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第4218号    2月 27日発行




アスベスト/全国30箇所で実態調査/厚労省
 水道水中のアスベスト濃度は許容範囲―。厚生労働省は23日、全国水道関係担当者会議で水道水中のアスベスト繊維数の調査結果を公表し、飲用しても十分に安全が担保される値であったことを明らかにした。石綿セメント管を通過した水道水の健康影響については、既に同省が「アスベストの経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、水道水中のアスベストの存在量も問題となるレベルにない」という見解を示しているが、それが改めて証明された形だ。
ビジョン実現へ施策を説明/厚労省担当者会議
 厚生労働省は23日、東京・霞ヶ関の同省で全国水道関係担当者会議を開いた。平成18年度の水道行政施策について同省水道課担当者が詳細に解説し、水道ビジョン達成に向けた積極的な取組を出席者に要請した。
 地域水道ビジョンについては1月31日現在の策定状況を報告し、全国で68事業体が策定済みであることを明らかにした。また、水道事業の第三者委託は、平成17年6月末現在で37事業体が実施しているという調査結果を公表した。このほか、クリプト対策実施状況や異臭味被害についても新たなデータを提示した。
群馬県の汚泥炭化/国交省
 国土交通省下水道部は新世代下水道支援事業として1箇所を採択し、22日に認定証授与式を行った。今回採択された事業は、群馬県県央水質浄化センターの「リン酸肥料原料を確保するための下水汚泥炭化技術」。この事業は下水汚泥を炭化し、製造した炭化物を肥料のリン酸基材などとして活用するというもの。これにより汚泥廃棄物処分量が減少し、汚泥処分費が軽減されるというメリットがある。
 なお、この日は平成17年度第2回目として採択された、(1)横浜市(根岸湾周辺水環境創造事業)(2)大津市(大津市雨水貯留浸透整備事業)(3)東温市(重信川に自然をはぐくむ事業・浄化槽雨水貯留)(4)珠洲市(珠洲・バイオマスエネルギー推進プラン)(5)大阪市(千島下水処理場沈殿池高速ろ過施設整備事業)にも認定証が渡された。
ビジョンHPを開設/ビジョン推進会議
 厚生労働省が昨年12月の水道ビジョン推進会議(構成団体=厚労省、日本水道協会、全国簡易水道協議会、水道技術研究センター、給水工事技術振興財団、日本水道工業団体連合会、全国上下水道コンサルタント協会)で提案した「水道ビジョンホームページ」が24日、日水協のホームページ上に設置された。(http://www.jwwa.or.jp/vision/index.html
堀氏が会長代行に就任/簡水協
 全国簡易水道協議会の堀次郎副会長(北海道佐呂間町長)が20日、会長職務代行者に就任した。任期は今年6月8日の平成18年度全国簡易水道大会まで。佐々木秀康前会長が村長を務めていた岩手県衣川村が、20日付で市町村合併により奥州市となり、同氏が村長を失職したことに伴うもの。
緊急時に上下水道機能確保/国交省、厚労省
 国土交通省と厚生労働省が設置した「緊急時水循環機能障害リスク検討委員会」の第2回会合が20日、経済産業省の会議室で行われた。委員会では地震などの自然災害や水質事故により、上下水道などの水循環システムの機能に重大な障害が発生した場合に、公衆衛生や市民生活に及ぼす影響リスクを分析・評価するとともに、その影響を軽減するための対策を検討していく。第2回目の委員会では、淀川と東京都のケーススタディについて説明された。平成17年度末には報告書がまとまる予定だ。
県営水道事業経営計画を策定/神奈川県企業庁
 神奈川県企業庁水道局は、「神奈川県営水道事業経営計画」(計画期間=平成18年度~27年度)を策定した。4月から施行される平均12.3%の料金改定を踏まえて今後10年間の事業経営のあり方を示した同計画では、主要施設耐震化率100%や施設の相互融通化、老朽化した施設の更新、鉛管・石綿管の解消、塩素使用量の低減などを掲げており、さらなる水道サービスの向上を目指すとしている。
環境計画検証で内部監査/東京都水道局
 東京都水道局は、「東京都水道局環境計画」(平成15年度策定)が有効に機能しているか検証し、同計画の見直しや環境パフォーマンスの向上につなげるために内部監査(環境監査)を行っているが、このほど、平成17年度の実施結果を明らかにした。
 今年度の結果は、指摘4件、指導73件、良好76件。運用初年度であった昨年度(指摘10件、指導63件、良好60件)と比較して取り組み状況は良くなっている。
水道GLPの認定取得/神奈川県内広域水道(企)
 神奈川県内広域水道企業団は先月31日に水道GLP(水道水質検査優良試験所規範)の認定を取得、今月15日には日水協で認定証授与式が行われた。
 同協会の専務理事室で行われた授与式には、伊藤文保・企業長をはじめ、川村耕一郎・浄水部長ら企業団幹部と関係職員が出席。赤川専務から伊藤企業長に認定証が手渡された。
主要事業体新年度予算(案)
札幌市水道局
 札幌市水道局の平成18年度予算案が明らかになった。総額758億8,400万円で、前年度と比べ10.4%の増。資本的支出は320億5,100万円となり、主要事業である施設整備事業には94億1,400万円を計上した。主な事業内容は(1)導・浄水施設の整備=約14億円(2)送・配水施設の整備=約31億円(3)配水管の布設=約50億円―となっている。

