| 全国主管課長会議／厚労省 |
| 厚生労働省は2日、東京・霞ヶ関の同省で全国健康関係主管課長会議を開いた。水道行政の施策について網羅的な情報提供があったほか、平成16年度末現在の水道関係各種統計結果についても公表した。水道普及率は97.1％で、前年度より0.2％上昇し、97％台に到達した。一方、水道事業の箇所数は1万7,459箇所となり、前年度より260箇所減少した。 |
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| 地方債を協議制に移行／総務省 |
総務省は平成18年度から地方債を従来の許可制から事前協議制へ移行する。これまで起債は総務大臣・都道府県知事の許可を経て行われていたが、赤字・公債負担が一定水準以下で、国・都道府県との事前協議による同意があれば自由に行えるようになる。
18年度地方公営企業関係施策では、水道関係で2つの新規事項が決定している。1つは「老朽管更新事業の延長」で、石綿管の更新に対する地方財政措置を平成20年まで延長する。もう1つは「水道事業・工業用水道事業における水源整理に係る措置の創設」で、水利権等の整理に地方債措置を講じるもの。 |
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| 水資源学シンポを開催 |
| 国土交通省は平成18年3月7日に、東京都港区の日本学術会議講堂で「平成17年度水資源学シンポジウム・世界の水問題と日本の挑戦」を開催する。世界の水問題等について議論される。定員は250名、参加費は無料。参加申込は2月28日までに水資源部まで。 |
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| 厚労省が中小水道で新調査／簡水協事務局長会議 |
全国簡易水道協議会は2日、平成17年度第2回事務局長会議を開いた。18年度水道関係予算案と地方債計画等について厚生労働省と総務省から説明があったほか、18年度簡水協事業計画案やブロック会議日程案等について審議・了承した。
また、厚労省が来年度より、水道技術研究センターに委託して「中小規模水道の運営管理に関する検討調査」を行うことが明らかになった。 |
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| 災害158億、アスベスト39億／17年度補正予算が成立 |
平成17年度補正予算が3日、参院本会議で可決、成立した。下水道事業は国費100億円、事業費197億円を計上している。事業費の内訳は災害対策158億円、アスベスト対策39億円となっている。近年の災害による被害を受け、国民の安全に対する意識の向上を背景に、浸水と地震対策に重点を置いた配分となっている。補正予算を加えると、平成17年度下水道事業予算は汚水処理施設整備交付金を含めて事業費で1兆4,917億円となった。
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| 秩父コンクリートが第一号／下水協ＪＩＳ認証 |
日本下水道協会は2日、ＪＩＳ認証の第1号契約として、秩父コンクリート工業(株)に認証書を交付した。認証対象製品は遠心力鉄筋コンクリート管。
日本工業規格（ＪＩＳ）マーク表示制度は昨年10月より新制度が施行され、国による認定から民間の第三者登録認証機関による認証制度に移行した。下水協のＪＩＳ登録認証センターは1月から製品認証業務を開始しており当面、土木及び建築、鉄鋼、化学の3部門、6規格を対象としている。 |
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| 落札予定者は水道機工／東京都水道局砧膜ろ過設備 |
東京都水道局は3日、砧浄水場膜ろ過設備等設置工事と砧下浄水所膜ろ過設備等設置工事の入札を実施した。両工事共に落札予定者となったのは水道機工(株)。ただし、同社の入札価格が同局の設定している調査基準価格（＝非公表）を下回ったために両案件は保留、同局は低入札価格調査を実施することを表明した。同調査の期間は約1ヵ月。
調査では、積算内訳書の内容確認や入札した価格で実際に施工が可能かどうかといったことを確認する方向で同社関係者からのヒアリングも行う予定。ちなみに同社の入札価格は砧浄水場が6億4,800万円、砧下浄水所が5億8,000万円。 |
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| ＤＢＯ導入概要を報告／松山市水道事業経営問題懇 |
松山市水道事業経営問題懇談会（座長＝倉田三郎・尾道大学副学長）が23日、シャトーテル松山で開催された。懇談会は水道事業の経営方針などへの提言を受けることを目的として開催しているもので、今回は平成16年度業務状況とともに、ＤＢＯの導入、水道事業ガイドラインの業務指標（ＰＩ）についての説明が行われた。
