| 水道耐震化指針案を更新／水道技術センター |
| 水道技術研究センターは10日、「水道の耐震化計画策定指針（案）」更新委員会（委員長＝高田至郎・神戸大学工学部教授）の1回目の会合を開いた。同指針案は阪神淡路大震災の経験を踏まえ、平成9年に当時の厚生省が策定したもの。この日の委員会では、指針案更新のポイントについて議論し、一昨年の新潟県中越地震の被害調査から得られた知見や、昨年多発した水害への対策を追加し、より総合的な災害対策指針としてリニューアルする方針を決定した。更新案の取りまとめは今年度内を目標に進める。 |
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| 公企借換債2,000億円／公営公庫18年度予算案 |
公営企業金融公庫は17日、平成18年度予算案において、地方公共団体から要望の強い公営企業借換債を前年度と同額の2,000億円にすると発表した。
2,000億円の内訳は従来分1,000億円、臨時特例分（新規）1,000億円。従来分は上水道事業、工業用水道事業、下水道事業について利率6.0％以上の公営企業債を対象としている。臨時特例分は利率7.3％以上の一定の公営企業債について、借換枠を別途確保するという。対象事業は上水道事業、下水道事業となっている。 |
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| 除雪が困難／新潟県六日町浄化センター |
新潟県魚野川流域下水道の六日町浄化センターが大雪で埋まっている。写真は水処理施設で手前から初沈、反応タンク、終沈、奥が用水棟。同浄化センターの関支所長は「維持管理に問題はないが、除雪の人手が不足している」と述べ、困っている様子だった。
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| 積雪対策に下水道／国交省下水道部 |
国土交通省下水道部は13日、大雪により各地で被害が出ている状況を踏まえて、積雪排除を円滑に行うため下水道施設の有効活用が可能な場合は柔軟に実施するよう、都道府県や指定都市の下水道担当者に連絡した。
国交省は6日、豪雪対策本部を設置。下水道については、積雪排除のため下水道施設の有効利用が可能な場合は、安全に配慮した上で柔軟に実施するよう自治体に連絡された。下水道部では、下水道施設を有効活用している事例について情報がまとまり次第、情報提供するという。
施設の有効利用については現在、(1)流雪水路、融雪水路としての下水道水路の活用(2)調整池などの投雪槽、融雪槽としての利用(3)消雪用水などへの下水再生水の活用(4)排雪の仮置きなど下水処理場空間の活用、といったものが考えられている。これらは新世代下水道支援事業として、札幌市や新潟県湯沢町など全国27市町村において、57事業が実施されている。 |
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| 改訂版発行は4月に／水道維持管理指針 |
日本水道協会が平成15年度から水道維持管理指針改訂特別調査委員会（委員長＝川北和徳・元東京都公営企業管理者）を設置して進めてきた同指針の改訂作業がほぼ終了した。現在、今年4月下旬を目処に発行の準備を進めている。
先月開かれた特別調査委員会合同委員会では、原稿案の最終審議が行われ、委員の第二次原稿査読意見に対する各小委員会の対応が報告・了承された。 |
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| 施設整備長期構想で専門委／東京都水道局 |
| 東京都水道局は17日、都庁内の会議室において「首都東京にふさわしい将来の水道システムを考える会」（略称＝将来の水道システムを考える会）の第一回目の会合を開いた。水道施設整備の長期構想策定のための専門委員会として設置された同会は６人の有識者で構成され、約半年にわたる意見交換を経て同局に報告書を提出する予定で、“世界に冠たる首都の水道構築”に向けた議論が活発になされることになろう。 |
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| 積極的に経営情報公開／西宮市水道局 |
| 西宮市水道局はこのほど『水道事業ガイドライン』とともに、『ＡＢＣ分析』『キャッシュフロー計算』などの試算結果を公表した。同局は、これら事業分析・評価手法を活用し、今後も情報公開の推進や経営の効率化など積極的な取組みを展開する方針だ。 |
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| 2ヵ年のＰＩを算出／鈴鹿市水道局 |
| 鈴鹿市水道局は10日、水道事業ガイドラインに基づく業務指標（ＰＩ）の試算結果を発表した。対象データは平成15、16年度の2ヵ年で、各112項目、126項目を算出。市行政全体の事務事業評価や、12～22年度を期間とする第５期拡張事業計画の見直しに活用する。 |
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| 6割が合流改善支持／横須賀市上下水道局 |
横須賀市上下水道局はさきごろ、平成16年度の「下水道に関するアンケート調査」の調査結果をまとめた。この調査は、同市の下水道に関する市民の理解度、満足度、事業に対するニーズを把握し、今後の下水道事業に反映させることを目的に実施した。
このうち、「合流式下水道の改善と今後の下水道事業」については▽合流式下水道改善（63.3％）▽汚泥焼却灰や処理水のリサイクル（52.5％）▽街の浸水を防ぐ雨水対策のための下水道をさらに整備（52.0％）▽老朽化した下水道施設の改築（56.8％）▽下水浄化センターが地震で壊れないように耐震補強を行う（57.2％）―と、どの項目でも半数以上の市民が「絶対に実施したほうがよい」と答えた。 |
