| 国費7862億円を計上／国交省 |
| 政府は12月24日、臨時閣議で平成18年度予算案を決定した。下水道事業費は汚水処理施設整備交付金510億円を含め、国費で対前年度95％の7862億8600万円が計上された。公共事業費の削減が続く厳しい中、国民の安全・安心を確保することを目的に、新規事項として、下水道総合浸水対策緊急事業の創設、下水道地震対策緊急整備事業の創設など、概算時に要求した5項目が全て認められており、下水道事業の重要性が改めて示された。 |
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| 石綿管の早期解消へ／18年度水道関係予算案 |
平成18年度の水道関係予算案では、厚生労働省計上分と他府省計上分を合わせて、上水道が823億円（対前年度比93.0％）、簡易水道が337億円（96.6％）の合計1160億円（94.1％）が計上された。政策目標として、昨年度と同様に「安全で良質な水道水の安定供給」「水道広域化及び統合化の推進」「水道の運営基盤の強化」を掲げ、水道ビジョンの着実な推進を目指す。
18年度水道関係予算案のうち厚生労働省計上分は、上水道560億円（92.4％）、簡易水道289億円（123.6％）で合わせて849億円（94.3％）となっている。
新規では国庫補助制度の拡充措置が1つ認められている。簡易水道再編推進事業で簡水の統合先の上水道事業を「給水人口5万人未満」とする補助要件が撤廃され、簡水が上水道と統合する場合、全ての統合整備事業が補助対象となった。
これに伴い、「上水道の給水区域から原則として200メートル未満の連絡管で連絡可能な簡易水道施設」については、上水道との統合なしに単独で施設の更新事業を行う場合、補助の対象外となる。 |
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| 公企借換債に2000億円／総務省地方債計画 |
総務省は12月24日、平成18年度地方債計画を発表した。総額は13兆9466億円で、前年度比10.2％減となった。公営企業借換債は前年度と同額の2千億円が計上された。
水道事業の計画額は5027億円（前年度比8.2％減）で、このうち上水道事業は4458億円（前年度比9.0％減）、簡易水道事業は578億円（前年度比1.6％減）となった。
一方、工業用水道事業は昨年度比68.8％増の444億円となっている。
下水道事業では1兆6377億円（前年度比2.6％増）を計上した。平成18年度は下水道事業の財政措置を見直すことにしている。 |
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| 被害の最小化図る施策実施を／降雨災害対策検討会 |
| 国土交通大臣が設置した大規模降雨災害対策検討会が、今後の水害・土砂災害対策のあり方に関する提言をまとめ、26日、北側大臣に手渡した。提言では、これまでの河川を氾濫させないための対策に加え、被害の最小化を図る施策を併せて行うことを求めている。 |
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| シンポジウムに100人が参加／国交省 |
| 国交省関東地方整備局主催のシンポジウム「下水道・新時代 水の物語～知られざる地下空間～」が12月16日、東京都の有明水再生センターで開催された。作家・荒俣宏さんの講演にパネルディスカッション、施設見学など内容満載。行政職員や一般参加者ら約100人が訪れた。 |
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| 水道分野における連携協議会が初会合／東京都水道局首都大学東京 |
| 昨年10月に「水道分野における連携に関する協定」を締結した東京都水道局と首都大学東京はこのほど、第1回「水道分野における連携協議会」を開き、共同研究や共同研究・研修を通じての人的交流などについて検討した。共同研究については、4案件のうち3案件の研究体制が整い、今年度中に着手できることになった。一方、人的交流は、協議会の場を通じて、さらに内容の検討を進めていくことを確認した。 |
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| 水道一元化や委託推進へ／三重県企業庁の検討会で |
| 三重県企業庁はこのほど、「企業庁の今後のあり方検討会」（座長＝奥野信宏・中京大学総合政策学部教授）の第2回共通検討会を三重県教育文化会館で開催した。今回は3部会（水道・工業用水道・電気）の中間とりまとめに至る検討経過・提言骨子（中間報告案）などが説明された。 |
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| 水道事業経営問題研が答申／松江市 |
| 松江市水道事業経営問題研究会（座長＝水谷文俊・神戸大学大学院経営学研究科教授）はこのほど、人件費・コストの削減や企業努力などにより、大口需要者の負担軽減の早期実施などを盛り込んだ内容を同市に答申した。これを受け、小川正幸・同市水道事業管理者は「料金体系の見直しや事業のあり方などを検討したい」と述べた。 |
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| 豪雪停電にも万全の対応／新潟市水道局 |
昨年末、記録的豪雪による大規模停電に見舞われた新潟県では五泉市、村松町で断水となるなど水道施設にも影響を及ぼした。一方、新潟市では浄水・配水施設における自家発電設備の活用やブロック配水システムが奏功して配水に支障が出ることはなかった。
12月22日の朝8時20分頃から発生した停電は新潟市でもほぼ全域に及んだが、復電時刻は早くて同日の15時過ぎ、遅い所では日付の変わった23日深夜と長時間にわたった。同市は昨年3月に周辺自治体との大規模合併が実現したことにより、広大な給水区域を抱えるが、旧新潟市の施設は勿論、合併市町村の水道事業を継承した形になっている各事業所の施設についても概ね自家発電設備を配備しており、未配備の施設についても発電機のリースにより対応、停電による配水の影響を回避している。 |
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| 平均30％の料金改定へ／さいたま市 |
| さいたま市下水道事業審議会（寺尾一美会長）はこのほど、相川宗一市長に「下水道事業受益者負担金に関する徴収猶予制度の一部改正及び下水道使用料の改定について」の答申書を提出、平成18年7月分から下水道使用料を平均30％改定したいという諮問に対して、「適切な措置である」と評価した。これを受けて同市では、関連条例の改正案を平成18年2月定例市議会に提出する予定だ。 |
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| 10周年記念し講演会／WTI研修交流会 |
日本水道協会は毎年、国際交流基金で全国の事業体職員を英国のＷＴＩに派遣している。そのOBで構成される「WTI研修交流会（1996年設立）」の第10回総会と研修会が2月10日、東京・市ヶ谷の同協会で開かれる。
10年の節目を記念して、研修会では赤川正和・日水協専務理事ら3人が講演するほか、特別講師としてWTIのスティーブン・コーウェルCEOを招く。 |
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| 刈谷市で見学会開く／エアードーム工法協会 |
| エアードーム工法協会はさきごろ、愛知、三重、岐阜3県の水道事業体担当者とコンサルタントを招き、愛知県刈谷市一ツ木配水池の建設で採用されているエアードーム工法の見学会を行った。今回、見学会が行われた一ツ木配水池は、安部工業所が施工しているもので有効容量４千立方㍍、工期は平成17年5月24日から平成18年3月10日。 |
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| さく井技能講習会開く／全国鑿井協会 |
| 全国鑿井協会はさきごろ、東京都中央区の東京建設会館でさく井技能講習会を開き、今月実施される、さく井技能士検定について解説を行った。会員会社から50人以上の参加があり、熱心に講義を受けていた。 |
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| 11日から技士認定研修会／日本管更生工業会 |
| 日本管更生工業会（田中章雄会長）は1月から2月にかけて、管更生技士認定研修会及び更新講習会を開催する。同工業会会員以外の参加も可能。問い合せは事務局TEL（03-3257-0077）まで。 |
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