそは政府の最も大切な責務なのだ。
政府のなすべきことは「転ばぬ先の杖」になることである。過去の災害を研究し、未来の危険性を分析・予知して、たとえ不幸にして地震などの災害が起きたとしても、国民の生命・財産を守るようにしなければならない。これが政府の最も基本的な役割である。
一般の公共事業費について国民の間に大きな誤解がある。これは無責任なマスコミが不正確で一面的な報道を長年繰り返してきた結果だ。 現在（平成17年度）の公共事業費は、景気対策のために大幅増加が行われた以前（平成３年）の水準まで下がっており、ピーク時（平成10年度）の53％まで低下している。
建設国債についても国民の間に大きな誤解がある。これもマスコミの無責任で一面的な報道によるものだ。最近の建設国債の国債全体に占める比率が17％に過ぎないことはあまり知られていない。平成16年度の赤字国債（主として社会保障関係）全国債費の83％を占めているのに対し、建設国債（道路・下水道・ダム等の公共事業）は17％である。
国民の多くがマスコミの偏った報道のために公共事業が政府の財政赤字の主たる原因だと思い込まされている。
災害対策の基本は「備えあれば憂いなし」である。社団法人全国建設業協会作成の「社会資本整備の現状 これでいいのか公共投資」によると、平成16年７月の福井市水害の被害は、死者・行方不明者５名、浸水家屋約３３００戸、総額約５４０億円。
災害復旧のため、河川事業および下水道事業で約３８０億円の緊急的な対策（掘削・築堤、堤防強化、下水道雨水貯蓄管等）が実施されたが、事前に同規模の投資がなされていれば、約５４０億円相当の被害が軽減できた可能性がある、というのである。
社会資本整備は先手を取らなければならない。災害が起きたら被害は甚大であるだけではない。災害復旧のために巨額の費用を投入しなければならなくなる。
下水道普及率を国際的にみると、先進諸国に比してわが国の下水道普及率は70％以下で低い。イギリス、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、カナダ、イタリア、アメリカよりも下位である。これでは経済大国第２位の名が泣くというものだ。
日本国民はいまこそ、目を覚ますべきである。偏った財政再建至上主義にもとづく公共事業否定では、国は滅んでしまうということに気がつかなければならない。経済社会において大切なのは均衡である。 |
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| 今夏の水事情／東京都水道局 |
今夏の東京都水道局の水事情を振り返ると、渇水の懸念は７月以降の降雨で解消し、浄水処理は“朝霞高度浄水”の効果などもあり、安定した処理を行うことができたと言えそうだ。
水源状況を見ると、４月から６月までは少雨傾向が続き、利根川水系では平年の約５割、多摩川水系では約６割の降雨量だった。６月末時点の利根川水系貯水率は67％（約３億９００万立方メートル）、多摩川水系貯水率は65％（約１億４千万立方メートル）であり、このまま少雨傾向が続くと渇水状況になることも懸念されたが、７月以降は降雨に恵まれ、懸念は解消された。 |
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| 旧・芸北町における水道事業総合管理業務委託／ルポ |
| 平成14年度の水道法改正で、水道事業の包括的な第三者委託が可能となった。広島県芸北町（現・北広島町芸北支所）では全国に先駆け、同15年４月から㈱ジェイ・チームに施設の維持運転管理業務などを委託しており、全国の事業体などからも注目を集めている。そこで、本紙では「芸北町（現・北広島町芸北支所）における水道事業総合管理業務委託の現状と方向性」と題してルポした。 |
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| パルスエコー方式に注目／水道技術研究センターＮｅｗ Ｅｐｏｃｈ |
| 13日、水道技術研究センターは「Ｎｅｗ Ｅｐｏｃｈ」第２研究グループ（委員長＝小泉明・首都大学東京教授）の第２回委員会を消防会館で開催。この日は各委託研究の進め方の説明や、事業体に対して行うアンケート内容の検討などが行われた。第２研究グループでは、非開削での老朽管の診断などを行う技術の開発を目指す。 |
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| 実務レベルの向上へ／日水協関西地方支部／事務部門 |
| 日本水道協会関西地方支部の平成17年度水道実務講習会（事務部門）が１日、大阪市北区のＭｅｂｉｃ扇町で開催された。関係者ら約１００名が出席するなか、「指定給水装置工事事業者制度の抱える課題」をテーマに事例報告、アンケート結果の中間報告などが行われた。 |
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| 実務レベルの向上へ／日水協関西地方支部／技術部門 |
| 日本水道協会関西地方支部の平成17年度水道実務講習会（技術部門）が８日、大阪市北区のＭｅｂｉｃ扇町で開催された。関係者ら約１００人が出席するなか、「水道事業ガイドラインによる業務指標試算とその活用方法」をテーマに事例報告などが行われた。 |
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| 実務レベルの向上へ／日水協関西地方支部／技術部門 |
| 日本水道協会関西地方支部の平成17年度水道実務講習会（技術部門）が８日、大阪市北区のＭｅｂｉｃ扇町で開催された。関係者ら約１００人が出席するなか、「水道事業ガイドラインによる業務指標試算とその活用方法」をテーマに事例報告などが行われた。 |
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| マンホールの浮上抑制／東京下水道サービス・日本ヒューム・日本工営 |
| 東京下水道サービス、日本ヒューム、日本工営は非開削マンホール浮上抑制工法「フロートレス工法」を開発したことを明らかにし、このほど東京下水道サービス社内で説明会を開いた。昨年、新潟県中越地震で液状化により既設マンホールが浮上し、下水道流下機能、災害復旧の妨げとなったが、この課題を解決する有効な手段として同工法の普及が期待される。 |
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| ガス料金が１７％減へ／大阪市舞洲スラッジセンター |
| 大阪市都市環境局はこのほど、下水汚泥処理施設「舞洲スラッジセンター」で使用するガス（予定量２３５万立方メートル／年）について一般競争入札を行い、大阪瓦斯㈱が９５４１万円で落札した。契約期間は平成18年４月１日から同19年３月31日までの１年間。同16年４月のガス供給自由化の対象拡大（50万立方メートル／年以上）を受けたもので、ガス入札は全国の自治体で初めて。落札額は同施設の現行料金より約17％低く、同市では他施設でのガス入札も検討している。 |
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| 日本浄水機械工業会に名称変更／浄化装置工業連盟 |
水泳プール浄化装置工業連盟（河野眞一郎会長）は、平成18年１月１日より団体名称を日本浄水機械工業会に変更する。
なお、来年の１月１日に名称変更する日本浄水機械工業会の会長は引き続き東西化学産業社長の河野眞一郎氏が務める。 |
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| １６年度版環境報告書を作成／川崎市水道局 |
川崎市水道局はさきごろ、平成16年度決算版環境報告書を作成した。この報告書は、環境会計情報や事業概要、環境保全活動を掲載した同局の総合的な環境施策を示す資料であり、今回から工業用水道事業にも対象を拡大している。
環境会計を見ると、環境保全コスト37億円に対し経済効果は58億円で、コスト対効果は21億円（コストの約1.6倍の効果）となった。 |
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| 鳥屋野浄水場が廃止／新潟市水道局 |
新潟水道を支えた40年余りの歴史に幕―。
昭和35年の通水以来、新潟市水道局の主力施設として同市の水道事業運営を支えてきた鳥屋野浄水場が今年10月に完成した信濃川浄水場にその役割をバトンタッチする形で廃止となった。 |
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