| 新JIS認証機関に認定／下水協 |
| 日本下水道協会は12月26日、新ＪＩＳマーク表示制度に基づく第三者認定機関として、経済産業省より認定を受けた。日本工業規格（ＪＩＳ）マーク表示制度は昨年10月より新制度が施行され、国による認定から民間の第三者登録認証機関による認証制度に移行した。下水協が対象とするＪＩＳ認証業務は当面、土木及び建築、鉄鋼、化学の3部門、6規格となっている。下水協では対象となっている事業者に、ＪＩＳ登録認証センターの積極的な活用を呼びかけている。 |
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| 新ＪＩＳで第1号認証／日水協 |
日本水道協会は(株)キッツに対して、ＪＩＳ・Ｂ・2011（青銅弁）の認証を決定し、12月27日、東京・市ヶ谷の同協会で小林公雄・同社代表取締役社長に認証書を授与した。
昨年11月に日水協は新ＪＩＳ制度の第三者認証機関として経済産業省に認定された。認定までの審査の過程では、実際の認証業務について経産省の立会審査が必要だが、日水協はキッツ長坂工場の現場審査でこの立会審査を受けた。その後、12月20日にはＪＩＳ判定員会で適合と判定され、同社が日水協の新ＪＩＳ認証事業における第１号の認証となった。 |
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| 連携を強化／新春賀詞交歓会 |
| 水団連の賀詞交歓会が5日、東京會舘で開かれ来賓として出席した江藤隆・国交省下水道部長と山村尊房・厚労省水道課長が連携強化へ向けがっちりと握手を交わした。 |
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| 水道サロンの講師に岡澤氏／水道技術センター |
水道技術研究センターは2月21日、東京・霞ヶ関の東海大学校友会館阿蘇の間（霞ヶ関ビル33階）で水道技術懇話会（水道サロン）を開く。今回の講師は元厚生省水道環境部長で米国イェール大学の客員研究員も務めた岡澤和好・国連大学高等研究所上級顧問で、「ブッシュ政権の環境政策」について講演する。
申込み・問い合わせは同センター（ＴＥＬ03-3597-0212 ＦＡＸ03-3597-0215）まで。
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| 水道事業広域化で懇話会／神奈川県 |
神奈川県は、県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団の水道事業の経営問題を明らかにし、広域化と経営効率化のあり方について中長期的な視点から検討する「今後の水道事業のあり方を考える懇話会」を設置し、31日に第1回懇話会を開催する。懇話会では今後、概ね1年をかけて提言をまとめることになる。
検討項目は▽水道事業の経営課題と将来の展望▽経営効率化のあり方▽広域化のあり方▽民間活力の導入のあり方―の4点。委員は、赤川正和・日本水道協会専務理事、井熊均・(株)日本総合研究所創発戦略センター所長、国包章一・国立保健医療科学院水道工学部長、小泉明・首都大学東京都市環境学部教授、駒井正晶・慶應義塾大学総合政策学部教授、古米弘明・東京大学大学院工学系研究科教授、眞柄泰基・北海道大学公共政策大学院特任教授、松井三郎・京都大学地球環境学大学院教授、松原聡・東洋大学経済学部教授、茂庭竹生・東海大学工学部教授、森泉陽子・神奈川大学経済学部教授、和田尚久・作新学院大学総合政策学部教授の学識経験者12人が務める。 |
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| 江藤体制が始動／国交省下水道部 |
江藤下水道部長のもと新たに下水道部がスタート―。国土交通省下水道部長に江藤隆氏が就任し、4日には部員を集めて部長交代式が行われた。
谷戸氏からタスキを受け取った江藤部長が、「下水道事業を取り巻く環境は厳しいが、前進するよう全力で走っていきたい。国の役割は下水道を通して国民の安全・安心を確保することだ。気概を持って下水道の道をひらいていきたい」と、居並ぶ部員を前に抱負を述べた。 |
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| 水道ＧＬＰを初取得／大阪市水道局 |
大阪市水道局工務部水質試験所は12月26日、全国で初めて「水道水質検査優良試験所規範（水道ＧＬＰ）」の認定を取得した。
日本水道協会水道ＧＬＰ認定委員会が水質検査の精度と信頼性を保証するもので、審査チームの現地審査をはじめ厳正な手続きを経て、水道水質基準項目（50項目）と水道水・浄水について認定が決定された（認定番号ＪＷＷＡ―ＧＬＰ001）。
水道ＧＬＰ（Ｇｏｏｄ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｐｒａｃｔｉｃｅ）は、日本水道協会が水質検査機関の信頼性を確保する一手段として、品質管理の国際規格「ＩＳＯ9001」、試験所認定規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ17025」の要求事項を具体化して策定したもの。
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| 赤川日水協専務・年頭挨拶 |
日本水道協会では、4日の仕事始めの際に赤川正和・専務理事が協会職員を前に恒例の年頭挨拶を行った。
その中で赤川専務は組織としての活力向上の意義を強調、正月の箱根駅伝を例に挙げて、「個人競技なら棄権したかもしれないのにチームのために頑張っていた。我々も個々の選手ではなく、水道界のタスキとして貢献していこう」と語った。 |
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| ディスポーザーで意見交換／北大衛生工学シンポ |
| 北海道歌登町では、ディスポーザー導入の社会実験を行い、国土交通省との調査研究の報告書は昨年7月に公表されているが、そのきっかけは積雪と厳しい気象条件の中で、住民のゴミ出し労力の負担軽減と、厨芥を保管しない居住環境を調査することにあった。折しもこの冬は豪雪被害が拡大しており、ディスポーザーが注目されそうな状況である。これに先立ち、北大衛生工学会は昨年行われた衛生工学シンポジウムの企画セッションとして、歌登町の結果を踏まえ意見交換を行った。 |
