| 公営公庫機能の維持を日水協が総務省などに要望 |
| 政策金融改革が盛り込まれた「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（行政改革推進法案）」が10日、閣議決定され、国会に提出された。この中で、公営企業金融公庫は平成20年度に廃止され、資本市場等を活用した仕組みに移行することが改めて示された。こうした状況を受け、23日、日本水道協会は公庫の機能維持を総務省と公庫に要望した。 |
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| 耐震化指針の更新案示す／水道技術センター |
水道技術研究センターは22日、「水道の耐震化計画策定指針（案）更新」委員会を開いた。この日の会合では、前回委員会の議論を踏まえ更新案が示された。
更新のポイントは(1)中山間地における耐震化対策を追加～新潟県中越地震の課題と教訓～(2)医療用水の確保について対策の充実(3)管路の耐震化について採用基準の明確化(4)他のガイドライン（水道事業ガイドライン等）との整合をとって修正―の４点。さらに今回新しく指針案に盛り込まれることになった水害対策についても、危険度の評価、予防・応急対策を網羅した素案が示された。 |
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| 第4版維持管理マニュアル発刊／簡水協 |
| 全国簡易水道協議会はこのほど、「簡易水道維持管理マニュアル（第4版）」を発刊した。同マニュアルは昭和60年の初版刊行から3回の改訂を重ねてきたが、平成16年度に簡水協が設置した簡易水道基本問題調査委員会で全面的な改訂作業を行っていた。膜処理などの新しい技術にも対応しており、編集にあたっては経験年数の浅い職員を対象として分かりやすさに留意したという。 |
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| 浸水対策で自治体向けにマニュアル／国交省下水道部 |
国土交通省下水道部は22日、下水道都市浸水対策技術検討委員会（委員長＝古米弘明・東京大学大学院教授）を下水道機構で開き、下水道総合浸水対策計画策定マニュアルと、内水ハザードマップ作成の手引きについて審議した。
マニュアルは18年度予算案で新規事項として認められた、下水道総合浸水対策緊急事業に関連するもの。新制度で対象となる自治体は、計画期間5年以内の浸水対策計画を策定することになっている。計画を策定する際に参考となるものが今回のマニュアルだ。 |
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| 下水道にＡＭ導入検討／下水道事業団 |
日本下水道事業団（ＪＳ）は17日、下水道におけるアセットマネジメント（ＡＭ）手法導入について第3回委員会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）を開き、中間報告書について審議した。
ＡＭは下水道施設全体のライフサイクルコストを最適化し、健全な下水道サービスを継続的に提供していく手法。これまでのように個別の設備だけを考えるのでなく、市全体を視野に予防保全を中心に施設の再構築を検討していく考えが出されている。 |
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| 豪雨時でも確実に情報提供 |
| 国土交通省河川局は24日、4月からインターネットを利用して市町村向けに川の防災情報を配信すると発表した。提供する情報はレーダ雨量、テレメータ、河川予警報、気象情報。市町村と限定することでアクセスが集中する豪雨時でも確実に情報が提供できる。 |
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| 上下水道で活発な議論／メキシコシティでの第4回世界水フォーラム |
メキシコシティで22日まで開催された第４回世界水フォーラムでは、約180の分科会が行われ、日本の機関などが主催・共催する上下水道関係の分科会には多くのフォーラム参加者が集まり、満員のため入場できない参加者もいた。各分科会では、活発な意見交換が行われた。
18日に行われた世界水フォーラム下水道委員会主催の「統合的水資源管理のための排水管理」では、高橋正宏・北海道大学大学院教授のあいさつに続き、石川忠男・日本下水道事業団副理事長が「水資源管理のための下水処理水の再利用」で基調講演を行った。
松井三郎・京都大学大学院教授の司会によるパネルディスカッションでは、藤木修・国土交通省下水道部流域管理官は、日本における下水再生水利用の現状や“流域管理のアプローチ”の必要性などを解説。田中宏明・京都大学大学院教授は、リスクマネジメントの観点から適切ではない再生水利用を高めることで有害物質に接する危険性があることを指摘した。 |