平成16年度業務状況では、主な経営指標（自己資本構成比率や有収率など）の中核市平均との比較で、水道料金以外は全て上回っていることなどが紹介された。ＤＢＯの導入では「かきつばた浄水場・高井神田浄水場ろ過施設整備等事業」の概要、事業の効果と効率性の評価などが報告された。 |
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| ＰＦＩで消化ガス発電／大阪市津守下水処理場 |
大阪市都市環境局は「津守下水処理場消化ガス発電設備整備事業」を平成18年度からＰＦＩ（民間活用した資本整備）で着工する。汚泥処理過程で発生する消化ガスで発電し、排熱も利用できるコジェネレーションシステムで、エネルギーコストの削減や温室効果ガスの排出抑制などにつながり、運営開始は平成19年度を予定している。
今回の整備事業は同市初のＰＦＩで、昨年2月以来、4回の審査会で検討した結果、10月に優先交渉権者をエコ・パワー・ジャパンに決定し、12月に基本協定を締結した。 |
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| “水道あしすと”が研修／大阪府水道部 |
大阪府水道部は1月17日、枚方市の村野浄水場で水道あしすと（災害時支援協力制度）の実地研修を行った。
「水道あしすと」は、府営水道や受水事業体の水道ＯＢで構成。平成16年度は50人、同17年度は18人が登録し、地震や大規模漏水事故などの発生時に被害状況の情報収集、応急給水活動などを行う。 |
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| 市民意見の募集始まる／横浜市水道局長期構想素案 |
横浜市水道局は、昨年11月にまとめた長期構想（横浜水道長期ビジョンと10か年プラン）素案について、市民意見の募集を開始した。受付期間は3月3日まで。同局では、意見を踏まえて5月に長期構想を策定する予定だ。
「長期ビジョン」は概ね20年後の横浜水道の将来像を示したもので、それに基づく「10か年プラン」は平成18年度から10年間に実施すべき主要施策を示している。 |
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| 酒匂川フェノール類流出事故／神奈川県内(企) |
| 神奈川県内広域水道企業団の飯泉取水堰（酒匂川水系）で昨年12月、水道水質基準（0.001㎎／リットル）を上回る最大0.15㎎のフェノール類が検出されたが、同企業団では水道水への影響を未然に防ぎ、県や地元の南足柄市と連携して調査した結果、事故発生翌日には、排出者を特定した。これらの結果は、同企業団が整えた万全の初動体制によるところが大きく、原水水質事故対応の一つの好例と言えるだろう。 |
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| 検針業務は第5世代へ移行／米国水道界 |
| 米国水道界は、水道専用無線帯域の活用を本格的に始めた。昨年夏から秋にかけて開かれた検針関連の展示会やシンポジウムでは、有線検針から無線検針へという流れが決定的となっている。検針第5世代と呼ばれるＡＭＩ（先進的検針インフラ）への展開が期待されており、アジア各国もこの動きに注目している。中国は、北京オリンピック前に無線検針を導入する意向を示している。 |
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| 盛大に設立10周年祝う／ポリテック |
| 水道用ポリエチレンパイプシステム研究会（略称・ＰＯＬＩＴＥＣ）は2日、東京都港区のホテルニューオータニで設立10周年記念祝賀会を開催した。 |
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| 官民合併会社が始動／アクアブレイン |
アクアブレイン（本社＝東大阪市、吉田暁社長）が1日から業務開始した。同社は大阪ガス・カスタマーリレーションズ（以下ＯＧＣＲ）と東大阪市が、水道事業における検針業務および関連するサービス業務などを展開するため設立した合弁会社で、官民連携の一例として注目を集めている。
アクアブレインはガス検針業務で実績があるＯＧＣＲと、水道検針業務の効率化を進めていた東大阪市が平成17年8月に基本協定を締結し、12月1日に設立。同市内の水道検針業務（約25万2千戸）について、検針員99名で対応する。 |
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| 14日にセミナー開く／新社会システム総研 |
新社会システム総合研究所は、2月14日、東京都港区元赤坂の明治記念館で「光りが伸びる2006」をテーマに特別セミナーを開催する。
同セミナーには、日本下水道光ファイバー技術協会の上ノ土俊専務理事が「下水道光戦略」をテーマに、下水道光ファイバーの概要、促進策、下水道法改正や18年度予算などについて講演する。 |
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