| 湖沼の水質改善進まず／環境省 |
| 環境省はこのほど、平成16年度公共用水域水質測定結果を公表した。全体の傾向として、健康項目についてはほとんどの地点で全26項目の環境基準を達成したが、生活環境項目は湖沼や海域で前年度より悪化している状況が明らかになった。指定湖沼では、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）、全窒素、全燐ともに環境基準を達成した湖沼はなかった。また、閉鎖性海域（東京湾、伊勢湾、瀬戸内海）でも前述3項目は環境基準達成率が低下した。 |
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| フォーラムのテーマ決まる／日水協・水道研究発表会長崎市で |
日本水道協会の第57回全国水道研究発表会（長崎市）水道フォーラムのテーマは、「人材確保と水道技術の継承」に決まった。
フォーラムでは、楠田哲也・九州大学大学院教授を座長に、大井栄一・仙台市水道局給水部参事、佐藤親房・東京都水道局研修・開発センター所長、多田弘二・高松市水道局次長、高木英則・長崎市上下水道局業務部長、日本水道工業団体連合会代表らが官民連携を視野に、人材確保と水道技術の継承について議論する。フォーラムは5月24日（水）長崎ブリックホールで午前10時から12時までの予定で開かれる。 |
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| 国土技術開発賞を募集／国土技術研究センター |
| (財)国土技術研究センターは「第8回国土技術開発賞」の募集を開始した。同賞は建設産業における優れた新技術と開発者を表彰する制度。前回は土木研究所、苫小牧市、歌登町が下水汚泥の重力濃縮技術で優秀賞を受賞している。応募要領などは同センターのＨＰを参照。 |
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| 流域の視点で対策検討／湖沼水質改善 |
湖沼水質保全のための流域対策検討会（委員長＝福島武彦・筑波大学大学院教授）が1月30日、東京・虎ノ門パストラルで行われた。検討会は農水省、林野庁、国交省河川局、国交省下水道部が連携して有識者による検討委員会を設置したもので、水質改善が未だ不十分な湖沼において、流域管理の視点に立った必要なノンポイント対策を推進するための手法を検討していく。
検討会では湖沼水質保全特別措置法で指定されている10湖沼（霞ヶ浦、印旛沼、手賀沼、琵琶湖、児島湖、釜房ダム、諏訪湖、中海、宍道湖、野尻湖）について負荷量の設定方法、連携施策などについて議論を進めている。
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| 広域・効率化を視野に／神奈川県内の水道事業 |
神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団の経営課題を明らかにし、広域化・効率化のあり方について検討する「今後の水道事業のあり方を考える懇話会」の初会合が1月31日、横浜市のホテルコンチネンタル横浜で開かれ、座長には松原聡・東洋大学経済学部教授が選任された。
議事では、初会合ということもあり、各委員があいさつを兼ねて検討項目についてコメントしたが、「論点を明確にするべきだ」「各事業体の経営状況の分析が必要だ」などの意見が出た。懇話会は今後9回程度開催される見通しで、次回会合は4月を予定している。 |
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| アジア進出へ官民連携／荏原製作所など43社 |
荏原製作所や電源開発、三菱商事など民間企業43社は1月30日、アジアなどの海外でのＰＰＰ（パブリックプライベートパートナーシップ）ビジネスを拡大すべく「アジアＰＰＰ推進協議会」を設立し、東京都千代田区の経団連会館で設立総会を開いた。
インフラ整備や管理運営など公共サービスの民営化におけるＰＰＰビジネスは、インフラ需要の増加が堅調なアジアを中心に、大きなビジネスチャンスとして注目を集めている。
同協議会では、上下水道をはじめ、電力、都市交通、ＩＴ・公共サービスの4つの調査部会を設けて、海外ＰＰＰ推進のために企業相互の定期的な情報交換や議論を重ねるとともに、政府機関へ働きかけ、二国間政策対話の促進や公的資金と民間資金の連携などを図っていく。なお上下水道調査部会には、17の企業が参加を表明している。 |
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| 大阪市へ認定証を授与／日水協水道ＧＬＰ |
日本水道協会は1月19日、大阪市水道局工務部水質試験所が水道水質検査優良試験所規範（水道ＧＬＰ）の認定を取得したことを受け、東京・市ヶ谷の同協会で認定証授与式を行った。授与式では赤川正和・日水協専務理事より近藤明男・同市水道事業管理者へ認定証が授与された。
同局水質試験所は全国の事業体で初めて水道ＧＬＰの認定を取得した。
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| 実務指導者研究集会／簡水協 |
全国簡易水道協議会は3月9・10日の2日間、東京・八丁堀のマツダホールで水道実務指導者研究集会を開く。今回のテーマは「簡易水道の今後の展開」。プログラムは次の通り。
