| 市町村長と意見交換／国交省下水道部 |
| 国土交通省下水道部は9日、さいたま市の関東地方整備局で関東ブロックの9名の市町長を招いて、下水道事業促進に向けた意見交換会を行った。意見交換会は、自治体のトップの意見を今後の下水道行政に反映させることが目的。安全、環境、暮らしといった下水道全般の課題について深く議論が行われた。既に関東以外の北海道、東北、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄についても同様の意見交換会が行われている。下水道は国と地方の連携が不可欠なだけに、国交省は今後も意見を聞く場を設けていく方針だ。 |
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| マニュアル検討が最終段階／厚労科研早川委員会 |
平成17年度の厚生労働科学研究で早川哲夫・麻布大学環境保健学部教授が主任研究者となって進めている貯水槽水道の管理マニュアルの検討が最終段階に入っている。
8日、東京・霞ヶ関の東海大学校友会館で早川委員会の第4回会合が開かれ、調査の進捗状況が報告された。今後は沖縄での実地調査を経て、報告書の取りまとめに入るという。 |
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| 岡澤さんを慰労する会 |
| 元厚生省水道環境部長の岡澤和好さんを「慰労する会」が7日夜、私学会館で開かれた。関係者約150人が集い、水道、環境行政で活躍し、昨年8月に退官した岡澤氏にエールを送った。 |
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| 議連会長に額賀長官／総会で選任／下水道 |
下水道対策特別委員会と下水道事業促進議員連盟総会が9日、自民党本部で65名が出席して行われた。田村憲久・事務局長の挨拶に続いて、山本有二・特別委員会委員長が「下水道は整備が進んでも維持管理など課題が山積している。また財源が厳しい中、2,500万人の未普及人口が存在しており、知恵を出して努力しなければいけない。皆様のご支援を」と挨拶した。
続いて議員連盟の新会長に額賀福志郎・防衛庁長官が選任された。
額賀会長は「下水道の問題に積極的に取り組んでいきたい。予算が半減している厳しい状況だが、地域間格差の解消などの問題解決に向け、皆さんと一致団結していきたい」と抱負を述べた。 |
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| 本格的に調査スタート／ＷＳＰガイド作成調査委 |
日本水道協会は1月27日、第2回水安全計画（Ｗａｔｅｒ Ｓａｆｅｔｙ Ｐｌａｎｓ＝ＷＳＰ）策定ガイドライン作成調査委員会（委員長＝国包章一・国立保健医療科学院水道工学部長）を開いた。
平成17年度調査の中間報告案や小規模水道でのＷＳＰケーススタディの計画案が事務局から提示されたほか、水安全計画策定ガイドライン骨子の素案も示された。ガイドライン作成に向けて本格的な調査検討がいよいよスタートする。 |
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| 協議会の今後のあり方議論／日水協管理者協 |
日本水道協会は1月24日、水道事業管理者協議会を開いた。協議会の今後のあり方が議題として取り上げられたほか、地域水道ビジョンの策定状況や品確法への対応などについて各事業体の取り組みが報告された。
同協議会は、中規模水道事業体の管理者が一堂に集い、水道事業の様々な課題や対処方法などについて情報交換を行ってきた。また、国の水道事業担当者や専門家を講師に招き、その時々の重要なトピックスについて話を聞く機会も設けており、協議会の活動については出席者からも高い評価が寄せられた。 |
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| 改革へ“局長マニフェスト”／大阪市 |
| 大阪市水道局と都市環境局はこのほど、「局長改革マニフェスト（局改革基本方針）（案）」を明らかにした。市政改革マニフェスト（市政改革基本方針）（案）の3改革（マネジメント・コンプライアンス・カバナンス）の課題や具体的取組について、今後の取組内容を示している。 |
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| 5年間で職員400人以上削減／水道局 |
水道局では、(1)マネジメント改革として、▽維持管理経費（人件費含む）を5年間で60億円削減▽新規施設整備事業の年平均事業費を25％以上削減▽企業債残高を17年度末見込から5年間で10％削減▽17年度中に検針間隔の短縮化▽監理団体委託料を3年間で30％以上削減▽職員数を5年間で400人以上削減▽監理団体派遣職員を5年間で8割削減▽50歳からの早期退職者制度導入―等に取り組む。
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| 事業費等大幅削減へ／都市環境局 |