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| 水道850億、下水道1,200億／東京都18年度予算(案) |
東京都は18日、平成18年度予算案を明らかにした。それによると、資本的支出のうち、水道局では主要施設整備事業に850億円（対今年度予算比50億円減）、下水道局では区部下水道建設費に1,200億円（同50億円減）をそれぞれ計上した。両局では、現在の経営計画が最終年度を迎えることから、事業を着実に推進し、計画を達成するとしている。
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| 大垣東大教授が講演／相水協講演会 |
| 相模川・酒匂川水質協議会（相水協）はさきごろ、平成17年度講演会を横浜市中区の関内ホールで開いた。大垣眞一郎・東京大学大学院工学系研究科教授の講演や金近忠彦・横浜市水道局長の事例報告などに水道関係以外からの参加者も含む169人は熱心に耳を傾けていた。 |
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| 工業会設立しＰＲへ／防食防水材ナルコート |
| 特殊水性ポリエチレン系防食防水材「ナルコート」の普及を図るため、「ナルコート工業会」が昨年９月に発足し、本格的なＰＲ活動を展開している。ナルコートは成瀬化学（本社・三重県亀山市、成瀬喜英社長）が開発したもので、ポリエチレン樹脂のエマルジョン（水性化）技術を我が国で初めて成功させた。ナルコートは水道施設用ライニング材として「ナルコートＪＷ」、下水道施設用ライニング材として「ナルコートＣＰ」があり、既に実績もあり、採用事業体の評価も高い。 |
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| 雨水浸透で新システム／東洋ゴム工業 |
東洋ゴム工業（片岡善雄社長）はこのほど、「トーヨー雨水貯留浸透システム『ＴＵＴＴ』」を発売した。
同システムは、東洋ゴム工業が独自に開発したもので、雨水の貯留・流出抑制だけでなく地表スペースを有効に活用できる。
材質はポリプロピレン樹脂を使用することで、工期短縮によるコストの低減、効率的な貯水量、優れた耐圧強度・耐震性、設計の自由度を実現したほか、槽内を点検しやすいジャングルジム構造とすることで従来課題だった維持管理、清掃・点検業務を容易にした。 |
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| 配水池の耐震補強脚光／白石 |
白石はコンクリート構造の配水池・配水槽を耐震補強する「エコ・リフレ工法」の普及を進めているが、このほど、三重県四日市市の配水池、大阪府守口市の沈殿池で同工法が採用されるなど着実に実績をあげている。同社では今後も同工法の採用を図るためＰＲ活動や営業活動を強化していく方針だ。
エコ・リフレ工法は既設コンクリート製の配水池・配水槽を耐震補強する工法で、構造物の水平方向、鉛直方向に外ケーブル方式で緊張部材を配置し、プレストレスを導入して耐震補強を行う。プレストレス導入装置の効果的な配置により、必要部分のみに応力が付与され、他は相殺することで不必要な偏応力を残留させないようにする。緊張部材の定着には同社が我が国で初めて導入したＢＢＲ工法（Ｖシステム）の優位性が活かせるとしている。 |
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| 水道用膜に本格参入／東洋紡績 |
東洋紡績（坂元龍三社長）はこのほど、水道用膜分野に本格参入することを明らかにした。
同社は昨年、今まで国内外で実績のある医療用の血液透析膜の製膜技術、海水淡水化に用いる逆浸透膜モジュールの製造技術で培った技術・ノウハウを融合して水道用膜ろ過モジュール『ＤＵＲＡＳＥＰ』を開発。今後は国内の上水膜市場に本格的に参入していくために水道用膜モジュール水道技術センター仕様に適合する膜モジュールを開発していく。 |
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| 協同事業者に関電エネ／豊中市水道局 |
豊中市水道局は寺内配水池小水力発電事業の事業者選定を実施し、最優秀提案事業者として関電エネルギー開発（本社・大阪市）に決定した。
同局は長期基本計画において『環境に配慮する水道』を掲げ、その一環として寺内配水地に大阪府営水道からの受水落差を利用した小水力発電事業を計画。局と民間事業者による協同事業とし、民間事業者は設計や建設、維持管理、電力販売などを行う。事業期間は20年。 |
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| 汚泥処理事業を移管／三菱重工業 |
| 三菱重工業は1日、下水処理、汚泥再生処理（し尿処理）、ごみ中継施設、ごみ真空輸送装置、海洋生物付着防止装置などの関連事業を、同社100％出資子会社の三菱重工環境エンジニアリングへ移管した。 |
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| 1級研修会で26名合格／管更生工業会 |
| 日本管更生工業会は11日から13日までの3日間、埼玉県川口市の日本水道協会川口研修所で1級管更生技士研修会を行い、27名が受験し、そのうち26名が合格した。1級管更生技士は累計で256名となった。 |
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| 業界団体賀詞交歓 |
千葉県水道管協組
千葉県水道管工事協同組合（瀧澤勝利理事長）は6日、千葉市美浜区の幕張プリンスホテルで新年賀詞交歓会を開いた。
日本金属継手協会
日本金属継手協会（稲垣光幸会長）は6日、東京都中央区の鉄鋼会館で平成18年新年賀詞交歓会を開催した。 |
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