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第4220号    3月  9日発行




異臭味被害が22万人減/厚労省
 平成16年度の水道の異臭味被害状況を厚生労働省が発表した。被害人口は285万7,000人で前年度比で約22万人減少した。また、被害事業者数は66で、前年度比7事業者増となっている。被害事業者数には原水のみに異臭味が発生し、上水では被害が発生していない事業者を含んでおり、66事業者のうち用水供給事業は13事業だった。
データ収集開始/LOTUS Project
 下水道技術開発プロジェクト(SPIRIT21)委員会が7日、横浜市南部汚泥資源化センターで行われた。委員会では、下水汚泥を低コストで利用できる新技術の実用化を目的とした、LOTUS Projectについて9技術の進捗状況が報告された。報告の後は委員長の松尾友矩・東洋大学学長らが、同センターに設置されている実証実験機の視察を行った。
ノロウイルスを調査/東京都水道局
 東京都水道局は来年度より、水道水中のノロウイルスの実態調査を実施する。水道事業体がウイルスを対象とした調査をするのは全国で初めて。都水道局の水質センターで、11浄水場の原水や各処理段階での水について、ウイルスの有無・濃度などを調べる。
貯水槽管理でマニュアル/厚労科研早川委員会
 早川哲夫・麻布大学環境保健学部教授を主任研究者とする厚生労働科学研究「貯水槽施設、特に未規制の小規模施設の実態把握と設置者を対象とする管理運営マニュアルの策定に関する研究」の成果がほぼまとまりつつある。
 研究ではまず、貯水槽水道や簡易専用水道の現状を調査するため、アンケート調査を実施した。
 その結果、調査対象となったマンション管理者のうち15%が、貯水槽水道の管理責任が設置者にあることを認識していないことが分かった。
下水道検定の合格者発表/下水道事業団
 日本下水道事業団(JS)は2月28日、第31回下水道技術検定及び第19回下水道管理技術認定試験の合格者を発表した。合格者は下水道技術検定が1,976人、下水道管理技術認定試験が414人となっている。合格者は日本下水道事業団技術開発研修本部の庁舎内に氏名が掲示されるほか、合格者本人への通知やJSホームページに掲載される。
水道サロンで岡澤氏が講演/水道技術センター
 水道技術研究センターは2月21日、水道サロンを開いた。今回の講師は元厚生省水道環境部長、元環境省地球環境局長の岡澤和好氏で、「ブッシュ政権の環境政策について」講演した。
 岡澤氏は2003年8月から2年間、米国イェール大学に客員研究員として赴任した。そうした経験を基に、米国における現政権の環境政策を政権担当者の環境思想と絡めて解説した。
名古屋市18年度予算案
 名古屋市上下水道局は、平成18年度当初予算案を発表した。水道事業の予算総額は822億5,500万円(対前年度当初比2.7%増)で、建設改良費は22.5%増となる196億7,900万円。下水道事業の総額は1,637億8,800万円(同3.5%増)、建設改良費は480億9,300万円(同0.5%増)を計上した。平成18年3月末に策定する中期経営計画『みずプラン22』に基づき、老朽施設の改築更新や災害対策、利用者便益の向上などを積極的に進める。
 《水道事業》
18年度は65億円を投入し、浄水処理の安定化、省力化、災害に対する安全性の向上などを図る。新たに、鍋屋上野浄水場と東山配水塔の組織統合を視野に入れた監視制御設備の整備に着手する。
 『第2次配水管網整備事業』も同じく22年度を目標年次にスタート。100億7,200万円(前年度比22.2%増)を計上し、整備延長は前年度から10㎞増の約100㎞。
 《下水道事業》
 『普及促進事業』には70億5,600万円(対前年度当初比9.3%増)。
 浸水対策では降雨量50ミリ/hに対応するため、約124億1,300万円(同1.5%増)で雨水調整池などを引き続き整備するとともに『緊急雨水整備事業』の後期事業がスタート。22年度を目標年度に、平成12年の東海豪雨などで甚大な被害を受けた地域を対象に60㍉/h対応を推進する。18年度は事業費95億9,200万円で、熱田、瑞穂、南地区を重点的に整備する。
埼玉県企業局18年度予算案
 埼玉県企業局の平成18年度当初予算案では、水道用水供給事業会計の資本的支出に407億3,915万9,000円(前年度当初予算比25.3%増)を計上した。
 新三郷浄水場高度浄水処理施設整備は21年度までの4ヵ年事業として実施する。総事業費は162億8,354万9,000円で、18年度予算額は1億4,365万6,000円。施設能力は36万5千立方メートル/日で約105万人に給水することができる。
品確法への対応を調査/日水協