| 都市環境局の(1)マネジメント改革は、▽下水道事業費（維持管理費・人件費含む）、環境対策経費（人件費含む）を5年間でそれぞれ56億円削減、3億3千万円削減▽環境対策経費（投資的・臨時的経費）を5年間で2億3千万円削減▽雨水貯留施設の助成制度創設等を目指すほか、▽浸水対策新規事業は着手抑制・高度処理導入は原則として進捗抑制・アメニティ対策は原則凍結▽一般会計の繰出は3年間で45億2,000万円削減▽3年間の事業費は17年度予算並みとし企業債抑制▽17年度中に財政収支計画策定▽監理団体委託料を3年間で12億円削減▽5年間で職員数350人削減―にも取り組む。 |
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| ネットモニターが回答／広島市水道局 |
広島市水道局はこのほど、平成17年度インターネット水道モニターのアンケート結果を明らかにした。今年度初導入のインターネットによるモニターは、公募50人に年3回程度のアンケートを実施するもので、第1回（平成17年6月実施）は47人、第2回（同年12月実施）は41人が回答し、いずれも30代と女性が多い。
主な質問回答は次の通り。▽水道水のおいしさへの不満（複数回答）は塩素臭７人・生ぬるい7人▽安全への不安（複数回答）は塩素20人・環境ホルモンと赤さび各15人▽水道料金は高い22人・普通21人▽飲料水兼用型耐震性防火水槽36人・耐震管42人が整備を知らない▽知りたい情報（複数回答）は水質35人・料金の仕組みと災害への備え各25人など。 |
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| 寒川浄水場ＰＦＩが始動／神奈川県水18年度予算案 |
| 神奈川県の平成18年度水道事業会計予算案では、資本的支出に259億6,387万7,000円（前年度比2億6,846万9,000円増）を計上した。1月に策定した「神奈川県営水道事業経営計画」や4月に実施する平均12.3％の料金改定を踏まえ、施設整備などを積極的に進める。なお、18年度からは、給水区域内に布設する配水管はすべて耐震継手管にする。 |
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| 「水道電気局」に／神奈川県 |
| 神奈川県はこのほど、『神奈川県企業庁経営改善計画』を明らかにした。新年度予算もこれに基づいて組まれているが、この経営改善計画では水道局をはじめとする組織の再編も謳われており、新年度から水道局は利水局と統合する形で「水道電気局」として再スタートすることになった。 |
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| 下水道コンクール表彰式開く／茨城県 |
茨城県は先月25日、平成17年度「茨城県下水道促進週間コンクール」の知事賞入賞者表彰式を県庁舎講堂で開催し、6部門の入賞者33人と貢献賞の土浦市を表彰した。
同県は、下水道の普及促進を目標とした同コンクールを昭和51年度から実施しており、今年で30周年を迎える。ポスター、作文、書道、標語、新聞、写真（17年度に新設）の6部門で、小中学生を中心に広く県民から作品を募集した結果、17年度は3万49点もの応募があった。16年度の全国下水道いろいろコンクールでも、同県は全国1位の応募数を誇っており、県民の下水道に関する意識の高さがうかがえる。 |
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| 3月22日、札幌市でシンポ／北大公共政策大学院 |
北海道大学公共政策大学院と同工学研究科は3月22日（水）午後1時より、札幌市の北海道大学学術交流会館で「水道事業の再構築」をテーマにシンポジウムを開催する。
北大公共政策大学院では、「知の創造と活用」による戦略プロジェクトの一環として「水道事業評価・監査策定マニュアル研究会」を設立。産官学の連携により多様な形態で展開されようとしている水道事業のあり方を研究している。一方、工学研究科では、21世紀プログラム「流域圏の持続可能な水・廃棄物代謝システム」についての研究に力を入れている。両者が連携したシンポジウムでは、「水道事業の課題と今後の事業形態のあり方」をテーマに講演とパネルディスカッションを通じ最新の知見を披露する。 |
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| シールド立坑でJAZZ／東京都下水道局鹿島・西松ＪＶ |
| 防音ハウスに鳴り響くジャズ―。東京都下水道局と鹿島・西松ＪＶは先月27日、同局が発注し同ＪＶが施工する「上目黒幹線工事」の発進基地でジャズ演奏会を開催した。近隣住民ら100人以上が訪れ、宵のひとときをジャズと共に過ごした。 |
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| 記念館リニューアル／大阪市水道局 |
大阪市水道局の水道記念館南側展示「水道の歴史とくらしのコーナー」がリニューアルオープンした。粒状活性炭の形状や性質などを学ぶ「活性炭惑星たんけん」、オゾンの働きを体験できる「オゾンパワーステーション」、水道管水圧体験など参加体験型展示が数多く取り入れられている。
11日の記念式典には関係者ら約40人が出席し、近藤明男・同市水道局長が「多くの方に利用していただける施設に」と挨拶。田邉忠男・水道記念館長の概要説明に続き、近藤局長や田邉館長、木下吉信・同市会交通水道委員長らがテープカットした。 |