札幌市下水道事業
 札幌市建設局が公表した平成18年度の下水道事業予算案では、建設事業費に186億円(対前年度比18.1%減)を計上している。事業の内訳は(1)一般整備=57億1,600万円(2)改築・更新・再構築=108億9,400万円(3)浸水対策=15億6千万円(4)水質改善=1億2,800万円(5)雪対策=1億3,200万円(6)地震対策=6,900万円(7)有効利用=1億100万円―。

大阪府水道部
 大阪府は水道事業会計及び工業用水道会計の平成18年度当初予算案を明らかにした。水道事業の総事業費は対前年度当初比7.2%アップの1,051億7,400万円で、中期整備事業を本格化するほか、北部送水施設を完成させる。
 第7次拡張事業は4億5,400万円の予算を組み、豊能町、能勢町への供給施設を完成させる。計画送水量は一日1万5,300立方メートルで、これにより大阪市を除く府内全42市町村への府営水道供給が達成する。
 改良事業には201億5,200万円を計上し、災害に強い水道を目指した中期整備事業(第1期・平成17年度~同21年度)を推進する。

千葉県水道局
 千葉県水道局の平成18年度上水道事業会計予算(案)が明らかになった。資本的支出には546億1,800万円を計上。そのうち、建設改良費は190億3,500万円、拡張工事費は172億7,700万円となっている。
 主要事業別に見ると、(1)(仮称)江戸川浄水場の建設=90億9,200万円(2)送配水管の整備=19億6,300万円(3)送配水管の更新=21億5,400万円(4)鉛給水管の更新=75億5,100万円(5)高度浄水施設整備・研究=2億9,900万円(6)浄・給水場及び管路の耐震化=8億8,600万円―など。

千葉市下水道局
 千葉市下水道局の平成18年度事業会計予算総額(案)は538億2,500万円(対前年度比2.8%減)。資本的支出は309億7,600万円(6.2%減)で、うち建設改良費は187億6,600万円(17.5%減)となった。
 浸水被害の軽減については、継続事業として中央雨水1号貯留幹線2工区(φ5,250ミリ、延長2,655メートル)と中央雨水ポンプ場建設工事を引き続き実施し、都川・葭川周辺の中心市街地など約450haの浸水対策と合流改善を行う。