 日水協は先月21日、東京・市ヶ谷の同協会で経営調査専門委員会を開いた。事業体への「品質確保に関する法律(品確法)」に関するアンケート案が示されたほか、水道関係判例集の改訂についても、作業方針とスケジュールが報告された。
委託や浄水処理で職員研修会/企業団協中国四国地区協
 全国水道企業団協議会中国四国地区協議会(会長=渡邊二郎・岡山県南部水道企業団企業長)はこのほど、平成17年度第2回職員研修会を山口県柳井市の柳井クルーズホテルで開催した。研修会では会員事業体から約20人が参加するなか、民間委託や浄水処理に関する講義が行われた。
スケート金で水量変動/大阪市水道局
 大阪市水道局は先月24日の配水量変化を明らかにした。同日はトリノ冬季五輪でフィギュアスケート女子の荒川静香選手が金メダルを獲得した日で、演技終了、金メダル確定から表彰式の時間帯(午前7時から7時15分)に、前日までの3日間平均に比べて最大約4,500立方メートル/時(8%)減少した。
医療機関に耐震管路/横浜市水道局
 横浜市水道局は、配水本管から災害医療拠点病院・救急告示医療機関に給水している配水管の耐震化に平成18年度から着手する。従来、災害時には給水車による水の運搬を想定していたが、管路からの給水が継続されることにより、医療活動の停滞を防ぐことができる。
 計画期間は18年度から10ヵ年で、総事業費約23億円を投入して67医療機関の配水管を耐震化する。
JICAで技術者派遣/堺市上下水道局
 堺市上下水道局は先月26日、独立行政法人国際協力機構(JICA)の長期専門家派遣事業の一環で、初めて職員1人(尾嵜昇・同局業務部業務計画課技術職員)をネパール王国に派遣した。
都へ大型膜ろ過設備/水道機工
 水道機工はこのほど、東京都水道局砧浄水場、砧下浄水所の膜ろ過設備工事を正式に受注した。ともに日量4万立方メートル、合わせて同8万立方㍍と水道用膜ろ過設備としては国内最大級となる。膜は東レの中空糸型PVDF製MF膜を採用し、平成19年4月に通水する予定。これまで羽村市浄水場など大規模施設へ膜ろ過設備導入を行ってきた同社だが、フルラインの高機能分離膜をユーザーニーズにあわせて提供することで、さらに多くの事業体へ膜ろ過処理導入を推進する方針だ。
長崎水道展の出展募集/水団連
 日本水道団体連合会は今年5月24~26日の3日間、長崎市長崎ブリックホールで開催する第22回研発・長崎水道展(第57回全国水道研究発表会併催)の出展者を募集している。
 パネル展示用基礎壁は左右900ミリ、上下2,300ミリ、料金7万8,000円(申込壁数100として)。3月下旬に出展申込者あて基礎壁割当位置、展示物搬入ルート、確定料金、宅配便の発送法法、その後の変更点について通知される。
10月合併で基本合意/アタカ工業大機エンジ
 アタカ工業(大阪市西区)と大機エンジニアリング(東京都港区)は2月28日、両社取締役会を開き10月1日付で合併することを基本合意した。アタカ工業を存続会社とし、大機エンジニアリングは解散する予定。合併比率、商号などの詳細は、5月中旬の合併契約締結時までに決定する。
新社長に青木氏内定/神鋼環境ソリューション
 神鋼環境ソリューションは2日、取締役会を開き平田泰章代表取締役社長の退任、後任の代表取締役社長に青木克規(あおき・かつのり)神戸製鋼所専務執行役員の新任を内定した。6月下旬開催予定の株主総会当日に発令される。
過去最高の37技術証明/下水道新技術推進機構
 下水道新技術推進機構は1日、東京都港区の発明会館ホールで平成17年度建設技術審査証明事業(下水道技術)交付式を行った。各技術を開発した企業は松井大悟理事長から審査証明書を手渡された。
 今回審査証明を交付されたのは、新規27件、更新7件、変更3件の計37件で、同事業始めて以来過去最大の数となった。
ISMS認証を取得/ジェネッツ
 ジェネッツ(本社=千葉市中央区、櫻庭敬介社長)はこのほど、情報セキュリティマネジメントシステムの国内認証である日本情報処理開発協会の「ISMS適合性評価制度」及び英国認証である英国規格協会の「BS7799―2・2002」の両認証を取得した(対象事業部門はシステム事業部、登録範囲は上下水道料金徴収システム及び関連システムの開発・導入・保守・運用)ことと、個人情報保護における国内認証である日本情報処理開発協会の「プライバシーマーク」を取得したことを明らかにした。
塩ビ管の積算価格を改訂/三菱樹脂
 三菱樹脂は6日、硬質塩化ビニル管・継手の設計積算価格を4月1日付で5~10%改訂することを発表した。改定幅は、水道・一般用ヒシパイプ(VP・VU・VPW・HI)、下水道用ヒシパイプ、農業用ヒシパイプがそれぞれ10%アップ。ヒシ下水継手が約5%アップ、水道用継手が約10%アップ。