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| 需要変化に複合技術／月島機械 |
| 浄水をはじめ下水処理分野での需給バランスや省エネルギー対策の促進などから月島機械（本社・東京中央区、山田和彦社長）は市場変化に対応した“新たな技術”の提供に積極的だ。昨年下期から末にかけ浄水スラッジ処理（排水処理）に欠かせない濃縮・脱水装置・システム部門で「新たな組み合わせ技術」を完成、市場に送り出した。かねてからの更新需要や市場の要求に応えたもので、その動きを追ってみた。 |
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| 3社合併し新会社／栗本グループ |
工事・メンテナンス事業の収益基盤の強化と受注量の拡大へ―。栗本鐵工所は4月1日付けで連結子会社である栗鉄工事、クリモト・メンテナンス、栗本バルブエンジニアリングの3社を合併し、新会社「(株)クリモトテクノス」を設立する。
新会社は、3社の事業を統合し、水門や水管橋などの鋼構造物の据付工事・メンテナンス、各種プラントの据付工事・メンテナンス、各種バルブおよび水処理設備の工事・保守メンテナンス、運転管理業務委託などを行っていく。
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| 講演会の論文募集／日本オゾン協会 |
日本オゾン協会は、6月8、9日の2日間、東京・四ッ谷の上智大学四谷キャンパスで開催する「第16回年次研究講演会」の論文を募集している。
発表申し込み締め切りは2月17日（論文提出締め切りは4月21日）。 |
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| 3月に技術セミナー／PSI協会 |
特定非営利活動法人ポリシリカ鉄凝集剤普及協会（略称・ＰＳＩ協会、磯村欽三会長）は3月16日、沖縄県那覇市の沖縄県青年会館で「第１回公開技術セミナー」を開催する。今回のテーマは「鉄系の新世代凝集剤ＰＳＩに関する最新動向」で、ポリシリカ鉄凝集剤の概要、実施設へのＰＳＩ導入事例などについて講演を行う。
問い合わせは同協会事務局（ＴＥＬ03-3426-2967）まで。 |
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| 設計積算価格を4月に改定／積水化学工業 |
積水化学工業は、4月1日より水道・下水などの公共工事用及び建設用の塩ビ管・継手の設計積算価格を5％～10％改定することを明らかにした。
対象製品と改定幅は、パイプ類では、エスロンパイプＶＰＷ・ＶＰ・ＶＵ（一般用）、エスロンＨＩパイプ・ゴールド（一般用）、下水道用エスロンパイプ、水道用エスロンパイプ、農業用エスロンパイプをそれぞれ10％。継手類では、下水道用継手を約5％、水道用継手を約10％値上げする。 |
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| 全部門で生産高前年度比プラス／滋賀バルブ協同組合 |
滋賀バルブ協同組合（廣瀬一輝理事長）はこのほど、平成17年度のバルブ生産高の調査結果をまとめた。水道用など全部門の対前年度平均伸び率は4.6％となった。
種類別では船用弁が前年度比8.1％増、産業用弁は5.7％増。いずれも景気回復による設備投資需要増に支えられたもの。水道用弁は2.5％増の103億5,200万円。需要は依然低迷したままだが、製品価格引き上げが寄与した。なお、4部門全て前年度比プラスに転じたのは8年ぶり。 |
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| 環境部門を分社独立／川崎重工業 |
川崎重工業は1月31日、06年10月1日付けで環境部門を分社独立させると発表した。
分社の形態は、同社100％子会社の川重環境エンジニアリングを承継会社として簡易吸収分割する。分社独立する対象業務としては、水処理施設等の設計・建設・販売ならびに修理等の事業（ガスタービン・機械カンパニーの環境ビジネスセンターが所掌する事業）、都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物処理プラント、資源リサイクル設備。 |
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| 賀詞交歓 |
関配協組
関東配管工事業協同組合（清水昌夫理事長）は1月25日、東京港区のメルパルク東京で平成18年新年賀詞交歓会を開いた。
日本ポリ連合会
日本ポリエチレン製品工業連合会は1月26日、東京都千代田区のキャピトル東急ホテルで新春賀詞交歓会を開いた。
給排水設備研究会
給排水設備研究会（飯尾明彦会長）は1月27日、東京都千代田区のグリーンホテル水道橋で新年会を開催した。
東設事協
東京都設備設計事務所協会（明野徳夫会長）は1月31日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで「新春学習会・祝賀交歓会」を開いた。
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