【1日目】▽「簡易水道の今後の展開」山村尊房・厚生労働省水道課長▽「土壌環境と地下水汚染」大林重信・土壌環境センター専務理事▽「三重県における水道災害広域応援」大北富夫・三重県環境森林部水質改善室主査▽「中山間地の災害対策」石飛博之・厚労省水道課水道計画指導室長
【2日目】▽「これからの水道水質管理―水安全計画」国包章一・国立保健医療科学院水道工学部長▽「第三者業務委託の取り組みと課題」冨山直樹・長門川水道企業団水道課業務係副主査▽「水道施設の更新」早川哲夫・麻布大学環境保険学部教授
参加希望者は2月28日まで各都道府県協会を通じて申し込む。賛助会員の申込みは事務局（℡03-3581-3751）まで。 |
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| 世界水フォーラム／下水協参加者を募集 |
日本下水道協会は、メキシコで開催される第4回世界水フォーラム視察団の参加者を募集している。世界水フォーラム下水道委員会が主催する分科会「統合的水資源管理のための排水管理」（3月18日）への参加が目的。
◇日程 2006年3月16日（木）～22日（水） 16日東京（成田）発、17日下水処理場関係視察、18日～20日世界水フォーラム参加、21日メキシコ発、22日東京（成田）着
◇費用 成田発着23万9,000円 |
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| リニューアル整備が本格化／東京都東村山浄水場 |
| 東京都水道局が昨年2月から実施している「東村山浄水場高度浄水施設築造に伴う既存施設撤去及び仮設工事」がピークを迎えている。金町、三郷、朝霞、三園各浄水場に続く、同局5例目となる東村山浄水場の高度浄水施設はこれまでの施設で最大となる日量880,000立方メートルの規模に加え、オゾン接触に下降管並流方式を採用するなど注目度の高い整備。また、同浄水場では太陽光発電設備を配備したろ過池覆がい工事や管理本館・配水池等の耐震補強も実施中でリニューアルが積極的に進められている。 |
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| 災害応援協定を調印／三重県企業庁 |
三重県企業庁は1月26日、「地震・津波・風水害等の災害発生時における基本協定」を、(社)三重県建設業協会（田村憲司会長）、(社)三重県測量設計業協会（勝眞宏会長）と調印した。津市内の企業庁長室で行われた調印式では概要説明の後、井藤久志企業庁長と両会長が調印し、握手を交わした。
今回の協定は災害発生時に3者が協力して、調査および災害応急復旧工事を実施し、施設の機能確保や被害拡大、2次災害の防止を図るもの。 |
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| 流域下水道40年でシンポ／大阪府 |
大阪府土木部下水道課は1月19日、流域下水道着手から40周年を迎え、大阪市城東区のアピオ大阪で記念シンポジウムを開催した。府民ら約500人が出席し、江藤隆・国土交通省下水道部長の講演や下水処理場の新名称『水みらいセンター』の発表などを行った。
最初に丸岡耕平・大阪府土木部長が挨拶、続いて流域下水40年の歩みを中須賀剛三郎・大阪府土木部下水道課参事が紹介。また国交省の江藤部長が『下水道から「循環のみち」へ100年の計』と題し、時代と共に変化してきた下水道と将来の在り方について講演をした。さらに下水処理場に代わる新名称を発表し、公募によって約2,400点が集まった中から『水みらいセンター』に決定した。新名称は4月から流域の全下水処理場で使用する。 |
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| 貯水槽に関する調査結果／横須賀市上下水道局 |
横須賀市上下水道局はこのほど、平成15年度に実施した「貯水槽水道の管理に係るアンケート調査」の結果をまとめた。
「タンクは年に1回清掃を行う義務があることを知っている」については、小規模受水槽（水槽有効容量10立方メートル以下）の管理者の83％、簡易専用水道（10立方メートル超）の管理者の98％が知っていると回答した。 |
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| 中学生記者表彰式開く／東京都下水道局 |
東京都下水道局は1月20日、「第28回中学生記者取材講習会学校新聞『下水道特集』コンクール」の表彰式を都庁第2庁舎で行った。
最優秀賞には、豊島区立西池袋中学校の「生徒会新聞」が選ばれ、同局の今里伸一郎次長から表彰状と記念品が贈られた。併せて、優秀賞2校と優良賞1校の表彰も行われ、中学生記者の力作を讃えた。 |
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| 支援協力員の集いに120人／横浜市水道局 |
横浜市水道局は1月21日、「水道局災害時支援協力員の集い」を南区の南公会堂で開き、支援協力員など約120人が参加した。金近忠彦局長による同局の地震対策の紹介や新潟県中越地震での同局の支援活動報告などが行われた。