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| 雨水や水処理など19題発表／大阪市都市環境局 |
| 大阪市都市環境局は12月14、19日の2日間、下水道業務論文集№24報告会をＷＴＣコスモタワー内で開催した。下水道各職場の様々な調査・実験・研究業務などの成果を周知し、下水道技術の研鑽や向上を図るもので、雨水対策や水処理技術など合計19題が発表された。 |
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| 3カ年経営指針を策定／三重県企業庁 |
三重県企業庁はさきごろ、「今後3カ年の経営指針」（平成17～19年度）を策定した。同県では「三重県企業庁経営計画」（平成14～16年度）を推進してきたが、企業庁の今後のあり方検討会の検討結果を踏まえ、平成18年度に長期経営ビジョン（仮称）と中期経営計画（仮称）を策定し、平成19年度から実施するまでの間、経営の取組方針をまとめた。
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| 2.2万トンの CO2削減／横浜市水道局環境報告書 |
横浜市水道局はこのほど、「平成17年度環境報告書」を作成した。環境保全の取り組みや環境マネジメントになどについて、総合的・体系的に紹介したもので、16年度から公表している。今回の対象年度は16年度だが、環境への取り組みなどについては、今年度の取り組みも一部掲載した。
環境対策の結果、ＣＯ2排出量に換算して約2万2千トンの保全効果があった。 |
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| 新平群ポンプ場が完成／奈良県水道局 |
| 奈良県水道局が平成14年から建設してきた「新平群ポンプ場」がこのほど完成した。同県では桜井浄水場（宇陀川系統）と御所浄水場（吉野川系統）の相互融通を図るため、連絡管・ポンプ場・調整池の整備を進めている。これらの施設が完成すれば、県南部の吉野川から北部市町に送水でき、安定給水が可能となる。 |
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| 下水道料金一元化へ／静岡市下水道使用料懇話会 |
| 静岡市下水道使用料懇話会（会長＝鈴木学・東海大学短期大学部経営情報学科主任教授）はさきごろ、「静岡市下水道使用料に関する意見書」を森竹武人・同市公営企業管理者に提出した。現在、市内の旧静岡市区域と旧清水市区域で2体系に分かれている使用料は早急に一元化すべきとし、事務局が示した「下水道使用料の一元化に関する基本的考え方（案）」「使用料体系一元化（案）」の方針を支持した。同市は今後、使用料一元化に向けて、2月の定例市議会に条例改正案を提出する予定だ。 |
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| 4月から料金改定実施／神奈川県水道局 |
| 平均12.3％の料金改定をするため、12月定例県議会に「神奈川県県営上水道条例」の改正案を提出していた神奈川県企業庁水道局は、改正案が可決されたことを受け、4月から料金を改定する。 |
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| 高度浄水処理施設導入検討会が報告／京都市上下水道局 |
| 京都市上下水道局は、『京都市水道高度浄水処理施設導入検討会』（会長＝伊藤禎彦・京都大学大学院教授）の検討結果を明らかにした。同会は臭気問題への対応を中心に検討を行い、粉末活性炭と粒状活性炭を組み合わせた新たな浄水処理プロセスを提案。この提案を基に、水需要、施設規模などを考慮した高度浄水処理の基本計画の策定に着手する。 |
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| 千葉県水の新技術に注目／日水協千葉県支部水道技術講習会 |
日本水道協会千葉県支部はさきごろ、平成17年度の「水道技術講習会」を開催した。会員各都市から約40人が参加。千葉県水道局が4月から本格採用している鉛給水管引き抜き工法のデモンストレーションを見学したのをはじめ、現在急ピッチで建設が進められている同局の江戸川浄水場を視察した。
鉛給水管引き抜きの実演では、新工法を開発したティーエス・サデ(株)（エクストラクター工法）と(株)カンドー（リプール工法）の担当者が説明。参加者たちはそれぞれの特徴を確認しながら、デモンストレーションに熱い視線を送った。 |
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| 広島市内で研究協議会／広島県環境保健協会 |
| 平成17年度保健所・市町水道担当者研究協議会（広島県環境保健協会主催）がこのほど、広島市内の広島県公衆衛生会館で開催された。関係者ら約80人が参加するなか、安藤正典・武蔵野大学教授の特別講演をはじめとする講演や情報提供が行われた。 |
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| 華やかに新春を祝う／関連5団体名刺交換会 |
上下水道関連5団体（日本水道協会、日本下水道協会、日本工業用水道協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会）による新年名刺交換会が5日、東京都千代田区の東京會舘で開かれた。公共事業費の平成18年度当初予算は5年連続で減額となり、上下水道事業における財政は依然厳しい状況にある。一方で、老朽化した施設の更新や団塊世代の大量退職、災害に強い体制づくりなど喫緊に取り組まなければならない課題は山積している。民間の技術やノウハウをいかに反映させるか。さらなる産官学の連携が求められる。
九州ＷＣ賀詞交歓会
九州ウォータークラブ主催の新年賀詞交歓会が6日、福岡市博多区の博多都ホテルで会員ら約110人が出席するなか開催された。
施設協・設備協新春賀詞交歓会
日本下水道施設業協会と東京下水道設備協会は6日、東京都千代田区の赤坂プリンスホテルで平成18年新春賀詞交歓会を共催した。
施設協関西賀詞交歓会
日本下水道施設業協会関西事務所の平成18年度賀詞交歓会は6日夕刻、大阪市淀川区のメルパルク大阪に会員各社の代表を集めて開催され、「下水道ビジョン2100」などの将来ビジョンを目標として、一致団結して諸活動に取り組んでいくことなどを確認した。 |
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