神戸市
 神戸市は平成18年度水道・下水道事業会計当初予算案を発表した。水道事業の総事業費は対前年度当初比4.4%減の580億2,100万円を計上し、大容量送水管整備事業などをさらに前進させる。一方、下水道事業の総事業費は1.8%増の588億6,500万円で、新規に「こうべバイオガス」の実用化に着手する。
 〈水道事業〉
 建設改良費は対前年度当初比7.8%減の118億円を計上する。施設整備・更新に115億5,700万円を投入し、大容量送水管整備事業では布引立坑の築造をはじめ、布引・王子・石屋川工区のシールド工事を引き続き行う。
全国にPSI提供/ポリシリカ鉄凝集剤普及協会
 特定非営利活動法人ポリシリカ鉄凝集剤普及協会(PSI協会・磯村欽三会長)はこのほど、先月31日に終了したPSI全国普及キャンペーンの成果を明らかにした。今回のキャンペーンは、ポリシリカ鉄凝集剤(PSI)を無料で提供し、実施設において凝集効果や汚泥発生量の減量効果などを体験させるもので、期間中に目標の5件を上回る15件の問い合わせがあった。既に関東、中部、九州の3浄水場でサンプルを導入しての実証運転が始まっており、甲信越、関西の2浄水場についても今年4月以降には実証運転を始める。同協会では18年度も同様のキャンペーンを展開し、PSIの普及に努める方針だ。
汚泥脱臭装置を受注/西原環境技術(上海)
 西原環境テクノロジーの100%子会社の西原環境技術(上海)有限公司はこのほど、中国の深●水務(集団)有限公司から濱河下水処理場の汚泥処理系統脱臭装置を受注した。
 受注した脱臭装置は、充填材層(バイオコール=天然木質系炭素)と散水設備から構成される生物脱臭装置。脱臭風量は614立方メートル/分。
中国で排水継手生産/クボタシーアイ
 クボタシーアイは3日、中国国内でマンション向け排水合流継手を生産、今夏より販売すると発表した。生産は現地メーカー、販売は現地の卸売業者と提携する。販売開始当面は華南地区で新築されるマンションへの採用活動を進め、数年後には中国全土への営業展開する方針。3年後に2万戸を販売目標としている。
水道技術研修会で意見交換/水コン協
 全国上下水道コンサルタント協会(亀田宏会長)は20日、東京都港区の虎ノ門パストラルで第2回水道技術研修会を開き、水道事業ガイドラインや地域水道ビジョンについて意見を交換した。
先端技術8件を初公開/三菱電機研究披露会
 三菱電機は15日、尼崎市の同社先端技術総合研究所に報道関係者ら約100人を集め、研究成果の披露会を開催した。
 セキュリティ、設計技術、映像・デジタル画像処理など6部門から、8件の初公開技術を含めた全17件を発表した。
 上下水道関連の展示は、「設計文書の不具合防止支援技術」と「カメラを用いた移動体の追跡技術」。
下水道光戦略をテーマに/新社会総研セミナー
 新社会システム総合研究所は14日、東京都港区の明治記念館で「光りが伸びる2006」をテーマとした特別セミナーを開き、日本下水道光ファイバー技術協会の上ノ土俊専務理事が「下水道光戦略」をテーマに講演を行った。
新社長に矢野裕史氏/大成機工
 大成機工は24日、取締会を開き渥美和裕代表取締役社長の退任、後任の代表取締役社長に矢野裕史(やの・やすし)取締役の昇格を決定し、同日付で発令した。渥美社長は特別顧問に就任した。
WATERクイズ当選者
 本紙主催の「2006年社名あてWATERクイズ」に多数の応募ありがとうございました。抽選の結果、次の方々が当選されました。(敬称略)
 【一等】〔4万円〕
 ▽宮田修司(高岡市水道局)
 【二等】〔2万円〕
 ▽吉川仁人(室蘭市)▽橋本澄子(日本下水道事業団)▽外勢肇(春日井市水道部)▽塚田芳子(新日本設計)
 【三等】〔4千円〕
 ▽久保英之(北海道遠軽町)▽嘉賀幸雄(むつ市公営企業局)▽三浦博(仙台市水道局)▽金成恭一(いわき市水道局)▽藤沢庸夫(東京都下水道局)▽嶋野亨(三和機材)▽吉村恵子(グローバルウォータ・ジャパン)▽秋山靖博(神奈川県内広域水道企業団)▽堀美幸(静岡県企業局)▽林昭一(金沢市企業局)▽神谷隆行(名古屋市上下水道局)▽高見隆之(四日市市上下水道工事業者協同組合)▽今入一行(大阪市水道局)▽髙嶋裕美(堺市上下水道局)▽岡田光次(兵庫県香美町水道課)▽三島泰明(久文建設)▽森博文(高知市水道局)▽北村千尋(大分県企業局)▽北島高幸(福岡市水道局)▽坂野和弘(水資源機構)