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| 水源林保全へ基金を設置／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は、道志水源林を保全するボランティア活動を支援する「水のふるさと道志の森基金」（仮称）を平成18年度から設置する。ボランティア活動に参加できない市民も水源保全活動に参加できる仕組みを作ることなどが目的。 |
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| ポンプ場の委託で入札／守口市下水道部 |
守口市下水道部は梶ポンプ場運転操作の委託業務に関する一般競争入札を実施している。
委託内容は合流式下水道・梶ポンプ場の運転操作。資格条件は(1)下水道処理施設維持管理業者登録済の者(2)平成12年4月1日以降に官公庁から発注された下水道ポンプ場施設運転操作業務を受託した実績がある者―としている。委託期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間。
入札参加申請の用紙配布・申し込み受付は平成18年2月1日～同9日で、問い合わせは、同下水道部下水道業務課、電話06-6992-1221（内線538・539）まで。 |
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| 広報施設がオープン／東京都水道局 |
| 東京都水道局は、現在進めている村山下貯水池堤体強化工事を広くアピールするとともに、水道事業のイメージアップを図る施設として「村山下貯水池インフォメーションセンター」と工事現場と貯水池（多摩湖）の湖面を見渡すことができる「見晴台」を設置した。 |
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| 賛助会員制度を創設／プラスチックリブパイプ協会 |
| プラスチックリブパイプ協会（会長＝西村章・積水化学工業環境ライフラインカンパニー給排水システム事業部長）はこのほど、賛助会員制度を創設し、サンリツ(株)（本社・富山県中津川郡）が第一号として入会した。なお、同協会では引き続き賛助会員を募集していく方針だ。 |
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| 熱輸送共同実験を開始／三機工業 |
未利用の低温廃熱を熱輸送し、環境負荷低減に貢献―。三機工業は23日、東京都下水道局と東京下水道エネルギーと共同で東京都清瀬水再生センターから発生する未利用の廃熱を『トランスヒートコンテナ・システム』を利用して有効活用する実証実験（ノウハウ＋フィールド提供型共同研究）を行うことを明らかにした。
『トランスヒートコンテナ・システム』は同社と栗本鐵工所が03年11月にドイツから技術導入したもの。下水汚泥焼却施設や発電所等から排出された廃熱を熱交換器を介して蓄熱タンク内を加熱し、トラックで運搬、離れた需要先に直接熱エネルギーを供給する。 |
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| 塩ビ用異形管を開発／岡本 |
ダクタイル鋳鉄異形管メーカーの岡本（本社・岐阜市、岡本知彦社長）は、硬質塩化ビニル管用鋳鉄異形管『ワンボルトジョイント』の開発を終え、今年4月から発売する。
今回は硬質塩化ビニル管用鋳鉄異形管の開発を手掛け、約２年間の開発により既に市場に浸透している離脱防止機能に加え、開発のポイントにもなっている独自の止水機構により、接合作業時の片締めなどを起こさない均等締め付け機能を実現した（特許取得済み）。
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| 賀詞交歓 |
東京機材商
東京管工機材商業協同組合（斎藤成八郎理事長）は1月11日、東京都文京区の東京ドームホテルで平成18年賀詞交歓会を開催した。
日本バルブ工業会
日本バルブ工業会（岡野正敏会長）は1月17日、東京都港区の虎ノ門パストラルで平成18年新年賀詞交歓会を開きいた。
全国鑿井協会
全国鑿井協会は1月18日、東京八丁堀の東京建設会館で新年賀詞交歓会を開いた。
洗浄技能協
日本洗浄技能開発協会は1月20日、東京都港区の第一ホテル東京で新年賀詞交歓会を開いた。 |
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| 囲碁大会出場者を募集／水団連 |
日本水道工業団体連合会主催、日本水道協会・水道産業新聞社などの後援による新春恒例の「第31回関東全水道人囲碁大会」が2月25日、東京市ケ谷の日本棋院において開催される。現在参加者の募集を行っている。
開催並びに募集要項は次の通り。
(1)開催日時＝平成18年2月25日、午前10時受付開始・競技開始10時30分から。
(2)会場＝日本棋院2階大ホール（ＪＲ、地下鉄とも市ケ谷下車徒歩2分）、ＴＥＬ03-3288-8840
(3)参加費＝5,000円（昼食代含む）
申し込み方法＝2月15日までに日本水道工業団体連合会・関東全水道人囲碁同好会事務局まで。ＴＥＬ03-3264-1654、ＦＡＸ03-3239-6369 |
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