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| 新たな水道広域化を検討／日水協調査委 |
日水協は22日、新たな水道広域化推進事業調査委員会（委員長＝藤田賢二・東京大学名誉教授）の今年度3回目の会合を開いた。モデル地域として広域化の検討が行われている4カ所の報告や、17年度の調査報告書作成などについて話し合われた。同委員会は厚労省の受託事業として設置されているもの。
モデル地域の中で特に具体的な広域化の効果が検討されているのが福島県と愛知県。営業業務や管路管理業務など地域共通の項目のほか、小規模水道が点在する福島県の「非常用備蓄の融通」や、都市型上水道の広域化をテーマとする愛知県の「配水の融通」といった地域性に着目した項目について検討が進められている。 |
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| クボタ環境グループを選定／埼玉県企業局 |
| 埼玉県企業局が公募型プロポーザル方式で進めていた吉見浄水場業務委託の優先交渉権者が決まった。選定されたのはクボタ環境サービス㈱を代表構成員とするクボタ環境・正興・小川・東電工業企業体。提案のあった７グループから選ばれた（2グループ辞退）もので、3月中に正式契約が結ばれる。 |
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| 16年度PI（125項目）試算／堺市上下水道局 |
堺市上下水道局はこのほど、「水道事業ガイドライン」に基づく業務指標（ＰＩ）を試算した。経営の効率化やサービス水準の向上を目的として、平成16年度分を対象に125項目を算出した。今月中にホームページ上で公表する。
同市の評価によると、経営は概ね良好で、安全でおいしい水への取り組みを継続する一方、効果的かつ効率的な更新、給水量の減少などの課題に対応した経営健全化の取り組みが必要としている。 |
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| 大阪市水道局18年度予算案／3整備事業が最終年度 |
大阪市水道局の平成18年度水道事業会計予算（案）は、資本的支出に324億6,000万円（対前年度当初比12.3％減）、建設改良費に142億8,800万円（同10.3％減）を計上した。3整備事業が最終年度を迎え、18年度中に新たな整備事業を策定する。主要事業は次の通り。
(1)第3次浄水施設整備事業（44億100万円）は、▽浄水・配水管理システムの統合及び高度化に伴う柴島浄水場総合管理棟の建設（18年度末に完成予定）▽柴島浄水場取水施設の改良（16～21年度）▽柴島浄水場受変電設備の改良（下系、18～20年度）などを行う。
(2)第5次配水管整備事業（105億1,600万円）は、経年管路の計画的な更新整備（延長約61キロ）などに取り組む。(3)第3次給水装置整備事業（56億1,200万円） |
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| 公共下水道整備に101億円／岡山市下水道局18年度予算案 |
岡山市下水道局の平成18年度当初予算案によると、特別会計の下水道費は約358億2,400万円（対前年当初度3.3％減）で、公共下水道施設整備事業費は約101億9,500万円（同11.3％減）を計上している。主な事業内容は次の通り。
【公共下水道施設整備事業費】▽管きょ施設整備（約95億4,800万円）は流域関連処理区や5処理区で延長5万4,210メートル、面整備181.17ha▽処理場施設整備（約3億8,200万円）は岡東浄化センターの第７池水処理・電気設備の継続工事、旭西浄化センターの合流式下水道緊急改善設計に取り組む。 |
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| 塩ビ管接着剤の規格改正／日水協工務常設委 |
| 日本水道協会は23日、東京・市ヶ谷の同協会で工務常設調査委員会（委員長＝本山智啓・東京都水道局多摩水道改革推進本部長）を開き、水道用硬質塩化ビニル管の接着剤（ＪＷＷＡ・Ｓ・101）の規格改正案を了承した。ＪＷＷＡ・Ｓ・101については、平成12年に塩化ビニル管・継手協会から「実情に合わせた規格改正」の要望が出され、接着剤の衛生性と物性面に関する検討をそれぞれ行い、改正案を作成した。 |
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